でも、こちら側がフランスの例えば本土でＲＡＡみたいな話というのは、なかなかなりにくいと思うんですよね。 フランスだけじゃなくて、去年のパシフィック・スカイズ24だと、スペインも来ている。このスペインについても、だんだん何か、イギリスとかフランスほどじゃないけれども、何となくじわっと距離を縮めてきている雰囲気があるんですけれども、この辺とのＡＣＳＡの話というのは出ているんでしょうか。
今、何を申し上げたいかというと、やはり空軍需要というのが、やはり今、特にヨーロッパでは騒がれていて、海軍を派遣するより空軍をぽこっとやった方が十分の一ぐらいの費用で展開ができる。彼らにとっては、日本というのはすごく便利な国だと思うんですよね。貸した金も返すし、ちゃんと組織の体制もすごくしっかりしている中で。ですから、例えばインド太平洋で展開するときも、空母なりをわっと送ると、もうとんでもないお金がかかっちゃうけれども、空軍でぱぱぱっと、こちらの方で受入れ体制があれば、ヨーロッパの国としては本当においしいわけです。 じゃ、彼らの戦争なり彼らの展開に巻き込まれる可能性がある我らとして、それと見合うか、それ以上の価値を国益として得てい
是非向こうの空軍需要を満たしてあげるだけではなくて、我々の国として、向こうからそれ以上のものを取るような覚悟で外交をしていただければと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の鈴木庸介です。 私は、会派を代表して、日・フィリピンＲＡＡに賛成、日・イタリアＡＣＳＡに反対の討論を行います。 急速に変化する安全保障の環境において、同盟国であるアメリカがトランプ政権下で安全保障上の負担を低減する傾向である今日、Ｇ７メンバーであるイタリアや、志を同じくするアジアの国々との外交、外交・安全保障上の関係を強化することは、我が国の安全保障戦略上、大変重要です。よって、二国関係を促進することを対外的に示すこととなる二国間のＡＣＳＡやＲＡＡを締結することの意義は、以前に増して重要になってきています。 立憲民主党は、実際に、日伊ＡＣＳＡの適用が想定される共同訓練、ＰＫＯや国際救援活動、大規模災害への対処
立憲民主党、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 まず、国際刑事裁判所、ＩＣＣの方について伺わせてください。 世界で最も重大な犯罪に取り組むＩＣＣでございますけれども、日本人としては初めて赤根智子さんが所長に就いていらっしゃるわけですが、実際は、アメリカ、中国、ロシア、インドといった大国とか、また人口の多い国は、ＩＣＣについて規定しているローマ規程には加盟していないということで、ＩＣＣの普遍性と実効性には残念ながら疑問符がつく事態となっている。さらには、一部の加盟国が、ＩＣＣの活動とか特定の捜査、訴追に不満を持っているということで、脱退するという動きもあるわけですね。 こうした中でまず伺いたいのが、加盟国が全
ありがとうございます。 世界的に三分の二なんですけれども、アジアに特化すると、東アジア、太平洋の諸国に特化すると半分も入っていない、四割しか入っていないんですが、この辺の所見を伺えますか。なぜ、そういうふうになっているのか。
加盟しないことについては、国家主権への干渉と捉えられていたりとか、ローマ規程の内容が国内法と必ずしも一致していなかったりとか、政情不安定とか、紛争を抱えるとか、いろいろあると思うんですけれども。 中には、加盟に関わる分担金を払いたくないという国もあるという話を伺ったんですが、日本は、最大の分担金の支払い国であるとともに所長まで出しているというところで、是非、法の支配というものを広げるために、ＩＣＣへの応援というのはしていただければと思っておりますし、ＩＣＣの応援をしている日本が、なかなか今難しい国際情勢の中でも、法の支配を遵守している国だというアピールにもつながると思いますので、是非こつこつ頑張っていただければと思っております。
力強いコメントをありがとうございます。 本当に命まで狙われかねない国際情勢の中で、赤根所長の保護というものに重点を置いていただければと思います。 このＩＣＣは、いろいろな世界中の指導者とか、そういうところ、指名手配とか逮捕状の発行とかをしているわけでありますけれども、ＩＣＣの犯罪者とされた人たちに、被害を受けた皆さんに、被害者信託基金というものがあるかと思うんですけれども、余り多くの額が積まれていないという話も聞きます。この辺の現状と額についての評価を伺えますでしょうか。
例えば、ロシアの場合だと子供の連れ去りとか、あと、イスラエルの場合だと、ハマスもそうですけれども、虐殺、人殺し、そういうことに関わることに関係したというところで、被害者の数が膨大で、なかなか三万ユーロという単位ではないと思うんですけれども、是非、小粒でもぴりりと光るＩＣＣならではの、やはり日本人が所長をやってよかったなと世界に思っていただけるような支援を引き続きお願いしたいと思います。 ちなみに、これまでＩＣＣで逮捕状が発行された対象者が日本に入国した例というのはあるんでしょうか。
仮にですよ、仮に、実際に対象者が入国した場合の具体的な手続というのはどういうふうになるんでしょうか。
当然、情勢を見ながらということになると思うんですけれども、やはり日本に来たら逮捕されるという雰囲気はつくっておかないといけないと思うんですよね。日本は何をするか分からないという雰囲気を出し続ける必要があると思っております。 恐らく、そういう方が来ることはそうないと思うんですけれども、例えばモンゴルといった加盟国でも、プーチンさんが行ったときは国賓待遇のような扱いをしている部分もあるので、日本に寄りつきにくい雰囲気、また、日本とだったら交渉できるんじゃないかなみたいな雰囲気も打ち消すような雰囲気を是非維持していただくということが、先ほどもおっしゃっていましたけれども、この委員会でも度々指摘されている、法の支配が徹底されている国とい
そうした協議も含めて、いわゆる手足のない巨人とも言われているわけですけれども、その辺りについての所見を伺えますでしょうか。
法なくして永続的な平和はない、復讐と暴力が繰り返されることになるということで、国際法に基づく問題解決の重要性に改めて力を置いていただきたいと思います。 そして、ＩＣＪの方についても伺わせてください。 こちらも日本人が所長ということで、国際司法裁判所の場合は、国連憲章の第九十四条で、国際司法裁判所の判決に従わない場合、国連安保理が適切な措置を取ることができるとあるんですが、安保理が動けば、当然、当事国に関しては制裁を加えることができるわけですけれども、御案内のように、常任理事国が拒否権を発動することで一切機能しなくなってしまうということで、理念はすばらしくても、このＩＣＪについても、現実の執行には疑問符がついてくるところなんで
ありがとうございます。 最後に、大臣に、ＩＣＣとＩＣＪ、法の支配をつかさどる両機関のトップが日本人であることについての所見を伺えますでしょうか。
本当に、国際政治の最も理不尽な部分に理屈を通そうとするこの二つの機関を支援するということが日本にとっても必ず国益になると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。 やるかやられるかのこの熾烈な戦いの中で、最も重要なのはやはり情報だと思っております。 そうした中で、デイリー新潮の記事、禁煙のホテルに喫煙所を設置させた、Ｇ７会合で発覚した岩屋大臣の行動、外交日程で一番気にするのは、いつ、どこで、たばこが吸えるかという記事が出ました。 岩屋さんが追及されるだろうという前提で書かれた記事だと思うんですけれども、私が驚いたのは、岩屋さんがヘビースモーカーであるということよりも、
じゃ、事実ではないということは、岩屋さんはたばこを吸われないという方なんですか。どの辺りが、具体的にどこが事実無根なのか、カナダに行ったことも事実無根ということになるんでしょうか。具体的に言ってください。
じゃ、事実ではないということは、これは抗議するということでよろしいんでしょうか。
会場のセキュリティーはそういうことだと思うんですけれども、御案内のように、記事に出ていたのは、途中の教会で止まってそこでたばこを吸ったとか、あとは、夜の日程が、大臣がパーティーに出なかったとか、そういったところの日程が出ているところというのは、やはり会場の設備の問題では私はないと思っていて、中から、どこかから、それ自体が事実無根であるということになっては、まあ、そういう言い方もあると思うんですけれども。 私、申し上げたいのは、仮に、大臣がこういうふうにたばこを吸うという日程をやってくれとお願いして、それに義憤に駆られて、そんなのは大臣がやることではないというような外務省の職員の方がいたとしても、それは外務省の中でやってくださいと
分かりました。 何が、どの部分が具体的に事実無根なのかは一切明らかにならないまま、結局、事実無根で通すということだと、なかなか、そういうことなのかなと。ちゃんとやってくださいということしか、もう申し上げようがないんですけれども。 済みません、最後に、ちょっと一分しかなくなっちゃったので、フィリピンからのビザについて一個だけ伺わせてください。 ビザセンター方式というのをこれから、かなり大幅に伸びて、制限もかかっているような報道がある中で、このビザセンター方式に移行するメリットについて教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
