鈴木庸介

そういう中で、七か国からスタートして、今三十八か国になっているんですけれども、国の選定には何か基準があるんでしょうか。

となると、世銀とのアプローチの違いはどこになるんでしょうか。

株式の一時取得とか技術指導までやっているんですね。 　両方とも日本の出資率は二位ということなんですけれども、ざっくり言って国益はどうなんですか。

日本もＩＢＲＤからの融資で新幹線を造っているわけです。 　ＥＢＲＤの方は、主に債券を発行して市場から資金を調達している、これができるのは債券市場で格付が高いからということなんですけれども、今回、融資の上限撤廃を行ったことによって格付が下がる可能性が十分あり得るところで、こういうときに調達しづらくなるリスクというのはどの程度あると考えていらっしゃいますでしょうか。

先ほど出資率二位ということだったんですけれども、投票権のシェア率は今どうなっているんでしょうか。

七・二％、これはほとんど変わっていないんですか、若干上がっているという理解でよろしいんですか。なければいいです。これは通告していないのでいいです。分かりました。 　質問を一つ飛ばさせていただいて、ＩＢＲＤでは、一人当たりのＧＮＩ、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドルを超えた国については卒業に向けた議論を開始するという規定があると承知しているんですけれども、中国はこの卒業基準をはるかに超えているわけですね。約一万三千ドルですから。それでも依然ＩＢＲＤの主要の貸出先になっております。 　中国は、御案内のように、一帯一路を掲げてアジアやアフリカへの融資を増やしているわけでございます。ＩＢＲＤからの多額の資金調達を懸念する声

既得権益になってそれがずっと続くようなことがないように、ちゃんとルールに従ってやってもらえるように声を上げていただきたいと思います。 　今回、融資上限の撤廃がなされるということなんですけれども、これによって更にどういった民間部門への投資効果の向上が期待できるのでしょうか。

その期待できるということの中で、ＥＢＲＤの受益国にウクライナが入っております。ウクライナにはいろいろな国がいろいろな支援をしているので、支援の交通整理がどうなっているのかなという疑問も湧いてくるところなんですけれども、今後のウクライナ復興のフェーズでどういった役割をＥＢＲＤは果たすことができるんでしょうか。

更問いなんですけれども、ＥＢＲＤが対象とする案件というのは、ウクライナは今いろいろなお金が入ってきていますけれども、ＥＢＲＤはどうやって投資案件を見つけてくるんですか。済みません、これは通告していないんですけれども、今のでお答えを聞きたいんです。

同じくＥＢＲＤの受益国にヨルダン川西岸及びガザ地区が含まれているんですけれども、これはほぼ壊滅しているような状態ですが、この地域については今後ＥＢＲＤはどうやってプレゼンスを持っていく予定でしょうか。

僕の質問は今後どうなるかという話なんですけれども、今後は決まっていないという理解でよろしいでしょうか。

まあ、そうですよね。まだ決まっていないということですよね。 　あと、ジョージアとかキプロス、アゼルバイジャンやアルメニア、さらに旧ユーゴの国々など、実際に紛争があった国においてこれまで具体的にどういった復興支援に従事してきたんでしょうか。

ありがとうございます。 　同じように、余り治安のよくないところというか、紛争が起こっているところでサブサハラ・アフリカがあるんですけれども、二〇二二年の十月の総務会でサブサハラ・アフリカの加盟国を受益国に追加するべきであるということで一致したということなんですけれども、具体的にこの地域だと活動はどのような活動になるんでしょうか。同じような活動になるんでしょうか。この地域に特別な何かがあるんでしょうか。

ただ、政情不安定な国も少なくない中で、結構面倒見がいいんだなと思ったんですけれども、ＥＢＲＤとして、中小企業等に貸したときの利子率というのは、今までのとアフリカのケースというのは何か変化が出てくるようなことはあるんでしょうか、それともケース・バイ・ケースということになるんでしょうか。

そうですよね。 　次に、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定について伺わせていただきます。 　まず、海底下へのＣＯ2の貯留について、日本は許可制と承知しているんですが、この許可というのはどのようなときに下りるんでしょうか。

状況によってということは当然だと思うんですけれども、ただ、海底のＣＣＳの設置の工程を全体から見たときに、鉱業の関係法とか、先ほどおっしゃった海防法とか、実際には様々な規制がぐちゃぐちゃになっているようなイメージがあるんですけれども、こうした中、今後、この許可制をもってしていろいろな問題の整合性というのは取れるとお考えでしょうか。

ＣＣＳですけれども、環境影響評価法の対象とされていないということでよろしいんですよね。されていないなら、なぜそうなっているのかを伺えればと思うんですが。

済みません、時間がなくなったので、最後、東南アジアに輸出して地中に埋めるという計画が十三件に上るということですけれども、現地で反発を受けているということなので、しっかりと現地の理解を確保しながら進めていただければと思います。 　終わります。

立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。 　七分しか時間がなくなりましたので、始めさせていただきます。 　Ｇ７外相会合について伺わせてください。 　お疲れさまでした。 　宣言の中で、各国が凍結しているロシア資産のウクライナ支援への活用について様々な方向性が議論されたとあったんですが、まず、Ｇ７が凍結しているロシア資産の状況について、簡潔にお願いします。

日本側からは言えないということなので、実は、ロシア中央銀行が発表しておりまして、最も多いのはユーロで三二・三％、ドルが一六・四％、人民元は一三・一％となっています。そして、円が五・七％なんですね。金額にして約三兆八千億円ということで出ているんです。 　現金以外でも、個人の不動産といった資産が凍結されているということは承知をしていますけれども、侵略をしたら資産が凍結されて、その資産がどう扱われるかということについては、同じようなことをやろうとして考えている国がいろいろ考えているんじゃないかと思うんです、よくよく注視していると思うんです。 　この凍結しているロシア資産のうち、三千億ドルをウクライナの復興に充てるという議論もＧ７ではな