となると、やはりほとんどみんな作らないようなことになってしまうんじゃないかなと思っております。別に空港で渡すということだけじゃなくて、とにかく何らかのインセンティブがないと、日本人ですら作っていないわけですから、そこはしっかりお願いしたいと思います。 ちょっと強制帰国についての問いを飛ばさせていただいて、最後に大臣に伺わせていただきたいと思います。 重ねてになるんですけれども、結果的には、大枠では、外国人と受入れ企業の間に幾つもの機関が存在するという形は残ることになってしまった。これだけ批判があるのに、この仕組みは残った。多くの人の認識として、物事は変わらないだろうと。結局、外国人は搾取され続けて、また問題が大きくなったとき
在り方については引き続き問うていきたいと思います。 終わります。
立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 会派を代表して、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質疑を行います。（拍手） まずは、総理、外遊お疲れさまでございました。様々な成果や課題があったかと思います。あさっての帰朝報告の本会議で同僚議員が質問をさせていただきますので、本日は入管法の質疑に入ります。 去年、日本人が八十四万人近く減る一方で、外国人労働者の数は二百五万人と過去最高を記録いたしました。今後も多くの外国人に労働力としてこの国の産業を支えてもらわなくてはなりませんが、これまでの技能実習制
立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いします。 前回に引き続いて、法定養育費に絞って質問をさせていただきたいと思います。 まず、平成二十三年に民法が改正されました。改正条項では、未成年の子を持つ父母が離婚する際には、父又は母と子との面会交流と、子の監護に要する費用の分担、養育費の分担を取り決めるように明文化しているというところになるわけですけれども、ここから十年がたちました。今、取決め率とか受給率の推移というのはどういった状況でしょうか。
順調には見えるんですけれども、この効果についてはどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
大臣に伺いたいんですが、今、答弁の中でも、一定程度の効果はあった、数字だけ見ればそういうことになるわけなんですけれども、その上で、あえてまた今回改正する理由というのはどこになるんでしょうか。
受領率の上昇に寄与していくかと思います。 次に、また、引き続き法定養育費について伺わせてください。 法定養育費は、子が成年に達するまでの間の支給であるため、高校在学途中に十八歳になった場合には、授業料がかさむのに支給が打ち切られる、このことの妥当性については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
同じように、経過措置なんですけれども、法律の施行日前に離婚が成立していた場合には、法定養育費規定が適用されないということなんですが、そのことについては、どのように考えますでしょうか。
分かりました。 繰り返しの質問にちょっとなるんですけれども、協議によって養育費の取決めがある場合は、優先的に先取特権が付されるということですけれども、改めて、なぜ必要になって、そして、現状の問題点をどう考えていらっしゃるんでしょうか。
そうすることによって、当然受領率というところにもなってくるわけですけれども、結局どういう効果を期待していらっしゃるんでしょうか。
その中で、子の監護に要する費用として相当な額に限定をする理由というのは、どこになってくるんでしょうか。
分かりました。 そうすると、額の多寡はあると思うんですけれども、具体的な支給水準のめどについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
その辺が一番ポイントになってくる一つかとも思うんですけれども。 あと、前回、法定養育費について最低限度の生活とされたことと異なる理由についてなんですけれども、どちらも子の教育のために必要な限度という意味では、表現を変える必要というのはあったんでしょうか。
当然、子供の生育環境とか成長状況によって違ってしかるべきだと考えるんですけれども、これをあえて省令で一律に定める何か理由があるんでしょうか。
分かりました。 さらに、省令ではその他の事情を考慮して定めるということであるんですけれども、例えば、この委員会でも度々質疑に上がってきたことですけれども、私立学校に通ったりとか、医療上の特別の療法が必要だったりする場合とか、こうした個別の事情というのは考慮されるんでしょうか。
ただ、特に、先ほど申し上げた医療上の特別な療法が必要だったりする場合とか、こういうのは養育費を増額する必要は高いと思われるんですけれども、これは重ねてなんですが、特別に考慮する必要というのはないんでしょうか。
今、見直しというお話も出たんですけれども、現在かなりの物価高にありますけれども、このような状況を踏まえて、頻繁に見直すこともあるかと思うんですけれども、具体的にどのぐらいの頻度でとか、見直しについてはどのような方針を持って臨む予定なんでしょうか。
具体的には決まっていないということなわけですね。かしこまりました。 まず、次に、その立替え払いについて少し伺わせてください。 いろいろな地方公共団体、今、立替え払いというのが、ちょっと新聞記事が手元にあるんですけれども、例えば千葉県の松戸市は、離婚前後の夫婦に養育費の重要性を伝える講座を開いている。練馬区などについては、当事者が合意した内容を公正証書として作成する費用を補助している。あと、兵庫県の明石市なんですけれども、養育費の支払いが滞った際に、同居親の世帯に最大三か月分、上限で月五万円分を立て替えて支払って、別居の親側に請求するといった、こうした施策を地方自治体側も取って、何とか養育費の確保というところに邁進しているわけ
先ほど永岡委員からのお話とかにもありましたけれども、一人親世帯の貧困率というのが、結果的に子供から様々な教育を。それで、こういう法律ができて、結果的にどう子供に利益をもたらしていくかというところなんですけれども、では、今のお話だと、立替え払いについてはまだ一切検討をしていない、そういった理解でよろしいんでしょうか。
ですから、慎重な検討は当然分かるんですけれども、その期待というところで、こういう法律も出てきている中で、重ねての質問なんですけれども、一切考えていないということなんですか、それとも、もう具体的に。先ほど、日本の様々なところからいろいろな声が上がるとは承知していますけれども、実際、大変ですよね、立替え払いがないと。 そういう中で、先ほども、繰り返しになるんですけれども、自治体任せになっているような状況の中で、国として全く検討していないんでしょうか。
