同じ答弁は分かるんですけれども、この立替え払いの話とこの法律の話というのは違う話ですよね。法案の審議の中で、ちょっと話がずれているという御指摘もあるかもしれないんですけれども、これ以上堂々巡りのことをやってもしようがないんですけれども、立替え払いの仕組みを全く検討もしていない、取りあえず先取特権で何とかしようというのもちょっとどうなのかなという気がしておりまして、是非是非……（発言する者あり）まさにそうですね。ありがとうございます。子の最善の利益のために、立替え払いについても、少しでも前向きなコメントというか、答弁をいただくことはできないですかね。
論点整理はどこでもやっていると思うんですけれども、重ねて、全く、全然、前向きな答弁が出てきていないので、ちょっと残念なんですけれども。 とにかく立替え払いということについては、是非是非、どういった形がいいのかとかいうことも含めて御検討を強くお願いしたいんですが、済みません、ちょっとこれは大臣に聞くつもりじゃなかったんですけれども、大臣、この辺はどうお考えになられますでしょうか、立替え払いについてなんですけれども。
前向きな答弁、どうもありがとうございました。是非包括的に前に進めていただければと思います。 次に、最高裁判所の算定基準の見直しについては、どのように検討されていますでしょうか。
かしこまりました。 今のところないということだったので、ちょっと一つ質問を飛ばさせていただきまして、最後に、民事執行法の改正について伺わせてください。 一人親世帯の養育費の確保に関しては、平成十五年、平成十六年、令和元年に民事執行法が改正されて、強制執行手続の改善も図られてきておりますけれども、これまでの制度改正の効果については、どのように受け止めていらっしゃって、どのような課題があると考えていますでしょうか。
同じ答弁、ありがとうございます。 最後、大臣に伺いたいんですけれども、具体的に、これはどの程度負担が軽減されると考えていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございました。終わります。
立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 私からも台湾地震で亡くなられた皆様に心からの弔意を申し上げたいと思うんですが、現地にいる邦人の安全確認の体制は今どうなっていますでしょうか。
メールでの確認ということですけれども、是非徹底していただきたいと思います。 外務省の皆さんには釈迦に説法ですけれども、花蓮県というところと、これを機にという言い方もおかしいですけれども、是非連絡を密にしていただければと思います。 というのは、あってはいけないし、起こしてはいけない台湾有事ですけれども、いろいろな機関のシナリオの中では、御案内のように、花蓮県にＦ16戦闘機があるわけです。今回の地震でも幾つかが被災して壊れたというような報道もありますけれども、まずＦ16の飛行場を狙ってミサイルが飛んでくるだろう。 私は法務委員会でも質問させていただいたんですけれども、花蓮県と与那国島までは百キロしか離れていないんです。明治時
是非、花蓮県と花蓮市というところにも重点を置いて今回の支援を組み立てていただいて、緊密な連絡が取れる体制だけは取っておいていただきたいと心からお願い申し上げます。 前回、おとといの積み残しと申しますか、幾つか質問をさせていただき、その後、投資協定の話を伺えればと思うんですが、例の大使館に新設の経済広域担当官について、これはどのようなもので、新設されるとなぜ縦割りが打破できるのかということを簡潔に御説明いただけますでしょうか。
この話を聞いたときに、ジェトロと何が違うんだろうというのが率直な感想でございました。 御案内のように、例えば、ジェトロのニューヨーク事務所とかは、経産省でもエース級の方がいらっしゃって、物すごい情報収集能力があるなと私も思っていたんですけれども、御案内のように、ジェトロ、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、現地事務所同士、結局みんな一緒に国のためにやっているということなんですけれども、情報交換は現況でどうなっているのか。そこに更に経済広域担当官。当然、参事官級の人が来るしかグリップを利かせられなくなると思うんですけれども、取りあえず、ジェトロとかＪＩＣＡとかＪＢＩＣとか、更に経済広域担当官とどういった形で情報交換をされるのか、現況がどうなってい
僭越ですが、私は大臣とは違う考えを持っておりまして、現地でのＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロの連絡体制というのは正直不十分かなと思っているので、ですから、この経済広域担当官に本当に大きな力を持ってリーダーシップを取っていただくような、せっかく設定するなら、そうしたポストとして頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、投資協定の方を伺いたいと思います。 我が国はこれまでに八十を超える国と地域の間で投資関連協定を締結してきたわけでございますけれども、政府は、投資協定の締結によって投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上しているということなんですけれども、具体的にはどういうことになるんで
今るるメリットはおっしゃっていただいたんですけれども、その後、我が国の企業の進出数が増加したといった具体的な効果は表れているんでしょうか。
とにかく、そういった投資協定があることによって一定守られるということの周知が重要だと思うんですけれども、二〇二〇年にジェトロが実施した日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査というものがございます。ここでは、海外進出企業の半数以上が投資協定を全く知らないと回答しているんですね。この調査結果は過去にも外務委員会で取り上げられているんですけれども、そのときは経産省がその取組について答弁しているんですが、在外公館等を活用しつつ、積極的に周知、広報や利活用の促進を図っていきたいと答弁されているんですけれども、実際、今、外務省は投資協定の周知についてはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。また、周知の成果についてはどのように認識し
是非サポートをよろしくお願い申し上げます。 次に、サブサハラ・アフリカ諸国の中で、アンゴラと最初に投資協定の締結交渉を開始した理由について伺わせてください。 二〇〇八年のＴＩＣＡＤにおいて発表されたアフリカの成長と発展を支援するロードマップの横浜行動計画の中で、具体策としてアフリカ諸国との二国間投資協定交渉を検討することが挙げられて、その後、サブサハラ・アフリカ地域で最初に投資協定締結交渉を開始した国がアンゴラでありました。 数あるサブサハラ・アフリカの国の中で、今日もほかの委員の質疑にも出てまいりましたけれども、最初にアンゴラと交渉する理由というのは何だったんでしょうか。
時勢がそういうことだったという理解でよろしいわけですね。 先ほど来、アンゴラは産油量を誇るということはあるんですけれども、ロウレンソ大統領の下、経済の多角化にも取り組んでいるということなんですけれども、我が国として、政府として、この協定の締結を契機として、特にどのような分野での投資の促進を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
次に、租税条約の意義について伺わせてください。 今年四月一日現在、七十三の租税条約を締結している、八十か国・地域との間に適用されているんですけれども、そもそも論として、租税条約を締結する意義や効果というのはどういったものがあるんでしょうか。
そういう中でギリシャということだったんですけれども、先ほどのアンゴラの場合は、経済界の方からも要望があった。ギリシャも、この交渉に着手する判断には経済界等々の要望があったという理解でよろしいでしょうか、それとも、ほかの理由があったんでしょうか。
今も御答弁がありましたけれども、二〇一九年の五月から交渉を行って、去年の十一月にようやく署名された。去年審議されたアゼルバイジャンとの租税条約は交渉締結まで約一年半、アルジェリアとは八か月だったんですけれども、ギリシャとは四年半かかっています。何か理由があったんですか。
かしこまりました。どちらかというとそういう事情があるということなんですね。 次に、ＡＯＡが導入されていない理由について教えてください。 このギリシャとの租税条約には、事業利得の算定に関するＯＥＣＤ承認アプローチ、いわゆるＡＯＡが導入されていないところでございますけれども、ＡＯＡを導入するメリットを改めて教えていただけますでしょうか。
ちょっと飛ばさせていただいて、時間がなくなってきたので、済みません。 本議定書締結の企業にとってのメリットについて教えてください。 本議定書は、現行の日・ＥＵ・ＥＰＡに、情報の電子的手段による国境を越える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めていますが、これは企業にとってどのようなメリットをもたらすことになるんでしょうか。
