今、デジタルの時代に、まだファクスというのもなかなかというふうに思うんですけれども、できるだけ正確な通報をお互いにして、一刻も早い情報の把握に努めていただきたいとお願いを申し上げます。 やはり、これまでのケースを見ると、拘束された理由が分からないで、対策を立てようがない。こういう段階では、拘束された方々からヒアリングをして、できるだけ情報分析とマニュアル的な対策集を作るべきだと考えるんですね。 聞きたいのは、外務省として、拘束されて戻ってきた方々からヒアリングをしたことはありますでしょうか。
その後全く連絡がなかったというようなことをおっしゃっている方も散見されますので、理由については更問いはいたしませんが、是非、傾向と対策のために、こうした取組についても進めていただくことを心よりお願い申し上げたいと思います。 次に、公安調査庁についてお伺いをさせてください。 まず最初にお伺いしたいのは、公安調査庁はスパイ組織なんでしょうか。
あえてスパイ組織かと申し上げたのは、鈴木英司さんの本でも、中国の彼に対する判決文には、明確に公安調査庁が日本のスパイ組織だと書いてあるんですね。 こちらの本に判決文も出ているんですけれども、中国はスパイ組織として公安調査庁を認定している。そう認定されているということについては把握されているでしょうか。
もう一つ聞かせてください。 同じ中で、公安調査庁の職員の顔写真を中国当局に鈴木英司氏が見せられたという話があるんですが、それについても把握はされていますでしょうか。
では、一般論として伺わせてください。 公安調査庁の身分証明書というのは、どうやって管理されていますか。
実際、本を読まれた方は、その記述があったことは御存じかと思うんですけれども、公安調査庁の方の写真がずらっと並んでいるものを中国当局に見せられたというような記述がございます。 スペインを拠点とするセーフガード・ディフェンダーズという組織の発表によりますと、中国の警察の出先機関は、世界五十か国以上で合わせて百二か所ある、このうちの二か所は日本にあると。さらに、一部報道では、国内に五か所あるという報道も今あるんですね。 実際、例えばアイルランドは、首都ダブリンに開設された出先の事務所を閉鎖するよう中国側に要求したり、アメリカの検察当局は、ニューヨーク市の中国系男性二人を警察出先機関を運営した疑いで逮捕したりしております。 また
細心の注意で集めていただきたい、本当に頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。 ここで、国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵ―Ｊについて伺わせていただきたいと思います。 こちらはどのような体制で、活動状況はどのようになっておりますでしょうか。
このＣＴＵ―Ｊについては、海外に人を送っているというような報道等もあるんですけれども、法的にはどういった根拠でこの収集ユニットが形成されているんでしょうか。
特に特例法というよりも、外務省の中でやっているということですよね。 でも、今後、いわゆる経済安全保障の広がりにつれて、当然、海外で情報を取らなくてはいけないという局面も出てくると思います。こうしたときに、現在の法体系だと、外務省やＣＴＵ―Ｊの皆さんなどは外交旅券を持って海外に出るので、仮に、ロシアとか中国とかで拘束された方もいらっしゃいますけれども、外交旅券を持っていれば、ぎりぎり守れるとは思うんですね。ただ、それ以外の人たちについては、仮に海外で邦人が拘束された場合には、日本国家としてその人を取り返す強力な手段というのは持っていない、交渉で持ってくるしかないという状況なのかと思います。 だから、改めて申し上げたいのは、スパ
是非、検討についてもお願いを申し上げたいと思います。 中国については、先ほども申し上げたんですけれども、七月一日から改正スパイ防止法が施行される。これはグーグル翻訳で読んだんですけれども、国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなす全ての行為が対象となっていて、これが自らの行為なのか、それとも他人の行為への協力なのか、中国に関するものなのか、第三国に関するものなのか。もっと言えば、それが犯罪に問われるべき内容かなどについて、明確な解釈が難しいんですね、やはり。今後、更なる拘束者が増えてしまっていくのではないのかなということを大変危惧しております。 実際、何人かの学者さんとかにも伺ったんですけれども、ビジネスマンの方も、い
ありがとうございます。 アステラスの社員の方が拘束された同じ日に、アメリカの企業調査会社ミンツ・グループというのがあるんですけれども、ここの中国事務所も家宅捜索を受けて、中国人の社員の方が五人拘束されています。先月にはアメリカのベイン・アンド・カンパニーの上海事務所も捜索を受けて、コンピューターを押収されている、電話も押収されている。 さらに、これは昨日のニュースなんですけれども、ウォールストリート・ジャーナルによると、中国国営中央テレビ、ＣＣＴＶが、複数の国家安全保障機関が外資系コンサルティング企業の中国法人によるスパイ行為を確認している、こうした報道もございます。大変緊張が高まっているなというのを感じるんですが、各国が、
終わります。ありがとうございました。
立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いを申し上げます。 済みません、ちょっと順番を変えるんですけれども、最初、難民審査参与員制度について伺わせてください。 参与員の皆さんというのは、具体的にどうやって選んでいるんでしょうか。
今紹介というお話があったんですけれども、紹介だと、考え方とか、一部の方に偏ってしまうこともあると思うんですけれども、その辺はどう公平性を担保されているんでしょうか。
そうすると、統一した試験とか基準がないというように感じるんですけれども、改めて伺いたいんですけれども、どうやって審査員の方の質の担保をされているんでしょうか。紹介とか、その団体それぞれで、はい、あなたのところのは全面的に信用しますよという、そんな感じなんでしょうか。
公開されている参与員の皆さんの肩書を拝見すると、大変立派な肩書の人が並んでいるんですけれども、肩書がいいからといって、思想的に中立であったり見識が高いとは言い切れない部分もあると私は思っております。 ちなみに、勤務実態と報酬はどうなっているんでしょうか。
何か、今回の法案の審議を通じて、この参与員制度というものが大分クリアになってきたなという感じはしているんですけれども。 ただ、御案内のように、二〇一七年の九月に、全国難民弁護団連絡会議から、参与員の問題発言、行動に対する申入れ書というものが法務大臣宛てに出ております。この中では、人格攻撃や侮辱、名誉侵害等の不適切発言や、難民該当性を評価する職務自体の放棄を披見する発言、威嚇、脅迫、無関心、怠惰、予断、偏見、無理解など、様々な問題が指摘されているところでございます。 こうした指摘がされていることについて、法務省としてはどう評価されていらっしゃいますでしょうか。
参与員の皆さんに、公平で、深い知見で、かつ思想的な背景なく判断をしていただきたいと思うんですけれども、これからに向けて、それを担保するためにどのような対策というのを取っているんでしょうか。
是非よろしくお願いします。 また、申入れ書では、現在、申請者側において審理手続を録音することは認められていない、先ほど鎌田委員からもありましたけれども、当時の審理の状況が検証できない状態となっているのが問題点として指摘されております。 審理の可視化が進んでいないということに対する何か背景があるんでしょうか。何で可視化できないのかということと、今後、可視化していく予定というのはあるんでしょうか。
できるだけプロセスは分かりやすくしていただきたいとお願いを申し上げます。 続いて、外交と難民について伺わせてください。 まず、お配りさせていただいた紙を見ていただきたいんですけれども、私は、外務省のビザ、法務省のビザというような言い方をいつもしているんですが、外務省と法務省とがそれぞれビザを発給するときに、どのような連絡体制を取っているのかというのを説明している紙でございます。 査証事前協議における外務省と法務省の連絡調整の流れについて御説明願えますでしょうか。
