鈴木庸介

ありがとうございます。 　国境を越えた紛争解決が行われるに当たり、真っ先に考えたのは裁判官をどうするのかなということなんですね。 　この法務委員会でも度々指摘させていただいているんですけれども、裁判官の皆さんというのは、労基の手も届かない別枠の法律の中で働いていて、残業時間も上限がない、エアコンも夜は消えてしまい、熱中症の恐怖におびえながら判決文を書いているなど、大変厳しい職場環境の中に置かれている。 　この状態の中で、今度は翻訳文の添付の省略ということで、国際仲裁、国際調停に基づいて強制執行をするために必要な裁判所の手続等においては、裁判所が相当と認めるときに、仲裁判断、国際和解合意等の翻訳文の添付を不要とすると。つまり、言

とはいえ、かなり、精査するところまでいかなくても、読まなくてはいけないということにはなりますよね。うんだけでいいですけれども。

申し上げたいのは、やはり、また負担が増えてしまうのかなというところなんですね。せっかく法整備がこうやって進んでも、裁判官の皆さんの勤務時間にしわ寄せがいったりとか、結果的に制度が回らなくなったり、時間が物すごくかかったりと、正確な英語の解釈に基づいた判断が行われなくなるといった、こうした課題がないように、是非とも最高裁については、こうしたことについての配慮をお願いできればと思います。 　次に、ＪＩＤＲＣについて伺わせてください。 　これは、一般社団法人の日本紛争解決センター、ジャパン・インターナショナル・ディスピュート・リゾリューション・センターということで、二〇一八年二月に、日本での国際仲裁や国際調停の一層の活性化に寄与するた

ＪＩＤＲＣさんのホームページとか、あと、実際ここで働いていらっしゃる方にお話を聞くと、設備はかなりいいということなんですけれども、私が気にしていたのは、これは五年間の計画ですよね、令和六年までの。今、令和五年ですよね。調査の結果が出る前にこの法律が出てきているということなんですけれども、これは、中間報告の段階で見切り発車したような、そんな理解でよろしいんでしょうか。それとも、何らかの調査結果が出てきて、それに基づいて今回の法律を組み立てたということになるんでしょうか。

何でその調査結果を、それだけお金をかけて、結果が出る前にやるんだったら、その調査は何だったんだろうなというところが一つ疑問に残るところなんですが。 　もう一つ、これはちょっと通告していないんですが、伺わせてください。 　先ほども申し上げたように、このＪＩＤＲＣは、最新の設備をかなりのお金をかけて整えているということなんですけれども、令和六年度以降については、予算がなくて、一部ではこの六月ぐらいに閉鎖してしまうんじゃないかみたいな、そんな心配をされている方もいらっしゃるんですけれども、この先どんな感じになるようにお考えでしょうか。

申し上げたいのは、せっかくいいものがあってお金もかけているんですが、五年のところを四年目でこうなったり、何かちょっとかみ合っていない感じを感じるんですね、いろいろな方にお話を伺っていると。是非、国民や法曹の方々が分かりやすいように整備をお願いしたいと申し上げたいと思います。 　次に、仲裁法について伺わせてください。 　ＪＣＡＡの関係ですけれども、一九五〇年に商事仲裁機関として発足して、六十九年目ということ、ホームページにもあったんですが、例年、ＪＣＡＡの取り扱う仲裁事件が十件から二十件にすぎないと。一方で、シンガポールなら百五十件から四百、韓国でも三百から四百、ドイツでも百二十から百五十ということで、各国と比べて大きく水を空けら

これは二〇〇九年からこんな感じなので、コロナは関係ないと思いますけれどもね。 　その一方で、国際仲裁では、現地とのやり取りや言葉の問題など、母国を仲裁地にした方が有利に進むという声もございます。こうした評価について、これまで海外で仲裁手続に臨む日本企業が多かった中で、今後どのような形で国内での仲裁件数の増加を図っていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。

是非、国内の仲裁件数の増加を図っていただければと思います。 　続いて、国内拠点について伺わせてください。 　ＡＤＲ法の制定時に執行力を付与しなかった理由と、一方で今回の法改正では執行力を付与するとしたこと、この理由、違いを教えていただけますでしょうか。

一部の事業者の皆さんからは、ＡＤＲによる合意書に執行力が付与されるということで、専門性の高い弁護士など複数の目で合意書をダブルチェックすることが必要になるという意見がございます。このため、ＡＤＲ事業者の皆さんの負担の増加と、さらには、それを、料金を利用者へ転嫁していくしかないのではないか、そういった懸念についても声が出ております。 　例えば、今後なんですけれども、件数に応じた助成金とか利用者支援については検討をしていらっしゃるんでしょうか。

そうですね。やはり公証人の目が今まで通っていたので事業者の皆さんはひとまず安心だというお話があったんですけれども、これからはもう自分たちで将来的な強制執行力も含めたものをつくらなくてはいけないということなので、大変不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃる。もちろん、元々、弁護士の知見を中に入れなきゃいけないというのは前提だということも理解しているんですけれども、是非、そういった不安な声がありますので、そこを御配慮いただければとお願いをしたいと思います。 　そうしたことも含めて、今後、この広報体制というか、これはどうやって周知をしていく予定でしょうか。

今の答弁の中でも、裁判と並ぶ魅力的な選択肢というお話があったんですけれども、ＡＤＲを利用される多くのケースは、御案内のように消費者事件であります。ある方の肌感覚ですけれども、八割近くが消費者事件じゃないかと言う方もいらっしゃるんですね。 　今回、なぜ消費者事件が適用されないのか。消費者事件の多くを解決できないのでは、法改正の効果自体に疑問がつくのではないでしょうか。

潜在的な力の不均衡とおっしゃるんですけれども、適用除外が求められる理由の一つに、先ほどおっしゃった、今、弱者、消費者の保護というものがありますけれども、そうであるならば、例えば、消費者に対して一般的な合意解除権を付与する、そうすることによって、一度手続において成立した和解合意にも拘束されないで、自己の権利の実現を求めて、裁判所の、また再度のＡＤＲに訴えることが可能になるのではないでしょうか。 　こうしたことが検討されないで一律に消費者事件が除外になるということについては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

消費者保護については、こっちを押せばこっちが引っ込むみたいな難しいところがあるのも承知しておりますけれども、是非、不断の改革をお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、台湾有事の際の法務省の対応について伺わせてください。 　正直、台湾有事は本当に起きるのか、今、いや、起こしてはいけないという議論が先に来なくてはいけないんですが、一部の政治家は、台湾有事イコール日本有事と断定して、戦争ありきで議論が進んでいるという状況に私は大変憂慮をしております。 　あらゆる努力をして戦争を回避しなくてはいけない。戦争が前提となっているような議論というのはちょっと常軌を逸しているのではないかなと思っておりますが、しかし、現実的にそうなった場合に最悪のシナリオを考えながら動くのも私たち政治家の仕事だと思いますので、今日の質問をさせてい

これは、具体的には今どういった業務をされているんでしょうか。

十四人とか十一人というところで、与那国島近くにボートに乗って大量の皆さんがいらっしゃると思うんですけれども、そのときに入管としてどういう対応を取る御予定でしょうか。

そうなんですけれども、まず、ビザの件がありますよね。これは有事ですから、当然のことながら、皆さん、パスポートを持ってくるかどうかも分からないというような様々な事態が想定されると思うんですけれども。 　まず、これ、受け入れるんですか、受け入れないんですか、もし来た場合は。昨日ちょっと通告もしてあるんですけれども、ちょっと今さらっとしたお答えだったので、改めて伺いたいんですが。

台湾の皆さんは、今、ビザなしで来れますよね。その対応というのは堅持するという理解でよろしいんでしょうか。

というと、ボートでいらっしゃる方でも何だろうと、台湾の皆さんがいらっしゃったときには、今の体制は合わせて二十数人ということだけれども、補強すると。そのときには入管体制を補強して、いらした皆さんに関しては、台湾国籍が証明できれば三か月間のビザの免除の枠で入れるので、台湾の皆さんは基本的に日本に来て問題ない、そういった理解でよろしいですね。

ありがとうございます。 　やはり、ポーランドがウクライナに対して国境を閉じなかったような対応というのは世界から尊敬されているところでありまして、日本も同じような対応を求められることになるかと思います。是非、有事の際のシミュレーションを重ねていただければとお願いを申し上げます。 　ところで、当然のことながら、残念なことながら、海岸に多くの遺体が流れ着くと思うんですね。この場合、対応はどのような対応になりますでしょうか。