鈴木庸介

当然のことながら、相当な数になってしまうということなんですけれども、当然、そのときは、例えば東日本大震災のときに取られたような、補強するような対応を取られるという理解でよろしいですよね。

なぜ質問させていただいたかというと、この与那国島周辺を管轄するのが八重山警察署ということで伺っていまして、与那国島には駐在所が二つあるだけということだったので、だだっとなったときの、このシミュレーションに関しても、重ねて有事に対応していただければと思います。 　まずは、入管の方にも警察の方にも一定のシミュレーションがあるということで安心はしたんですけれども、ただ、この与那国島にも自衛隊の与那国駐屯地が御案内のようにありまして、安保三文書改正と防衛費増額の決定の後は、この島へのミサイル基地とか電子戦部隊の配備、こうしたこととか、あとは、空港滑走路の延長や海上自衛隊の軍港の建設案までが浮上しているという状態です。 　当然、戦渦に巻き

引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　続いて、技能実習制度について伺わせてください。 　改めて確認をさせていただきたいのは、技能実習制度というのは、その後の技術移転という義務が足かせになっていて、多くの実習生が、例えば、特定技能に在留資格を変更した後も、そこから経営とか管理とかいう起業ビザに在留資格を変更しようとすると、技術移転を求められて帰国を迫られるケースがあるということを前回の質疑でも御指摘をさせていただきました。 　これまで有識者会議の方も四回開催されていて、私も議論の概要を拝見しているんですけれども、まだ実情の把握というところに時間をかけているようで、かつ、こういう物言いも大変恐縮なんですが、メンバーの皆さんにつ

結局、技能実習で来るといっても、繰り返しになるんですけれども、キャリアアップにならないですし、出稼ぎというインセンティブしかないのが今の現状だと思うんですね。どうせ出稼ぎで、技能実習が終わって帰国するならば、見つかるまで闇で働いていようと考える人がいるのも事実でございます。これは、違反は違反なんですけれども、制度を変えないと、やはりこういった人たちがいなくなることはないのかなとも思います。 　日本で滞在できる道もなくて、帰国してからのキャリアもなくて、さあどうしようというときに、失踪して違う仕事に行ったり、犯罪に走ったり、そういった人たちもいる中で、やはり、重ねてなんですが、技能実習という、技術移転を前提にしている点に最大の問題が

今、西山さんがおっしゃっていただいた帰国後技能実習生に対する支援実態調査について後ほど質問させていただきたいんですけれども、このフォローアップについてなんですが、技能実習期間を通じて学んだことが、帰国後、役に立ったと回答した人が何と八九％にもなっていますね。役に立った具体的な内容、習得した、これは七六・四％と最も多くなっているんですけれども、その一方で、帰国後の就職状況について、雇用されて働いているなど就業が決まっている人は僅か四〇％なんですね。 　つまり、帰国後、役に立った、日本で勉強したことが役に立ったとおっしゃる方が九割もいるのに、実際に仕事をしている人は四割しかいないんですね。役に立ったというのは、これは何の役に立ったと思

もちろん一定数存在はすると思うんですが、先ほどの四〇％のうちの六四％が、実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事と回答しています。 　つまり、全実習生のうちの僅か二五％、約四分の一しか、一般に同じ仕事をできていないんですね。これは技術移転という評価をしていらっしゃいますか。

これはちょっと同じような質問で恐縮なんですけれども、先ほど、帰国後技能実習生に対する支援実態調査というのを言及されましたけれども、これは監理団体を対象に調査しています。 　ここでも、雇用されている、起業している、雇用されて働くことが決まっているが合わせて五八・九％ということで、フォローアップ調査と比べて二〇％近い大きな開きがあるんですね。 　統計的に、私も統計の専門家ではないですけれども、なかなかこれを有意な調査と言うのは厳しいのではないかなというのが正直な感想であります。どう考えてみても、この調査は、監理団体経由で得ている点、回答数が少ない点などを鑑みても、実態を捉えているとは言い難いと思います。 　くしくもなんですけれども

よくある在留カードの手口としては、実際に存在する番号をどこかから拾ってきて、その在留カードに記載して。これがなぜ有効かというと、闇派遣を雇う側にとっても、取りあえず在留カードを確認しましたよねというエクスキューズになってしまう。働く側としても、取りあえずこれはありますよね、そこで、大丈夫ですよねみたいな、お互いのエクスキューズになってしまっているというところがあるようでございます。 　ですから、この在留カードの偽造については、なかなかこれは先進的な取組をされていると思います。是非是非、この後も引き続きしっかりやっていただければと思います。 　最後に、るる、この技能実習制度の問題については、やはり、技術移転という名目、大義、これが

是非、こういう言い方もなんですけれども、私は、日本が尊敬されてほしいと思っております。台湾有事の問題にせよ、この技能実習生の問題にせよ、尊敬される国になれるよう私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 　まず、この質疑をする上で知見を頂戴いたしました明治大学の西川伸一教授と、あと、地方裁判所の現職の裁判補の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　最高裁に伺います。 　最高裁判所の予算は、三権分立と言われておりますけれども、国家予算の約〇・三％から〇・四％。全国の弁護士会からも裁判所の予算を増やすようにと多くの声が上がっておりますけれども、なぜこんなに最高裁の予算というのは少ないんでしょうか。

今回の法案について思うのは、構造的な問題が全て先送りにされてきた結果、裁判官補の増員が必要にもかかわらず、全くその補充ができていないという厳しい現実が今後も続いていくだろうという認識です。毎年毎年、コピー・アンド・ペーストだろうかという附帯決議がついているんですけれども、それだけ毎年問題が解決されていないということの証左でもあると考えております。 　そんな中で、二〇二三年の判事補任官は僅か七十六人。十年後には単純計算で七百六十人ということで、定員との大幅な乖離が更に進んでいくという現状がこの先ある中で、複雑困難事件、合議など、人数を増やさなくてはいけない局面で一方的に減り続ける見通しとなっております。今後どうするつもりなのかという

なかなか達成の数値化も難しいところだと思うんですけれども、もう一点伺わせてください。 　同じく、現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い、そして国会に示すとあるんですが、この必要な分析というのは一体どういった分析で、それについてはどういった評価をされていらっしゃいますでしょうか。

質の高い法曹の確保には全力で取り組んでいただければと思います。 　なかなか大変なところがある一方で、うまくいっているところもあると思うんですね。まず伺いたいのは、訟務分野において国の指定代理人として活躍する裁判官出身の検事の数を縮小する、昨日、牧原筆頭理事からも質問がありましたけれども、これについての具体的な経過を教えていただけますでしょうか。

三三％ということで、順調にいっているのかとも思いますけれども。 　もう一点、裁判官以外の裁判所職員の労働時間をどうやって把握しているのか、現状を教えていただければと思います。

裁判官の方は別としても、職員の方の労働は通常の勤務の範囲内だということなんですけれども。 　あと、裁判官をずっと増員してきたんですけれども、ここも審理時間の短縮といった分野で一定の成果があったということで伺っているんですけれども、そこについて御説明いただけますでしょうか。

この八か月短縮というのがすばらしいものなのかどうかということを一概に評価する知見は持ち合わせていないんですけれども、少なくとも時間が短縮されたという事実については評価できるかと思います。 　今回の法案について、もう少し細かいところについても二点教えてください。 　一点目が、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員を七十人減員するということなんですが、これはどういった職務に就いている人をどのように減員するんでしょうか。 　また、事務官への振替の五人についてはどのような職責の変化があるんでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと資料の方なんですけれども、御案内のように家庭裁判所の事件数というのは一貫して増加しているんですね。でも、その一方で、家庭裁判所の調査官や調査官補の定員というのは千五百九十六で続いていて、去年、千五百九十八になったんですけれども、事件数が増加しているのに働いている人の数が固定されているというのは、何か仕事が増えちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、これについてはどう御説明されますでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　では、今日一番お伺いしたいところに行きたいと思います。判事補の人員の確保について伺わせてください。 　直接的な質問なんですけれども、最高裁さんとしては、判事補は何で増えないと思っていますか。

五大法律事務所の採用傾向、これはロースクールから予備試験組を重視しているという明確な方針があるとされています。高いお金を出してロースクールに行って権利を与えられた学生よりも、予備試験をくぐってきた人たちの方が一般に優秀であると各弁護士事務所が判断をしているということの証左だと思うんですね。 　これはある意味、制度の先祖返りを起こしているような気もしておりまして、司法制度改革の一連のパッケージの中にはいいものも悪いものもあると思うんですけれども、こういう状況、いわゆる五大法律事務所が、予備試験組の皆さん、この皆さんにシフトしていることというのは、ある意味、司法制度改革の一つの失敗であるという認識はございますでしょうか。

この傾向は今後も続いていくわけなんですが、一つの問題の解決の方法として、法曹の一元化という、これはもう戦後からずっと議論されてきたことで、アメリカやドイツ、最近では韓国も導入しています。法曹の一元化というところについて、是非御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　これは、自分も零細企業を経営してきたので、自戒の意味も込めて申し上げたいんですけれども、人が定着するには、やはり報酬かキャリア形成か、どちらか一つはないといけないんですね。 　例えば、法曹一元をやるとしても、弁護士で培ってきた顧客とかこういうのを、突然つながりを全て捨てて、転勤が多く、かつ給料も減ってしまう、こうした裁判官になるという、お給料の問題があ