ありがとうございます。 例えば、ワールド・ビジョンさんの推計ですね、シリアだと、十五歳未満の子供が武装勢力に徴用されたうちの二五％を占めて、八二％が直接戦闘に動員されたとかとあるんですけれども、例えば、具体的なお話をさせていただくとするならば、シリアやミャンマーとかから今いっぱいいろいろな方々が、日本でも難民申請している方もいるかと思うんですけれども、そういう方も、難民としてではなくて、特定活動に切り替えてくださいというのだと、もちろん、本国情勢に鑑みてということは分かるんですけれども、これは比較的簡単、簡単というか、ウクライナ避難民並みに特定活動にすることができるということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 まさかこんな答弁がいただけると思っていなかったので、大変、日本の移民政策というのは変わりつつあるんだなということを、古川大臣の下で改めて感じたところでございます。 今まではダブルスタンダードとかトリプルスタンダードがあったために、せっかく人権国家として尊敬される日本がチャンスをなくしてしまっていたのかなというふうに思っております。 ただ、こうした対応を通じて、開かれた国になりつつあるんだなということをアピールしていけば、潮目が変わって、態度も変わりつつあるヨーロッパの国々と違って、やはり日本はいい国なんだなと思っていただけるところになるかと思いますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 本法施行後において、訴訟手続の電子化が速やかに行われ、適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。 二 訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から、施行後五年を経過した場合における検討に当たっては、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏ま
立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 私、法律の専門家でも弁護士でもございませんので、一中年男が裁判で訴えられたときにどう思うか、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。 まず、ＩＴの方から、人材の確保について伺いたいと思います。 ＩＴ人材の確保というのは、御案内のように、法律分野ではなくて、各分野で喫緊の課題となっているわけでございますけれども、法律分野でも、リーガルとテクノロジーを組み合わせたリーガルテックという企業がどんどんどんどん伸びてきて、アメリカでは千社を超えているというデータもございます。 こうした中で、ＩＴ化を進める上で人材の確保は大切だと思うんですけれども、現在、この人材をどのような規模
ありがとうございました。しっかり教育の方もお願いしたいと思います。 令和二年の十二月に内閣府の広報室が実施した民事裁判ＩＴ化に関する世論調査というのがあるんですけれども、ここで、あなたが、仮に今後、訴状など、裁判所への提出はインターネットを利用する方法に限定したとする、持参や郵送による方法を認めないとした場合、賛成ですか、反対ですかというアンケートをやったようなんですね。これは、どちらかというと反対と反対が五一・七、どちらかというと賛成又は賛成が二二・四％と、圧倒的に反対が多いという結果になっております。また、今回の法案に盛り込まれたと思うんですけれども、反対の理由について、八二・四％の人が、誰もがインターネットを利用できるとは
万全なセキュリティー対策と広報の方をお願いしたいと申し上げたいと思います。 それでは、期間限定裁判の方を伺わせていただきたいと思います。 例えば、私に今、突然訴状が来て、六か月以内でどうこうしろとなったら、やはり、あわわわわとなって、どうしたらいいのか分からないなというところが率直な感想なんですけれども、まず、これ、六か月って、何で六か月なんですか。
審議会の議論の中でも、六か月じゃなくて九か月でもいいんじゃないかとか、十二か月でもいいんじゃないかとか、そういったことがあるということでも伺っているんですけれども、先ほど鎌田委員からのお話もありましたが、これは調査とかを十分にしていないので、この六か月という時間の流れについても、ちょっと説得力がないのかなと私も考えております。 とりわけ裁判官の皆さんは多数の事件を抱えていて、審理期間が法定された事件を期間内にこなそうとすると、当然、六か月という期間に限定して十分な審理が行われるのかということには疑問が残ると思うんですが、迅速化を名目にして、実際はスケジュールありきで、簡単手続によって訴訟処理するという指摘もあるのも事実でございま
迅速化という枠でＩＴ化部会で中に入れてやった、そういう御答弁だったと思うんですけれども、ちょっと無理があるなというのはいろいろな皆さんの思うところだと思うんですが、対象となる事件についても伺わせてください。 消費者契約事件と個別労働事件が対象ということなんですけれども、裁判所が選別、除去できる基準が極めて抽象的ではないでしょうか。また、これも法制審で議論があったんですけれども、サブリース問題みたいに、多額の借金をして建物を建てて一括で借り上げてもらう、しかし、借り上げてもらったけれども家賃が払われないといった案件については、建物を建てた者は消費者ではなく事業者になってしまいますよね。ですから、民事事件というのは多様なものでありま
なかなかすぱっとした感じでお答えいただけないなというところは分かるんですけれども、この国の裁判制度自体が、弁護士費用保険の整備の遅れとか、賠償金の少なさとか、強制執行の困難さとかに問題があると言われている中で、こうした問題をそのままにして時間だけを早めようとしているという議論があるのも事実でございます。 六か月というんですけれども、当事者は途中で通常裁判に移行もできますし、異議を申し立てれば移行できますし、さらには、争点が絞られた簡単な案件がなじむとされているんですけれども、今でもそういった案件というのは短時間に判決ないし和解で終了しているのではないかという指摘もあるんですが、改めて、何でつくるのかなと。そういったことを考えてく
更に申し上げると、要するに、判決に異議を言って通常訴訟の審理となったときも、同じ裁判官が担当するわけですよね。そうすると、当然、当事者は異議を諦める可能性も出てくるわけですけれども、その場合、裁判を受ける権利が侵害されるということは考えないんでしょうか。
なかなかすぱっとお答えいただけないという事情も分かるんですけれども、どう考えても、やることの意義が見つけられないなという、私、法律の素人でも考えるところでございますが、本来、裁判の迅速化に異議を唱えるものではもちろんありません。ただ、裁判官の増員とか証拠手続の整備の方が、裁判の迅速化という視点においてははるかに効果的かとも思うんですけれども、その点はどう思われますでしょうか。
不要だということにはならないということなんですけれども、先にやるべきことはいっぱいあるなと本当に思います。 制度に理解のある弁護士の存在というのは、これは本当に不可欠になってくるのかなと。突然、自分のところに何か千代田区とか港区あたりの有名な法律事務所の先生から訴訟が来て、これは半年以内でとやられると、ほとんどの人はあわわわわとなってしまうかと思うんですね。 本当に制度に対して理解のある弁護士の存在というのは不可欠であると思うんですけれども、これは当事者双方に弁護士である訴訟代理人が選任されている事案に限定するべきなんじゃないかなとも考えるんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
当然、今申し上げたように、双方に訴訟代理人がつかないと、訳が分からないままに進んでいってしまうなというところがあるんですけれども。本人訴訟の場合にも認めるということなんですけれども、訴訟制度の知識とか経験のない人間ですと、この制度で適切に訴訟を進めるのはかなり難しいと思うんですね。結果的に、審理状況に応じた十分な主張ができないとか、必要な証拠を提出できないといったことも想定されると思うんですけれども、そうしたことを鑑みて、私のような一般の国民にこれからどういった形でこの制度を広報するとかという具体的な方法を考えていらっしゃいますでしょうか。
済みません、私が不勉強だったら申し訳ないんですけれども、想定していないということは、ないという理解でよろしいんですか。今おっしゃった、企業法務をやっている方とか、実際の弁護士とか、そういう方がついていない場合、済みません、ちょっともう一度そこを御説明いただければと思うんですけれども。
詰まっていないという理解をしたんですけれども、基本形と言われても、当然、応用形もあるわけで、なかなかちょっと分かりにくい制度だなということを改めて感じたところでございます。 冒頭に申し上げたように、四十六歳の中年男が、例えば、この裁判を使ったり、ＩＴ化というところを考えたときに、大変分かりにくくなっておりますので、その点を是非是非、基本的にこれは反対です、私は。でも、その点を、もし進めるとしたら考慮していただいた上で、しっかりと制度をつくっていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。 まずは、二十四日付のＮＨＫの人事異動で、松坂千尋専務理事が退任になるということでお伺いをいたしました。 松坂さんは、私が新入りだった頃に、直属の上司として本当に微に入り細に入り御指導いただきましたけれども、また、総務委員会の所属になってからは、ＮＨＫと政治の距離が近過ぎるといったことにも真摯にお答えいただきまして、大変感謝を申し上げたいと思います。お疲れさまでございました。 とはいえ、忖度なく、今日も質問をさせていただきます。 まず、放送法について質問をさせていただきます。 今回、ＮＨＫの中間持ち株会社への出資に関する制度が法案に盛り込まれております。グループの業務の効率化を図
ありがとうございます。 大体三百億円ぐらいの売上げというようなお話かと思うんですけれども、三月七日の電波監理審議会の中で、中間持ち株会社による成果、効果というのが、分科会の場でＮＨＫから出されたデータとして、八億円ということが言われているんです。 三百億円ぐらいのところで八億円の削減効果、少ないのか多いのかという評価はあると思うんですけれども、個人的にはもうちょっと削減効果があってもいいのかなと思うんですが、その辺の数字についての評価みたいなものはございますでしょうか。
ありがとうございます。 またちょっと電波監理審議会でのコメントを引用させていただければと思うんですけれども、毎年赤字で始まって大幅な黒字で終わるといった、一般企業ではなかなか考えづらい予算の組み方があったり、子会社が多かったり、また、子会社の随意契約の比率が九五％程度と高いということがよく言われております。 この辺の実際の運用というのは、中間持ち株会社をつくることによってどのようになるのでしょうか。その辺りを伺えればと思います。
ありがとうございます。 今回の法案では、中間持ち株会社のほかにも、字幕放送、解説放送や、また難視聴解消に関し、ＮＨＫが民放に協力するよう努力することを規定しております。 ＮＨＫとしては、この民放の責務遂行ということ、これは定義としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
民間放送しかり、ＮＨＫしかり、裏の取れた一次情報というのはこれから更に重要になってくると思いますので、このアテンションエコノミーの時代に、更なるＮＨＫのそうした努力についてお願いを申し上げたいと思います。 また、中間持ち株会社をめぐっては、管理部門の業務の集約と役員数、従業員数の合理化、また重複業務の排除、こちらをうたっているんですけれども、当然、これから多くの改革をされていく上で、現場の職員の皆さんに対するケアというものが必要になってくると思います。 現場の職員の皆さんに対するケアというところで、やはり忘れてはならない問題があるのかなと思います。平成二十六年の五月に、渋谷労働基準監督署は、前年の七月にＮＨＫの首都圏放送セン
