それで、平成二十六年の五月に渋谷労働基準監督署が、平成二十五年の七月に佐戸さんが亡くなられたのは、御案内のように、先ほどの繰り返しになるのですが、過重労働が原因であったと認定していたんですが、これを平成二十九年十月まで公表されてこなかった。この理由についてお伺いをさせていただきたいというのが一点。 また、この事案について、今、林理事からもおっしゃっていただきましたが、ＮＨＫとしては聞き取り調査をやっていたということなんですが、具体的にどういった調査で、また、これだけの事件ですから、最終報告書が出てきていないということに関して私は若干の違和感を感じるんですが、その辺りの理由について御説明をいただけますでしょうか。
首都圏センターの管理職を対象にして佐戸さんの御両親にお話をしていただくといった形で、悲しい出来事を風化させないという志も同時に感じております。 私も娘を持つ身として、本当に身につまされるところなんですけれども、第二の事件を起こさないためにも、ＮＨＫだけじゃなくて社会全体で考えていかなくてはいけないというところだと思うんですが、この問題の今後の取組について、会長に、どういった覚悟、お考えをお持ちか、お伺いできればと思います。
本当に、節目節目でこの件を思い出しながら、働く環境の向上に努めていただければと思います。 ＮＨＫの皆さん、こちらで大丈夫です。ありがとうございました。 次に、受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度について、総務省にお伺いさせていただきたいと思います。 正当な理由がなく期限までに受信料の申込みを行わない受信設備設置者は、今一七％程度だということで伺っておりますけれども、この人たちに割増金を課すということだと思うんですが、具体的にはどのようなケースに割増金を課すのか、教えていただけますでしょうか。
この割増金、三倍と聞いているんですけれども、この三倍の根拠について伺えますでしょうか。
省令でということなんですけれども、三倍という言葉は結構インパクトのある数字だと思いますので、本当に丁寧に国民の皆様に御説明をいただければなと改めてお願いをいたします。 次に、電波監理審議会について伺わせていただきます。 電波監理審議会のメンバーの先生方は、どの先生もそれぞれの分野で高い知見をお持ちということはもちろん分かるんですけれども、特に技術という点からすると、慶応義塾大学の笹瀬先生だけなのかなとお見受けをいたします。 このことは、本会議でも質問させていただいたときに、技術的に十分な審議が可能な体制であるとは言い難いのではないかということを申し上げました。その際に、大臣の方から、同審議会の下に専門の部会や特別委員を置
ありがとうございます。 本当に組織がこれから拡大していく中で、知見のある方をどれだけ入れていくことが大事かというところになってくると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、外資規制の見直しについてもお伺いをさせていただきたいと思います。 先日、本会議で質問をさせていただいたときに金子大臣にいただいた御答弁で、外資規制の適合性を確保するために、放送事業者が申請書類を提出する際に、株主名簿などの客観性を有する証拠書類を併せて添付するということを義務づける。さらに、外資規制審査官、こういう新しい役職も設けて客観的に確認していくという御答弁をいただいたと思います。 御案内のように、これまではそれぞれの企業が自主的
どうもありがとうございました。 複層的にチェックを進めていっていただきたいと改めてお願い申し上げます。 それでは、今後についてなんですけれども、正直、私も５Ｇの携帯なんですけれども、実際、御案内のように、議員会館とかも、ここでも４Ｇしか入らないんですね。今、５Ｇの基地局というのはどんどんどんどん、増やしている、増やしている、ＣＭでも５Ｇ、５Ｇとあるんですけれども、一体今どうなっているのかというところと、あと、条件不利地域での基地局整備についても、どういった現況があるのかということを教えていただければと思います。
今の条件不利地域の補助金制度というものですけれども、これはどういった形の補助金になってくるんでしょうか。
ありがとうございました。 ５Ｇがどんどんどんどん進んでいるというところでございますけれども、５Ｇ、５Ｇと言っているうちに、今度はビヨンド５Ｇとか６Ｇとか、どんどんどんどん時代は進んでいるところでございます。 最後に、総務大臣に、ビヨンド５Ｇ、６Ｇ時代、どうやってやっていくのか、意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
様々なテーマのある総務行政だと思いますけれども、引き続き検討をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党の鈴木庸介です。 私は、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・無所属を代表し、関係閣僚に質問をいたします。（拍手） 三月八日未明、国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの英語テレビ放送がロシア国内での配信が停止され、大きな衝撃を受けました。インターネット同時配信や、ロシア語や英語によるラジオ国際放送などについては、引き続き、ロシア国内で視聴できるとのことです。三月十四日から、新たにウクライナ語での対応も始まりました。在外邦人や避難民の方々への情報提供に大きな役割を果たしている国際放送の御尽力に、心から敬意と感謝を申し上げます。 私は、学生時代に、アフガニスタン、ルワンダ、ボ
立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。 今日は、ＮＨＫと政治の距離についてお伺いをしたいと思います。 距離と申しましても、我々野党もメディアとの距離については度々御批判をいただくところでございますので、どこの党がどうこうということではなくて、ＮＨＫ御自身が政治というものに対してどういう捉え方をしていらっしゃるのか、そのことを中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、会長にお伺いをしたいと思います。 御案内のように、ウクライナ情勢の中で、ロシアの国営テレビ、チャンネル１、ロシア・トゥデー、こうしたロシアの放送全体、そしてまた、国営テレビの職員がテレビニュースの中に映り込んで反戦を訴える、こういったロシア独特の放送
ロシアの国営テレビに対する評価というところに関しては今なかったわけでございますけれども、メディアの政治に対する中立というものが、今、世界中で問われているのではないでしょうか。 しかし、残念ながら、二〇二一年の国境なき記者団によります報道の自由ランキング、これは御存じの方も多いと思いますけれども、ロシアは百五十位なんですね。しかし、我々日本も六十七位。これが評価できる数字だとは私は到底思えません。これには、意見の多様性とか報道に対するルーツの透明性とか、また政治からの独立性などが基準になって、この六十七位という順位になっている中であります。 そうした中で、放送法の第四条という規定がございます。 この放送法の第四条、御案内の
今の答弁で理解いたしましたのは、しっかりと放送法の第四条は守れているということで理解をいたします。 それでは、幾つか質問をさせていただきます。 二〇一九年にＮＨＫのウェブで配信をされまして、文部科学省が進めてきた英語民間試験の延期などについて批判した、ＮＨＫの、ばばを引かされたのは受験生だ、英語民間試験、なぜ国は推進したという記事が掲載後に削除をされました。また、東大もばばを引かされた、検証、英語民間試験という記事も掲載後に削除をされております。 削除された理由については、一部メディアが、記事が有力政治家に対して批判的だったので、当時の政権を忖度したのではないか、そうした報道もされているようではございますが、これはどのよ
事実の誤りだったという御答弁でございました。 もう一つ聞かせてください。 同じく、去年一月に予定されていたＮＨＫスペシャル「令和未来会議 どうする？ 何のため？ 今こそ問う 東京オリンピック・パラリンピック」の収録が、収録の二日前に、関係者に通知していたにもかかわらず、急遽延期となっています。これについても、開催への準備を進める中で、討論番組の中でオリンピックやパラリンピックをやるべきではないといった意見が出ることについて、忖度又は影響を及ぼされたのではないかという報道が一部なされております。 これについても、どのような経緯で延期になったのか、教えていただければと思います。
ありがとうございます。 それでは、もう一つ聞かせてください。 まず、ＢＰＯについて御説明をいただきたいと思います。
独立した立場から審議ということでございました。 当然、設立の合意書にはＮＨＫの名前も入っているわけでございますが、ある放送業界にも大変見識のある有力な政治家の方から、ＢＰＯ委員の人選に国会が関われないか提起をしたいという声がございました。これについて、民放労連さんの方では、ＢＰＯの人選に国会が関わるようなことは、権力の介入を排して放送の自律を図るＢＰＯの設立の理念に反するもので、認めるわけにはいかないとおっしゃっています。ロシアがウクライナに侵略戦争をしかけ、国際的に緊迫した情勢の下で虚実入り交じった報道が錯綜している、このように人々の情報環境にも大きな影響が及んでいる状況で、民主主義社会の基盤となる言論、表現の自由を脅かすよう
ですから、政治が関わるということについての会長の見解をお伺いしているんですが、いかがでしょうか。
なかなか、これで更問いをしてもらちが明かないと思うので。 るる申し上げてきたんですけれども、要は、私たち野党からも、また、野党が仮に政権を取ったときにでも、ＮＨＫには政治から距離をきっちりと置いていただきたいと思うんです。政治家にどれだけ距離が近いのということを誇る組織ではなくて、どれだけ国民の役に立つ情報を取るのか、そうした矜持を持っていただきたいというのがお願いでございます。 ＮＨＫの予算も決算も、国民からの受信料をもらっていますので、国会の承認を受けるということ、これは理屈は分かるんですけれども、ＮＨＫの周りには余りにも、政治家、政治からの忖度とか圧力とか、こうした報道が多いなというのを感じております。 私、個人的
ありがとうございます。 重ねて申し上げますけれども、このロシアの報道を見ながら思うのは、ＮＨＫが政治的自律を保つこと、これが本当に民主主義のとりでとして大事なことである。私たちの生活の自由と言論を担保するための努力を重ねてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 次に、受信料の話を少しさせていただきたいと思います。 前回私が質問させていただいたときに、金子大臣から、インターネットを通じたコンテンツ視聴の急速な拡大などの環境変化を踏まえた今後の受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの御理解を得る必要があると考えています、総務省としては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは、
