四年たって千三百四十、しかも県庁所在地ということでサービスを開始されたようでございますが、製品が二キログラムあるなんということは初めからわかっていることでしょうし、電波の制限のあることも初めからこれはわかっておる。そういうわかっておることの中でコードレスホンというものをサービスを開始したのですから、当時の需要予測というものを十分考えて、どの程度の需要予測があると見込んで始めたのか、そしてそれが振るわなかったのは一体どうなのかという、もう少し質問に真正面から答弁してくれませんか。
ですから、せっかくサービスを開始しても、こういうふうな状態であっては結局骨折り損のくたびれもうけというのであって、これは再考してやってもらいたいと思うし、新しい型のコードレスホンの機械もできたようでございますから、今後、これから申し上げるような諸問題もあるので、それを含めて慎重な配慮をしつつ普及ができるように御配慮いただきたいと思います。 そこで、私は公社の「コードレスホン」という立派な冊子もちょうだいしました。これも読んでみました。それからもう一つ、私の選挙区の山梨に山梨日日新聞という新聞がございます。ここに四月九日付の社会面の記事が載っておるのです。これを見ますと、「他人の料金で通話も 県内に違法商品 トラブル続き、公社悩む
先ほど実態はどうなっておるのかとお聞きしたのですが。
公社の方でだれがこういう商品を作っているかということは突きとめているのですか。今、局長は注意をしたというようなお話があったけれども、それは郵政省でどういうふうに把握しているのですか。
どういうところですか。
製造会社はどこですか。
メーカーの名前はひとつぜひ後から資料として出していただきたいと思います。 今度の新コードレスサービスについては、電波の割り当てで電波法上特に従来と違った考慮をしていただいておるわけでしょう。そこのところはどういうふうになりますか。
ちょっとここに新型のコードレスの特徴として、周波数の割り当て間隔をこれまでの二十五キロヘルツから十二・五キロヘルツに縮小する。それから複数、要するに四十五チャンネル、さっきちょっと出ました通話用チャンネルの中から空きチャンネルを選択して使用するマルチ・チャンネル・アクセス方式を採用する。それから別に用意された制御用チャンネルにより使用する通話チャンネルを自動的に設定。したがって、その誤接続防止のため、通話の都度識別コードを自動的に確認の上接続する方法を採用する、こういうふうになっておるのです。そうしてあと混信の防止とかそういったことがあるわけで、これが入ってくればこの不当な開設ということは出てこないと思うのですが、そういうふうに考え
そこで大臣にちょっとお伺いしておきたいのですが、今、御質疑をお聞きくださってよくおわかりだと思いますが、問題は電電公社の認定を受けない違った商品をつくって、そういうことについては加入者はよく知識がないでしょう、そういうところへ売り込んでいる業者が一番悪いですよ。加入者は知らないでやっているわけですよ。ところが、法律的には加入者の方が無線局を設置したということになり、公衆法違反になっていくわけです。したがって、そのメーカーを退治しなければだめだ。現状の法制の中ではそれができない。したがって、今郵政省なり電電公社からお聞きしますと、できるだけ行政指導の面でＰＲも兼ねて、そういうことは違法ですよ、いけませんよ、公社の方でこうやっているので
また来年、これしか売れないじゃないかなという意見が出ないようにひとつやってください。 それでは、次に電電公社の昭和五十九年度の事業計画について若干お尋ねいたします。 その第一は、ことしで三カ年事業計画が終わることになります。そこで、過去二年を含めまして、当初の計画どおり順調に計画が進んでおるかどうか、時間がありませんから簡略にひとつお答えください。
大変御苦労でございます。 それではその次に、五十九年の秋に予定しておりました本電話機の開放問題につきましては現状においては中止した、こう理解をしてよろしいですか。
事業法だか何だか私よくわかりませんが、そんな法律はまだ出ていない。この委員会にもかかっていない。そういうものを考えてやるということもちょっと見当違いじゃないか。当初この秋にやるならやるようにちゃんと法的手続をとるならとるべきじゃないですか。これはいい。私はそういうふうに思う。 そこで、三つ目には総裁の事業概要説明の中で、特に非常災害に対する通信の確保を図る防災計画としては、大規模地震対策とか、局舎防災対策を推進する、こういうふうにお述べになっておりますが、大規模地震対策特別措置法がつくられまして、東海地震のおそれがあるわけでして、そういう意味から非常に大事なことだと思いますが、具体的にもう少しその内容を説明してくれませんか。
大体わかりましたが、街頭用公衆電話の確保対策も非常に大事なことだと思いますから、ひとつ残されたものは全部早く終了するようにお願いしたいと思いますし、それから都市災害等に対しては、都市内の中継線の多ルート化あるいは電力防災センターというのでもつくって水防対策をちゃんとするとか、あるいは搬送無線の二ルート化の完了していない地域がまだどこか幾つかあると思いますけれども、そういったふうな地域についても安全対策のために絶対通信は確保する。幸い通信衛星というものが実用化されてきているわけでありますから、この通信衛星を使ってまいりますと防災のためには大変役立つと私は思います。 時間がなくなってしまったので、それらの問題についてもお伺いしたかっ
ぜひ労働組合側とも十分に御協議をなされてその計画をお進めいただくように特に私はお願いをしておきます。 それで衛星通信については今ＣＳ２ａ、ｂが上がっております。ところが利用しているのは小笠原と防災無線ぐらいなもので、これはどのくらい金がかかっているか、総トータルを含めて私もきょう聞きたかったのですけれども、わかりませんから次にいたしますが、いずれにしても、これもせっかく打ち上げて実用化になっている衛星がたしか四千チャンネルでしたか、あるのですね。ところが、それが非常にうまく使われてないということについてはどうも私としては納得ができない。したがって、昭和五十八年四月二十七日に私が本委員会におきましてＣＳ２の利用について郵政省と電電
本改正法案に入ります前に、一言、大臣と総裁に御所見を承っておきたいと存じます。 それは時節柄春闘のことでございますが、御承知のとおり八四国民春闘もいよいよ大詰めに参っております。新聞が一斉に書いておりますように、きょうはＪＣを初め民間大手企業各社とも積極的な団体交渉を進めまして、組合の賃上げ要求に対する回答が提示される、こういうふうになっておるのでございます。 ところで、奥田郵政大臣、真藤総裁、それぞれ今日まで全逓、全電通その他存在をする労働組合との間において、賃金問題についてはいろいろとお話し合いをされていると思います。その御苦労には敬意を表するわけでございますが、こういう民間単産との関連を見るときに、私はぜひ早期に春闘を
総裁の立場は非常に微妙というか難しい立場にあると思います。そこで私は大臣にお伺いをし、大臣も誠意を持って早期に解決するために努力したい、もちろん関係閣僚会議等の開催も、当然でございますが行われます。それときびすを合わせて公社としても来週の早々、十六、十七、十八日のところが考えられるわけですけれども、その辺を、おくれても十八日くらいを目途にして有額回答が出されるような誠意ある配慮をしつつ、総裁として最大限の努力をしてもらいたい、こういうことなんですよ。ですから、その点ちょっと……。
ぜひよろしくお願いを申し上げます。 さて今回の料金改定の問題でございますが、私は最初に料金決定の基本原則というもの、これは一体どうなっているのか、同時にまた料金値下げが今後の公社財政にどういう影響を及ぼすのか、長い目で見ていかなければならないと思いますので、そういう意味でひとつ最初にこれは総裁にお伺いをいたしますが、ここ数年来電電公社は料金値下げを行っています。これは非常に結構なことでございます。昭和五十五年十一月から深夜割引制度、四割引きの導入、夜間割引対象は、対象時間の拡大、これを行いました。昭和五十六年八月からは五百キロメーター以上の遠距離通話料を下げました。これは一五％から一七％、加えて日曜・祝日の割引を実施した。さらに
ですから総裁、私がお尋ねしているのは、公平な料金決定方式というものを確立しなさいという決議をつけてある。それからグループ料金制についてもやはり導入するという方向で努力するということになっていたんだが、今日までなっておらない。これは非常に残念なことですね。ですから単位料金区域、昔は特別区域とか区域外とかいろんなものがありましたけれども、今は公社の努力で大分なくなってきた、したがって、やりやすい条件も出てきていると私は思うのですよ。今まで料金決定原則というものが基本的にはっきりしてなかった、ここのところを私はついているのです。 あなたが四日に記者会見をされて、フリーディスカッションでやっていたら書いたんだとおっしゃるのですけれども、
額はどのくらいですか。
難しい時期でございますけれども、私はやはり物事はちゃんとすることはちゃんとして、それから前へ進むなら進むというふうにしないといけないと思うのです。けじめをちゃんとつけなければいけない。ですから、我々がこの国会で何回も何回も、十何年も前から話をして、グループ料金制の問題にしても附帯決議までつけてやってきておるにもかかわらず、そういった問題は横へ置かれて今日に至っているということは、率直に言ったら国会の意思というものを余り尊重していない。グループ料金制の志向についてはこの程度の時期にはいけると思います、せめてこのくらいの話はきょうは聞けると私は思ったのです。 それから、総裁のマスコミ対策というのは、ちょっとあれですけれども下手ですね
