時間がございませんので、ごく簡単に質問したいと思います。 最初に、議題となっておりますこの有線テレビ放送法は、昭和四十七年の七月に制定されました。そして昭和四十八年一月一日から施行されて今日に至っておるものでございます。本法制定当時、私もこの審議に参加いたしましたが、制定の趣旨は、難視聴の解消と、なるべく多くの放送が受信できるようにして放送受信者の利益を保護し、公共の福祉を増進することにあるというふうに当時言われておったのでございます。しかし、今日は高度情報化社会に完全に突入しておりまして、さらに二十一世紀に向けて、そのスピードは加速されておると思います。情報に対する社会的要望も多様化して、今後メディアの多様化も必然的に進んでく
大臣の全体的な構想は私も了解します。ただ、最後に、その前提のような形でこの法案を出したのだとおっしゃるのですが、そこは私は、それではいけない。したがって、そういう全体構想の中で、従来のあっせんを裁定にしていくのだ。松前委員からも指摘があったように、あっせんを裁定にするというのは、明らかに権力の強化ですよ。放送事業に対する権力の強化ということについては、できるだけこれを差し控えていくというのが基本的な筋だと思うのです。ですから、そういうものを全体的に考えた中でお出しになればいいのに、ただ同意の問題について、あっせんではなかなかうまくいかなかった、したがって今度は裁定でやるのですというところだけ出ておるから非常に問題があるのですよ。そう
裁定の問題について大臣は今お答えしようとしたのですが、そうではなくて、さっきから大臣もおっしゃるように、三年前から研究してみて、いろいろな問題がある、承知しておるということです。したがって、私は、全体的な制度改正と政策を決めなければならぬと思っておりますと言ったのです。そうであるならば、同意の場合、あっせんから今度の裁定にすることだけをここで取り上げて出すよりも、全体的な法改正の中でそれを取り上げてやった方がよかったではないですか。要するに、権力の強化のような形になるわけですから、それが全体の法制度、政策の中で、これはこうなって整合性がとれますよ、大丈夫ですよという、やはりみんなが理解と納得できるような形の中でこれが解決されれば一番
全体的な法改正と同時に、できなかったことについては大臣も遺憾に思っていると思われます。したがって当面、今大臣のおっしゃったような形で顕在化してきた、同意事項に対するあっせんというものがなかなか思うようにいかないから裁定にしていただきたいのだ、しかし伝家の宝刀であって、それを、言葉はあれですけれども、簡単に発動するということはない、あくまでも理解と納得の上で問題の処理に当たるということを原則としていく、こういうふうに確認していいですね。
それで、現在再放送に同意してくれない地域、区域内と区域外に分けて、箇所としては何カ所くらいありますか。
本当は私はここで、法制定以来、同意を得るためのあっせんに対して郵政省がどうやってきたか、この点について詳しく承りたいのです。そうしないとなぜ裁定にしたかという理由がよくのみ込めないから、私はその点をやりたいのですが、何せ時間がありませんので、逐次その点を含めて質疑をさせていただきます。 泉先生には大変恐縮でございました。せっかくおいでいただきましたところ、時間の関係で松前委員が質疑させていただきましたが、同じ党でございまして、大体わかりましたので、私からは差し控えさせていただきます。あしからず、ひとつ御容赦願いたいと思います。 現在の同意のためのあっせん制度を裁定制度に改めたということについてはいろいろ見方があるのですが、ど
いや、今あなたから御説明いただいたのですけれども、恣意的にならぬようにとかなんとかということはもちろんわかるのですが、そもそも今のあっせんから裁定制度に切りかえた理由は何か。さっきも大臣ちょっとおっしゃっておりましたが、なかなか同意を得られないような問題が顕在化してきた、したがってとりあえずこういう制度に変えていただくが、伝家の宝刀とあなたおっしゃるように、そんなに簡単に抜くべきものではなくて、あくまでも基本的には両者の話し合いで、こういうことを基本に言われましたね。そういうものであることについて、郵政省としては同意を得られるように全力を尽くして努力して、裁定はまさに伝家の宝刀であるというように、そこのところをはっきりしていただきた
その点は、私しつこいほど聞いておりますが、大臣からも先ほど明確な御答弁をいただいておりますし、局長からも裁定制度に移行するについて、あっせんではなかなか思うようにいかない点もあったが、そんなに簡単にやるものではない、伝家の宝刀として考えているということで、しかも今までの手続的な面についても欠けている点があったということも率直に反省をされております。人間のことですから落ち度もあるでしょう。しかし行政府を預かる者としては、やはり国会でどういう質問が出てもそれに明確に答え、そして私たちの胸を突くような、ああなるほどそうか、それではこの裁定もやむを得ぬなというような、真に我々に迫るような提案をしていただかないと、国民の立場から見ると公権力の
わかりました。 それからその次に、裁定に不服がある場合、これを救済する措置としてはどういうものを考えているのですか。
こういう場合はどうでしょう。裁定がなされましたね。ところが後で何かその裁定の条件に反するようなことが出てきたという場合には、裁定を取り消すことはあり得るのですか。
法律というものは先の先まで考えておかなければならぬものだから、要するに裁定をしたけれども、裁定に違反した場合には、それは裁定は無効になってくる、こう理解していいのでしょう。
それから区域内外のＣＡＴＶの問題ですが、この裁定によって、放送法第六条では受信して再送信をすることができない、再送信をすることを禁じられておりますね。今度はＣＡＴＶでは裁定によって再送信を許すことになるので、これは無線の放送に関する周波数割り当て計画を、チャンネルプランのときにそういうものをつくるわけですけれども、それが形骸化してしまうのではないかというような法的なギャップが出ることは認めますね。
これは大臣、ちょっとお答えをしていただきたいのですが、要するに今の放送法第六条によりますと、民間放送の場合でもＮＨＫの場合でもそうですが、再送信にはやはり同意が必要なんですね、再送信をすることは禁じられているわけです。ところがＣＡＴＶでは今度は裁定というものができまして、そして裁定によって今度は一方的に再放送しなければならぬというふうになってくるわけですから、そこに放送法とＣＡＴＶ法上の問題が出てくることは間違いないのです。ただ局長が言っているように、現在は放送事業者の場合は、再送信について幸いにして一件も問題がないのです。うまくいっておるから問題はないのですけれども、制度上はやはりそこに問題があると私は思うのです。 したがって
ちょっと不十分な、中途半端な質問になりましたが、時間が参りましたのでこれは終わりますが、今のところも大臣、ぜひ十分御検討をいただいて、そして私たちが心配しているような問題についても、全然心配はないというような形にしていただきたいと思います。私は問題がそこに残っているというふうに考えておりますから、その点をぜひ御検討をしていただきたいと思います。
わかりました。終わります。 どうもありがとうございました。
私は最初に、郵便事業の現況と今後の展望についてお伺いをいたします。 郵便は、年間百六十六億通を超える需要がございます。国民の基本的な通信手段として、将来にわたって重要な役割を果たしていくものであることは、佐藤郵政大臣が御所信の中でもお述べになったとおりだと私も思います。現在、省を挙げて国民のニーズにこたえる新しい商品の開発やサービス向上のために全力を尽くされていらっしゃいますことは十分承知をいたしておりまして、心から感謝をいたしております。しかしながら、郵便事業を取り巻く環境は極めて厳しく、昭和六十年度で三百五十五億円、昭和六十一年度で四百三十三億円の欠損金が生じ、累計欠損金の合計は八百七十五億円となる見込みでございます。
大臣おっしゃるように、国民生活にとって非常に身近で、信頼できる郵便事業ですね。そこで、国民ひとしくこれの健全な発展を願っていると思います。それで郵便というのは、できるだけ早く着くことと確実に着くこと、それからもう一つは、できるだけ安い料金、こういうふうなことが昔から基本理念として掲げられておるものでございますから、非常に公共性の強い仕事ですし、営利事業ではございませんし、この三つの目標に向かって、我々の先人も随分と苦労をされて今日に至っておると思うのでございます。しかし、人件費の問題もございますし、諸物価の高騰等もあったりするので、そうそう長い年月一定料金でということにもいかないわけでございます。 実は前回の値上げの当時のことを
これからの努力次第だと思いますが、高橋郵務局長の今おっしゃったように、さらに努力を重ねて累積欠損金を少なくしていく、そして利用者の皆さんにできるだけ今の料金で御利用いただくような努力をしていきたい、こういうことでございますから、まことに結構でございます。ただし、いろいろな情勢がございますので、並み大抵の努力ではそうはいかないような気もいたしますから、全職員一丸となりまして、今お述べになりましたような考え方が実現できますように心から願っております。 今のは現状的な分析でございますが、それでは次に、郵務局長の私的懇談会が設けられましたね。そして、約一年間にわたって研究が続けられて、本年三月二十七日に報告書が提出されております。この報
いろいろと貴重な提言がなされておるわけですが、この報告書に基づいて郵政省は、二十一世紀に向けて具体的にどういうふうに施策の中に生かしていくのかということが大事になると思うのですね。特に電気通信の発展と通常郵便の動向、この中でファクシミリが一つ例が出ましたが、このファクシミリについても、例えば電電公社がおやりになるものがございますよね。それから、言うならば電子郵便的なものも含めて、郵政省としては電気通信技術というものを生かして、そしてまた何か新しいものを考えていくのか、そういったようなことが当然考えられると思います。それから、物流界の発展の問題でもそうですが、宅配便ができまして、そして、当初郵政省はちょっとあれに押されてしまったのです
大臣、郵政事業につきましては、かつて公社化したらどうかという意見が出たことがあるのです。それからその後、郵便はちょっと難しいとしても、御承知のように保険、貯金、こういう問題については民営化したらどうかという意見もあるわけです。そういうふうないろいろな周囲の声がございますだけに、やはり国有、国営としてこの事業を継続、維持、発展していくということが私はベストだと思いますし、臨調あたりも大体そういう方針のようでございますけれども、特に郵便保険との絡みでいろいろなことが出てくる可能性はないとは言えないと私は思うのですよ。それだけに、それは一種とか二種とか、郵政省だけが独占でやっているお仕事と、小包も含めたそうでないものもあるわけですから、そ
