先取りをして大変御研究なさっておりまして、敬意を表します。ぜひ、さらに前進できますような御配慮をお願いいたします。 それから、郵務局の方から、六十一年度の郵便事業の経営方針、これは運営方針等も一緒に入るのでしょうか、これを決められて各地方に通達をされております。その内容の概略をお伺いしたかったのでございますけれども、ちょっと時間がございませんので、何かまとまった資料がございますでしょうか。そうであれば、ここで項目的なものだけちょっと局長から述べていただいて、資料は後から出していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、後で資料としてちょうだいすることにいたしまして、特にここで一つだけ伺っておきたいのです。 郵便営業センターというのをおつくりになっておりますね。六十一年度に入って十八局ぐらいが新しく設置されたように聞いておりますが、ちょっと数字がはっきりしませんので、昨年までに開設された営業センターは幾つなのか、そして、その後開設したものが幾つなのか、今合計幾つになっているのでしょうか。そして、設置の目的、現在やっているお仕事の内容、これは簡単でいいですから、ちょっとその点を説明していただきたいのです。
大臣、これはお役所としては非常に積極的な営業活動のあらわれだと私は思うのでして、今まで大変敬意を表しておったのですけれども、今三十四局になっておりますものをさらにできるだけふやして、お客さんとのコンタクトをできるだけ強めていく。そして、これは一つの郵便のＰＲ、宣伝活動の一環でもありますから、そういうようにしてできるだけ、大口だけでなくて中口も小口もどうぞ郵便局へというような形で、ＰＲをしていくには非常にいい試みだと私は思いますので、さらにこれを、予算の関係もあるでしょうけれども、できるだけ多く全国的に設置していただきたいと思いますが、予算が絡むものですから、その点ちょっと大臣に聞いておきたい。
それでは、以下提案されております郵便法等の一部改正の法律案について、具体的な問題点について若干お伺いをしていきたいと思います。 ただ、今度の一部改正法律案を見ますと、その中に十三にわたって省令委託の項目がございまして、その内容がどういうものかということについてはよくわかりません。大事なところもありますので、これはどこまで質問ができますか、時間の関係で触れられないところがありましたら、その部分に対する省令については、後ほど文書でぜひ届けていただきたいということをあらかじめお願いしておきます。私が今ここで触れたものはいいですから、触れられないものについては、ひとつ後で出していただきたいと思います。よろしゅうございますね。 それで
わかりました。時代の趨勢にやはり従わなければいかぬのは当然でしょう。 そこで、損害賠償額のことですが、六十八条の第二項を見ますと、「省令で定める額を限度とする実損額」を賠償するというふうになっておりますが、省令で定めようとしておる損害賠償額というのは幾らですか。
その点はわかりました。 次に、ちょっと参考にしたいのですが、また当然予算との関連がございますが、例えば六十年度といってもちょっとまだ総数をつかんでおられないと思いますから、五十九年度に実際に小包郵便物の全部または一部が亡失したもの、あるいは棄損したものというのはどのくらいの個数に達しておるものでございましょうか。もし調査ができておったら、ちょっと知らせてください。
それから、これは法律が通りますと七月一日から施行することになっておりますが、六十一年度の予算としては、亡失、棄損の件数あるいは賠償額というのはどの程度を見積もっておられるのか。その点はまだ分類ができておりませんでしょうか。あったらちょっと教えてもらいたい。
郵便事業の財政から見るとそう大した影響はないと思いますが、これはそれでいいと思います。 それから、民間の宅配便等の損害賠償制度というものも十分勘案されて、これからおつくりになるということですから、この点はひとつ局長の最善の御配慮を進めていただくようにお願いしたいと思います。三千円から五千円程度だということですから、これはそれで質問をいたしませんが、民間との関係も考慮して十分の配慮をしていただきたい。 それから、小包郵便物について簡易書留の取り扱いをしないことにしておりますが、その理由は何なんでしょうか。それからまた、書籍小包について損害賠償をしない理由。この二つ。
局長、後でおっしゃったから重ねていいませんが、数は少なくとも、簡易書留の取り扱いを小包郵便物で今までやっておったわけですから、それを除外したということは、これはやはり問題が残ると私は思うのですよ。それから書籍の方は、かなり高いのもありますから、局長さんおっしゃったような検討を重ねる中で、やはり全体的に競合になってきます。ですから、そういう意味も含めて、できるなら賠償ということもできるようにしてほしいということを強く要望しておきます。 それから、次に料金受取人払い制度の改善ですが、三十二条の二の第一項のところに、現在は料金受取人払いの取り扱いは、特殊取り扱いとしない郵便物について受取人が申請する場合にのみ行うこととされております。
それでは、次に料金後納にかかわる担保を免除するものの拡大、この点について三十二条の四項、現在、担保を免除しているのは官公署、特殊法人に限られておりますが、今回、後納する郵便物に関する料金の概算払い、未納金の概算払いが、「省令で定める額に満たない者で、省令の定めるところにより、その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認められたものに対して」云々と、こうなっている。非常にわかりにくい条文になっているの。ですが、省令省令といって、省令の方にゆだねられています。そこで、省令で決める概算額というのは大体幾らなのか、「その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認め」るその基準というのは一体何なのか、これをちょっと教
三十二条の五項のところに、「郵政大臣は、」「料金の概算額に関する省令を定めようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。」ということになっておりますが、これは債権管理法によって債権というものを大蔵省が所管しているという理由からのものであって、特別にほかに理由はないわけでございましょう。その点はどうなっているのですか。
そうすると、省令で定める概算額について、今局長さんは五万円ないし十万円のところで協議をしている、こうおっしゃっているのですが、では五万円にするか七万円にするか、そのことはやはり大蔵省の意見によって変更することもある。郵政省がこれにしてもらいたい、そういうふうなことですね、免除する場合の。そういうことははっきりと郵政省側の態度は決まっているのですか。それが決まっていなければ話にならぬじゃないですか。
では、局長の意見を尊重しますが、ひとつぜひ局長のおっしゃるような意見で省側はやっていただきたいと思います。 それから次に、郵便物の転送なんですが、今までは市内特別郵便物というのは転送を認めておりませんでしたね。今度はそれを認めてくれるということになったので、私は、非常に結構なことで、サービスの向上につながって喜んでおるわけですが、ただ、今転居した場合に、一年間に限って、届け出をしておると転送をしてくれますね。今度、一年がたってしまって、またこの届け出をすればまた一年間転送してもらえるような、そういう方法はとっていっていただけると思うのですが、その限度は大体どこぐらいまで考えているのですか。できるだけ新しい住所を知って、そこへ出す
最高は三年ぐらいやるのですか。
それから次に、今度「郵便切手類売さばき所」というのが「販売所」と名前が、法律で変わるわけですね。それで、いろいろお聞きしたかったのですが、時間がありませんので、ただ手数料についてちょっと伺っておきたいのです。 手数料は直近でいつ改正になっておりましたかね。その手数料に対して売さばき所の方から、少し上げてほしいというような要望は出ておりませんでしょうか。その辺ちょっと伺っておきたいのです。
それから、今度販売所で、郵便切手とかはがきとかそういうものだけじゃなくて、何か小包郵便の包装紙ですか、包装するものを売ってもいいことになるわけですが、その範囲はどの辺までなんですか。
それでは最後に、簡易郵便局法の一部改正案につきましては、上西先生が特にきょうは質問をしていただくことになっておりますから、私は一つだけ触れておきますが、簡易局というのは特定局の補完的なものだと私は思うのですけれども、山の中へ入っていくと非常にこれが便利で、扱いなんかについても、業務をもっとふやしてもらいたいという意見があることも事実です。今回、厚生年金保険の給付の支払い、交通反則金の受け入れ、こういったものが業務として取り入れられることになりましたことは、私は結構なことだと思うのです。ただ、これは当初、公共的施設にのみ委託をしておったのですが、その後法律が改正になりまして、個人受託の方向が打ち出されたわけですけれども、要するに一人で
若干の質疑をいたしたいと思いますが、あるいは松前委員と重複するようなことが出てくるかもしれません。その点は御容赦をいただきたいと存じます。 最初にお伺いしたいのは、今回の電波法の一部改正法案は、ＳＯＬＡＳ条約の第二次改正と、それから日米間で行われておりましたＭＯＳＳ協議の決着、合意に基づいて行われるものである、こう理解してよろしゅうございましょうか。
ＳＯＬＡＳ条約の第二次改正によって行われる分につきましては私は別に問題はないと思いますが、ただＭＯＳＳ協議の決着に基づく六、七項目がございましたが、その中の一項目がここに出てきていると私は思うのでございます。 どうも釈然としないのは、一般質問でも大臣に私質疑をいたしましたが、我々はＭＯＳＳ協議の決着によって日米間における通信分野の紛争、トラブルについては全部決着した、こういうふうに確信をしておるわけでございます。ところが依然として米国の議会内においては本質的な主張をしている人たちがたくさんおるということで、これは放置していくわけにはいかぬと思います。前回その対応策をとるようにお願いをしておきました。それがどうなりましたか。そうで
この問題については、前回の質疑以降余り進展がないというふうに受け取らざるを得ないお答えでございますね。今ここに我が国が電波法の改正をいたしましてＭＯＳＳ協議の決着に対する最大限の努力をしようというときに、依然としてアメリカがそういう態度をとっておられることについては、私は問題があると思うのです。前にはキャラバン隊をアメリカに派遣してというような意見もちょっと局長からお答えがありましたけれども、これは大臣、あとＭＯＳＳ協議の最後の決着で、このほかに五つの問題が省令によって決められていくというところまで我が国政府は誠意を持っているわけです。ですから、五百億の赤字がアメリカ側にあるというそのこと自体は、全体の貿易の中ですから、その中で通信
