少し物足りないのでございますけれども、要するに、我が国は我が国としてＭＯＳＳ協議の決着に基づいて誠実に実行に移していく、その一環として法律改正まで今回行うという事実の上に立って、今までもたもたしている空気が除去されていくことを私は強く期待するわけです。相手国がそうやっているからこっちもということになりますとこれまた問題でしょうし、少なくとも民主主義の進んだアメリカの国でございますから、我が国の誠意がわからぬことはないと思うのです。要は努力、大臣のおっしゃっているような努力がどこまでやれるかということにかかっていると私は思いますので、そういうふうな考え方の上に立ちまして一応は了承しておきますけれども、ぜひひとつこれはこれからも粘り強く
そうすると、あとの三つは実行上おやりになるということですか。
そうしますと、省令とする事項は、受信機の技術基準を十項目から一項目に削減することと、技術基準適合において製造者の提出データを受け入れる、この二つが省令になると理解していいですね。時間がありませんので、ここでその内容を伺いたいのですけれども、ひとつ資料として後ほど出していただきたいと思います。 それでは次に、昭和五十九年に電波法の一部改正が行われまして、陸上移動通信の外国性排除の緩和がなされました。そして、陸上移動中継局を相互主義に基づいて外国人等に免許を与える、そういうことに今度またなるわけですね。 そこで、現在何カ国と陸上移動無線業務の無線局の免許付与に関する相互主義の確認が済んでおりますか。
今までは。
この確認の仕方について、要するに両国で開局する場合に、外交ルートでやる場合とそれから主管庁間相互で話し合ってやれるという場合と二つあるように思うのですけれども、その割合はどんなになっていますか。
全部。
そこで、今の相互主義に基づいて陸上移動業務等の無線局の免許を与えたその付与状況というのはどんなふうになっておりますでしょうか。時間がありませんから大まかで結構ですから、何局ぐらいあって、大体多いところはどこの国かという程度ぐらいでいいですから。詳しい資料はまた後で出してください。
詳細な資料をまた後で下さい。 それから、今回の電波法の改正によりまして新たに救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識それから双方向無線電話装置、この三つの新しい機種が追加されることになっておりますが、その中で特に救命艇用無線電信の場合には旅客の多い船舶、要するに百九十九人を超えるものに対して、郵政大臣が型式検定をやった機器を設置するというように義務づけられておるのですけれども、百九十九人を超えるというこのことについてはどういう根拠なのか。これは恐らく船舶職員法の関係だと思いますから、運輸省に来ていただけばよかったのですが、時間の関係で呼んでおりませんが、郵政省の方でわかっておりましたらちょっとお答えくださいませんか。
そうすると、これは船舶に関する安全国際条約に基準が載っている、決められているということですね。――それでは、今ここでこれ以上の論議はできませんが、百九十人乗っている人たちには置かなくてもいいというようなことはこれまたおかしな話で、極端に言えば一人でも百人でも人命は同じなんですから、できるだけ乗船人員というものを少なくして安全性を確保するというのが本来の筋だと私は思いましたものですから、またこれは一回時間を改めてお伺いすることにいたしましょう。 それで次に、時間がありませんが、今度新たにさっき申し上げました三機種が加わるわけでありますが、この技術基準についてはＳＯＬＡＳ条約で決まっておりますから、それはよろしゅうございます。しかし
それで、今回三機種が加わって、現在ある六機種と合わせて九機種になるわけですが、この周波数はどういう周波数帯を使われるのか。それから出力は一体どのくらいなのか。これはもう時間がありませんから、資料で出していただきたいと思います。 それからもう一つ。今回のこういう法律改正によりまして、どのくらいの船舶がこういう機種をつけなければならないようになるのか、その点もひとつ資料で出していただきたいと思います。 最後に伺っておきたいのですが、電波法の第五条を読んでみますと、電波というものは有限希少のものでございます。この資源はＣＣＩＲによって我が国には使用周波数が割り当てられておるわけでございますから、今法に述べておりますような有限希少の
最後に、これも資料で出していただきたいのですけれども、松前委員からもたびたび質疑がございましたＯＴＨレーダーのことでございますが、これが具体的に我が国の無線通信に影響を与えたことがあるのかないのか、そういう点を含めて、郵政省で調査をしておられると思いますから、そのことについてはひとつ資料として後ほど出していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
大臣の御都合があるようでございますから、最初二つだけ大臣にお伺いをしておきたいと思います。 その一つは、面接ＮＨＫの予算と関係はございませんが、いわゆる都民テレビの開設の問題についてでございます。 実は昨年の十一月八日に、前の左藤郵政大臣が新聞記者との会見で、東京に六局目の民放テレビの免許を与えることを検討しているというふうな発言がございまして、これは東京都内の皆さんを対象にするローカルテレビのことだと思います。その後、前の左藤大臣がおやめになったわけでございますが、先月の末でございますか、鈴木東京都知事が佐藤大臣を御訪問になられまして、この実現方を強く要請されたようでございますが、大臣として、この件についてはどういうお考え
これは多ければ多いほどいいというものでないと私は思います。東京には４、６、８、１０、１２と五チャンネルが企業として存在しているわけでございます。それらの既存の放送局に対する影響、また一面では都知事のおっしゃるようなこともあると思います。ですから、その辺の調和が非常に難しいと思いますので、ひとつ大臣に、慎重の上にも慎重を期してこの問題には対処をしていただきたい。今大臣としては、すぐ免許するというふうな気持ちは持っておらないのでございましょう。私は、慎重に検討していただきたい、こう思うわけですが。
それではもう一つ。 ＮＨＫもそうでありますが、日本の放送界、これは何といっても言論と報道と表現の自由が生命だと思います。したがって、私どももＮＨＫの予算を審議する都度、毎年毎年不偏不党、表現の自由を確保してやってほしいという附帯決議をつけておるわけでございます。せんだっても、マルコスさんの選挙の状況や、あるいはマルコスさんが外国へ亡命する状況を私どもずっとテレビで見ておりましたが、まさに一つのドラマを見ているような感じがいたしました。テレビの影響というのがいかに大きいか、思い知らされたのでございます。 そこで大臣にぜひ、言論、報道、表現の自由というものは断固として守っていくという決意をここで表明していただきたい、そして実行に
よくわかりました。この放送法第三条というものは厳然として存立をいたしておりまして「法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」、これが大原則でございます。この編集の自由は何者も侵すことができないと思います。大臣の今の御所信を伺いました。どうぞひとつその線を堅持してやっていただきたいと思って、お願いします。これで大臣は結構でございます。 それでは、ＮＨＫ会長にちょっとお尋ねをいたします。 ちょうど日本でラジオ放送が始まりましてから六十一年。おととい、さきおとといですか、放送記念日。テレビはたしか三十三年になると思いますが、この間紆余曲折を経て、今日のＮＨＫの立派な城を築いていただいたも
番組面における会長の御所信はいつも伺っております。またきょうも伺いまして、不変であることがわかりましたが、私はもう一つの面で、財政的な面から非常に困難に逢着していると思うのでございます。 先ほども副次収入の問題等も質問の中に出てまいりましたが、原則として受信者からいただく金によって賄うのが公共放送の基本でございますけれども、いろいろとまた工夫をしまして、何とか副次的な収入をふやすことができないか、こういう面から、私はこれからの財政に対する心配をしておるわけでございます。先ほども質疑の中で、それじゃ六十二年から先どうするんだ、受信料を上げなくても済むのかどうなのか、計画をつくるのかどうなのか、いろいろな質疑がございました。明確なお
会長の御趣旨はわかりました。ぜひその線でさらに御努力をいただきたいと思います。 それで、会長でなくて結構ですが、現在、ＮＨＫの資産の総額は一体幾らあるのでございましょうか。負債その他を差し引いて正味資産はどのくらいになるのか、ちょっとそこのところを教えていただきたいのです。
長期の負債、これは何年くらいのものなんですか。
ですから、固定資産として三千億円あるわけですね。そしてそのうち放送債券そして借金が七百二十億あるわけですな。長期借り入れが二百十億ですか。そうすると、これは当然簿価によって計算されていると思いますが、三千億円という固定資産から今申し上げた負債を差し引いたものが正味資産になるんじゃないですか。それはどういう計算をしているのですか。
それでわかりました。ちょっとちぐはぐでわかりませんでした。 それではその次に、ソウルのオリンピックは再来年になりますね。会長、この放送権料について、私たちはモスクワのような不幸なというか、腹の立つようなことを知っておるわけです。ロスのときには、ＮＨＫが窓口になりまして、インポートの連絡をとって交渉に当たっていただきましたね。今度、ソウルの場合には、それはどういうふうな形になって合意されているのか。そして、交渉はまだ始まったかどうかわかりませんが、どうなっているか、そこをちょっと教えていただきたいと思うのです。
