次に、さっき私が最初に申し上げましたように、五十九年度からの三カ年計画ですね。これによって差金が三百五十三億円できたわけですね。これは五十九年度、六十年度、そして六十一年度はゼロ、こうなっておるわけでございますが、そのうち資本支出に五十九年度百七十億、それから六十年度に百八十三億、それで六十一年度の資本支出に九十九億を充当して、なお八十四億の金が残っておる、こういうわけでございますね。 そこで、ちょっと私は会長に伺っておきたいのですけれども、予算総則第七条二項というのがございますけれども、それによりますと、全職員が非常な努力をして経費を節約をした、そういう場合には経営委員会の承認を得て職員に対する報酬をするということになっている
私は少し考え方が古いかもしれません。さっき申し上げましたように、協会の財政状況が非常に苦しいということも百も承知でございますが、しかし、それとこれとをやはりごっちゃにしてはいけないと思うのであります。ですから、額はわずかであっても、その労苦に報いるための制度があるんですから、これはやはり御活用になって、そしてさらにみんなに協力をしていただくというようなことが、経営者としてはやるべき道ではないかというふうに私は考えておるものですから、なかったことは非常に残念ですが、今言っても後のことでございます。ぜひそういう点は――何か放送衛星の問題とそして職員の苦労がどこまで評価できるかわからなかったような、これは私が閥違って聞いたなら別ですけれど
せっかく春闘のさなかでもございますから、私もこれ以上は申し上げませんが、ぜひひとつ同種企業の皆さんと一日も早く肩を並べることができるような御配意を特にお願いをしておきます。 それから、私は主に放送番組の問題について、きょうこれからの時間を使いたいと思いますが、六十一年度の事業支出総額は三千四百十四億円になっておりますが、このうちで放送番組の制作及び放送施設の維持運用費というのが実に総事業支出の六五・四％、二千二百三十二億三千万円となっております。これはＮＨＫが放送番組に最大の努力を尽くしておるという証拠だと私は思います。それで、今やっておられる総合テレビ番組あるいは教育テレビ番組、試験放送としての衛星第一テレビ番組、ラジオの第一
それから、国際放送については、番組の制作費としては二十五億円になっておりますが、実際にＮＨＫが国際放送に支出をしている金は幾らになりますか。
政務次官、いらしていただいて本当に御苦労さまです。ここではいつも国際放送について、今もお話しのように、五十一億五千万円の金を支出してＮＨＫは国際放送をやっているわけです。郵政大臣は国際放送をやりなさい、こういうふうに言っているわけですね。ＮＨＫはそのやりなさいという方針に基づいてやっておるわけでございますが、もらえる金はわずか十二億しかない。あとのものはみんなＮＨＫの我々受信者が払う受信料によってそっちに使われているわけですよ。極端に言うと、我々は国内の放送をよくするために受信料を払っているのに、国際の方に使うのはおかしいじゃないか、そんな金があるならば国内の方の番組をよくしてくれ、そういう意見だってあるわけですよ。しかし、やる立場
大臣とも手をつないでぜひひとつ頑張って、田名部政務次官のときにこれだけ上がったというような実績をつくって歴史に名を残してもらいたい、こう私は思うのであります。 そこで、これも会長に伺いたいのですけれども、さっきの御質問を聞いておりまして、番組の外注のことについては、従来私たちはできるだけＮＨＫが直接番組の編集をしてくださいということをずっと言い続けてきたはずなんですね。ＮＨＫもその方針に基づいて、自分の手で番組編成をしてきておったと思うのですよ。ところが今度、エンタープライズというのですか、去年の一月十六日、そして今度はＮＨＫテクニカルサービスというのが五十九年の十月九日にできておるわけでございます。テレビ朝日のやらせ事件なんと
ＮＨＫが独自に制作をすることと何ら変わりなくしかも費用もその方が安いという方法であれば、あえてそこにやることに対して私は反対するものではございません。いろいろと経営の方法も変わってきておりますから、その点はよくわかりますが、ニュースとか報道は絶対これは自分でやる、そのほかのものについてそういうふうな効率的な格好でやれるものはやりたいという御所信ですから、それはそれなりに私も了承をいたします。 ただ、どこまでやっていくかということがこれまた問題になるのですけれども、とりあえず六十一年度の外注費というのは総額で幾らになりますか。わかっていたらちょっと教えてください。
会長、そうしますと、これは無限にやるということではないわけでしょうね。しかし、さっき言ったように、非常に効率的に安くやれるということであれば、相当数をそこへ発注していくというような考え方でしょうか。それともできるだけＮＨＫ側がやって、そしてそっちでやった方が非常にいい、両立の形でというふうな考え方でございましょうか。当面は一部やってもらって、逐次両立して、それでだんだんと外注がふえていくのか、あるいはある程度で並列していくのか、その辺のパーセンテージはまだ決まっていませんでしょうか。質問が無理でしょうか。
会長は、御所信というか、国会に対する御報告の中で、国内放送について、「ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送組番の提供に努め」たいと思いますと、こういうふうに言われているわけでございます。 四月以降いつも、ニュースの時間とか若干放送時間が変わっていくわけですけれども、六十一年四月から以降、変わるような点はあるのかないのか。そして、会長が例えば「特別企画番組の積極的編成」ということをおっしゃっているのは、そこらの問題はどういうものを考えておられるのか。あるいは「地域放送の充実」というようなことが言われておりますが、そこらはどういうものを考えておられるか
時間がありませんで大変残念ですが、一つだけ伺っておきたいのです。 ＮＨＫが四月から日中共同で制作をしたのですか、しようとしておるものでしょうか、大型ドキュメント番組「大黄河」というのが既に予告されておりますね。 ところで、この日中共同の制作については、費用分担はどうなっていくのか。それから、これは川原会長がヨーロッパの方に、高専務がアメリカの方に出向かれまして、欧米五カ国とオーストラリアから「大黄河」を買いたいというのですか、使わせてもらいたいということで、皆さんがセールスに行ってセールスが成功したようなんですが、これはエンタープライズ社を通じて必要な国に分けてあげる、代金はいただく、こういうふうな方式になるのでございましょ
外国にセールスをして売るのは、ＮＨＫが直接売れるのですか。それともエンタープライズとか何か会社を通じてやるのですか、どうなんですか。
もう時間がなくなりました。 それで「昭和」のことも聞きたかったのですが、いずれにいたしましても、さっき武部委員からも世論調査、こういったものも広報関係でやっておられるようでございますが、いろいろと番組に対する御意見もあると思うのです。私は毎日新聞の「マイクへ一言」というのをずっと毎日毎日見ておるのですが、非常に参考になり、今度はＮＨＫの方から逆に質問に答えているような場面もありまして、誤解があればその誤解を解いてもらうというようなことで、この欄を私は非常に重要視しておるし、時には自分で書いて出すようなこともありますけれども、ひとつ広く広報活動を通じ――私もきょうは、大相撲とか高校野球とかあるいはそれらの放送権料、あるいはいろいろ
私は北富士演習場の問題を中心にして若干の質疑をさせていただきます。 最初に長官にお伺いいたしたいのでございますが、政府は、外国での大規模災害の救助活動を行うため国際緊急援助隊というものを設置することを決めていらっしゃいます。ところで、この国際緊急援助隊に自衛隊が参加できるかどうかについては検討課題としておられると聞いておりますが、防衛庁長官のお考え方はどうか、お伺いします。若干質疑が他の委員と重複している点があるかもしれませんが、その点はお許しいただいて、よろしくお願いします。
この問題につきましては中曽根首相が衆議院の代表質問に答えまして、隊員の身分を外務省や総理府に移すこともあり得るという考え方で諸般の問題を検討し、対処していきたい、こうお答えになっておるわけでございますが、私は、例えば三名とか五名とか非常に少数の場合、外務省あるいは総理府に身分を移行していくということはあり得ると思うのです。しかし、自衛隊がある程度隊伍を組んでいくような場合には、これは今加藤長官がおっしゃったように私も思います。ですから、これから検討していくようなお話もあるようですけれども、自衛隊法がある限りは海外派兵の問題との関連でこれはだめだというふうに現段階では了承していいわけですね。
わかりました。ぜひ慎重にお願いいたします。 次に、六十一年度中に日米の陸海空軍の共同演習は何回くらい行われる予定でございましょうか。もし計画がありましたら、演習の内容、規模、回数等を明らかにしていただきたいのであります。
これに参加する兵員、それから使用兵器の規模、こういったものはわかりますか。
それでは、時間がありませんから、後で陸海空、今お述べになりました合同演習の兵員の数とか、それから、使用火器等については、資料として後から出してください。それでいいです。 それから、リムパックの話が出ましたが、日米両国以外の外国を加えた演習というのが今までもやられておりますね。そういうものに参加する計画というのは六十一年度はあるんですか。
次に、昨年十一月に、北富士と東富士の両演習場を使いまして大規模な日米陸上部隊の共同訓練が実施されました。ことしも昨年同等規模ないしはそれに近いような規模の日米合同陸上部隊の訓練というものは行われる予定になっておりますでしょうかどうか、この点をお尋ねします。
次に、北富士演習場の周辺整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 御承知のように、北富士演習場の使用協定は既に三次にわたって締結をされていますが、特に昭和五十八年四月八日の第三次使用協定締結の際に五年間、すなわち昭和六十二年度までに百九十億の事業を行うことが覚書に文書として残され、約束されておるのでございます。今日までの覚書に基づく整備事業というのはどの程度進捗しておりますか。これをひとつ施設庁長官、お答え願いたいと思います。
四六％ですか、これはちょっと非常におくれているように私は思います。もうあと二年でございますからね、ことしと来年。六十三年にはまた新しく第四次の協定を結ぶことになるわけでございますね。更新ということになるわけなんです。 たしか、ことしの二月六日に、六十年度の事業費として五億四千六百二十四万三千円増額をされましたが、これは実際問題として今年度中にこの事業がやれるかというと、ちょっと無理です。四月二日にいただいて、それはありがたいことですけれども、ちょっと全部は実施できないというふうに私は思っております。ですから、四六％ではまだ半分にも達していないわけでありまして、覚書に基づく約束ですから、あと二年の間に完全にやっていただけるというお
