地元側の対応にも問題があるように長官おっしゃいましたが、実は六十一年度の予算案の中に基地周辺整備事業費として幾ら組んでおられますか、これをお伺いしたいのです。 これは今予算が審議中でございますので、成立した後、実行計画というものが立てられると思います。そういう際にはぜひ二年間の約束を果たしていただきたいということで、地元からも北富士演習場対策協議会、富士吉田ほかの市町村長、関係者の皆さんが一緒になっておたくにも陳情に行っていると思うのです。陳情に行くからには、これとこれとこれをこうしてほしいという基地周辺整備法の目的に沿った事業を、あなたもおっしゃるように当然考えておかなければならぬわけですから、それがなくて、ただ銭だけくれとい
その際にひとつ格段の配慮をしていただきたい、それで約束を果たしていただきたい、こういうことでありまして、実行段階の金をここでおっしゃることはできないということはわかっております。 次に、演習場の縮小についてでございます。 山梨県には八十三万の県民がおりますが、霊峰富士のふもとに演習場があることについては、何とかひとつこれをなくしたいという気持ちが強くあるわけです。しかし現状では、米国との協定もございますし、直ちにということもできないわけですから、私どもは段階的な返還をお願いして、現在の知事をバックアップしながらやっておるわけでございます。特に、第二次協定を締結した際に、演習場のうち百ヘクタール、第三次の締結をした際に同じく百
御苦労していただいておりますので、ひとつできるだけ手続も急いでいただいて、実現へ一歩でも半歩でも前進ができるようにお願いしたいと思います。 もう一つ、入会協定の問題でございます。これは、協定本文第五条に、「別途協議の上、入会協定を締結するものとする。」と明定されておるのでございます。この点はどのような状態になっておりますか。
結論的には、案をどこでつくるかということがございますね。私どもが了承している限りにおいては、横浜の防衛施設局も入りまして、地元の関係者の皆さんと一緒になって入会協定案をつくろうということでこの起草委員会、専門部会というものが動いていると思うのです。ですから、地元案といっても防衛施設庁も入っておやりになるわけでございます。これは見通しとして大体いつごろをめどに結論を得ようとしておるのですか。
大体いつごろがめどですか。
加藤長官、お聞き取りのように、北富士演習場の使用協定に基づいて、大事な三点の問題を私はきょう伺ったのですが、国の財政事情の問題もあるし地元との調整もありますから、我々が言うようにそう簡単に事が運んでいかないことはわかりますけれども、しかし、やはり約束したことは誠実にやって、そして誠意があるというところを示していただかないと、これから何事をやろうとしても地元の信頼がなければだめですからね。施設庁長官も今お述べになっているように、関係者がみんな一緒になって努力しているわけですから、その点はよくわかりましたけれども、なお長官としましても配意をしていただいて、この約束が完全に守られるように御配慮していただきたい、こう思いまして、この問題に対
質疑時間がもう五分になりましたから、一つ最後にお伺いしたいのは、昨年十月、防衛庁の中につくられました業務運営自主監査委員会というのがございます。そこで先ほど加藤防衛庁長官に対して第一次の提言が行われておりますが、それは、防衛庁は自衛隊の合理化、効率化を目指し、今後取り組む基本方針として三十二の項目を検討するということになっているようでございますが、私はその中で、一つは有事に備えた陸海空の統全部隊の編成と活用についての問題、それから二つ目には予備自衛官制度の活用、それから三つ目には補修業務の民間委託の拡大、こういう問題が大変重要な問題ではないかと思うのです。 まとめて言いますから後でお答えいただきたいのですが、第一の統全部隊構想は
三つ目は。
わかりました。時間がちょっと延びまして済みません。ぜひ長官、今の研究課題については非常に重要な問題でございますから、慎重の上にも慎重にひとつ御検討いただくようにお願いをして終わります。 どうもありがとうございました。
私は、円高差益還元の問題を中心にして若干の質疑をさせていただきます。 この問題は、商工委員会初め多くの論議がなされておりますので、重複する点もあるかと思いますけれども、私の気持ちを率直に披瀝して、ぜひ大臣の御善処をお願いしたい、こういうつもりで取り上げたいと存じます。 その前に、最初に、きのう日銀は現行公定歩合をさらに〇・五％引き下げるということを決めましたね。十日から実施するそうであります。今回の引き下げは、御承知のように本年一月三十日にやりまして引き続いての引き下げでございまして、財政、金融、経済等にかなりな影響があるのではないかと思います。そこで大臣は、この公定歩合の引き下げについて、何か御所見がありましたら聞かしてほ
竹下大蔵大臣は、昨年九月のＧ５に続いて行われた本年一月のロンドンＧ５会議で、金利引き下げの条件は整ったとの見方で五カ国が意見が一致した、したがって今回の引き下げもＧ５の政策協調に基づくものだ、こういうふうに語って、これが新聞に出ておるわけですが、大臣はこのことは伺っていらっしゃるのですか。
こういう大事なことは閣議に報告されて、こういうふうなことがＧ５で論議されて、そしてこうなっておりますということは、少なくとも閣議には報告されておるのじゃないですか。新聞で見たというだけじゃなくて、私は大臣御存じだと思いますから、大蔵大臣のは新聞ですから、きょうは直接大臣からお聞きしたいと思って伺ったのです。
円高が急激に進行しておりますから、円高デフレ傾向というものが出てきていることは私は間違いないと思うのです。したがって、製造業を中心にしてかなり問題が出ておるわけです。ですから、そういう際にさらに公定歩合を引き下げるということは、景気対策としてもこれらの企業に対していい効果をもたらすだろう、そのように私は考えるのでございます。 ここに私の選挙区の山梨日日新聞というのがございまして、この六日号を私拝見したのですが、たまたま山梨県の方では県議会が開かれておりまして、やはり中小企業の多い山梨ですから質疑がございまして、その記事を見ますと、円高影響に対する知事の答弁としてこう述べておるのですね。「円高対策については「影響を調査したところ親
ぜひ、これは単に山梨だけのことでなくて、日本全体のことでございますから、いろいろ対策を考えていらっしゃいまして感謝をいたしておりますが、さらに一層実情を調査した上で適切な措置をとっていただくように、格別にお願いを申し上げておきます。 それでは、円高差益還元の問題についてちょっとお伺いします。 昨年九月二十二日に開かれたＧ５会議直後から円相場が急激に高まりまして、現在は一ドル百八十円前後台に上昇しています。けさのニューヨーク市場では百七十九円とかというニュースがございましたが、いずれにしてもさらに円高になっていくのではないかと私は考えるのでございます。きのうの東京外国為替市場の円相場の終わり値は一ドル百八十円八十銭、こうなって
政府は、予算上たしか一ドル二百四円で六十一年度の予算を組んでおると思いますね。それは当時の想定であったと思いますが、余りにも急激に高くなってきたというところにかなり問題があると思うのです。ですから、確かに円高のメリットもあると思いますけれども、じゃ、そのメリットがいつになったら全体に出てくるのかということについてもかなり時間がかかるのではないか、私こう思います。いずれにいたしましても、ここで幾らがいいということをなかなか言えないのでございましょうけれども、政府が二百円に組んだこと自体もどういうわけだと私たちは聞きたいところです。しかし、それは相場のことですからどうにもならぬことでございますから、聞いてみても仕方がないのでそこは言いま
それではそれはそれにして、このようにドルがどんどんと下がってまいりますと、六十一年度で電気、ガス業界だけでも約一兆円くらいの差益が見込まれる、こういうふうに新聞などでは伝えられております。大臣、去年の九月二十二日のＧ５以降すっと円高になりましたが、それから現在までどのくらいの差益が電気関係とガス関係に出ておると推計しておられますか、どうですか。
これはきょう現在でなくて、要するに年度、三月三十一日までを考えて通算しているわけですね。——わかりました。 そこで、現在、電気、ガス料金を決める際の為替レートは一ドル二百四十二円で査定をされておると思います。したがって、今あなたがおっしゃるように一円円が高くなれば一年間に電力九社で百二十億の利益になる、ガスの三社は十四億、こういう数字が一応出てくると思うのです。 そこで、昭和五十三年にちょうど私が物価対策特別委員長をしておりまして、東京電力の社長さんが電気事業連合会の会長です。それから今の安西さんがやはり瓦斯協会の会長さんでして、国会にもおいでいただいていろいろな御意見も承りました。そして各党いろいろな相談をいたしまして、た
これは新聞記事でございますが、きのう大臣が都市ガス業界の代表者とお会いになったら、向こうの方から大臣に対して、適切な判断と指導をしてほしいというお願いがあったそうですね。それに対して大臣は、今お話しのように懇談会をつくってそこで慎重に検討したい、為替相場、石油価格を含めましてはっきり見通すことも不可能だと思いますので、差益問題懇談会というもので基本的な還元方法を決めていただいて、それに基づいて八月ごろまでにはやりたい、こういう結論のようでございます。 そこで、今までいろいろな還元方法が浮上しております。例えば両業界の設備投資に使ったらどうかという意見もありますし、海外協力に使ったらどうかなんという意見もあったようですけれども、そ
海外協力のために使うということについては、特別の法律でもつくってやれば別ですけれども、そうじゃないとこれはできないでしょう。そのとおりですか。
これは慎重にやっていただきたいと思います。私は海外協力については、政府がおっしゃっているようにできるだけやるということには賛成でございますけれども、筋が違うことをやられてはかなわぬですからこれはくぎを刺しておきたい、こう思って今申し上げたのです。 それから、日本製自動車の対米輸出自主規制のことでございますが、大臣はさらに一年間この二百三十万台というのを延長して、六十一年度もやるということをお決めになったようであります。一方、円高差損を受けているのもこの方面ですね。ですから、トヨタが昨年の十二月に、九月以降の円高分約二〇％をカバーするという理由のもとに、ことし一月三日に出荷する自動車から対米輸出価格を約三％値上げしましたね。これで
