どうもありがとうございました。 本当に、若い方はテレビで放送を見るという時代では今はもうありませんので、ぜひそういったこともよく踏まえて、受信料の取り方とあわせて御検討をお願いいたしたいというふうに思います。 そして、もう時間がありませんので、もう一点、地元の案件で大変恐縮なのでありますが、私の地元、先ほど大河ドラマの話がありましたが、「天地人」の放送をした山形県の米沢市というところです。 米沢市に、今、ＮＨＫのラジオ中継放送所というのが、実はお城のある観光地のど真ん中にあります。その中継所というのは、一九五二年に、当時、多分私有地だった場所を市と無償契約して建てられたもので、今は無人の施設になっていますが、観光地のど真
前向きな御答弁、どうもありがとうございました。 これは米沢に限らず、多分、全国を見渡すとそういう場所が多々あるというふうに思いますので、ぜひ時代の流れに合った対応をＮＨＫの皆さんにはお願い申し上げて、私からの質問を終わります。 どうもありがとうございました。
自由民主党山形二区の鈴木憲和といいます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。 まず冒頭に、鹿児島県の口永良部島で大規模な噴火があったということで、有人島でありますので、ぜひ、人命に影響のないように迅速に御対応をいただきたいと思いますし、この時間中にも、何かございましたら、大臣にはそちらを優先して御対応いただければというふうに思います。 それでは、時間もありませんので質問に移らせていただきます。 まず一問、復興庁の小泉政務官にお伺いをいたしたいと思います。 今週月曜日に、同僚の議員と一緒に、岩手県の大船渡市、そして陸前高田市に伺ってまいりました。市役所の皆さん初め仮設住宅にお住まいの方、そして建
ぜひ最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。 もう小泉政務官、次があるということで、どうもありがとうございました。 次に、公共事業のあり方について少しお伺いをしたいと思います。 今回、岩手県にお伺いをしたときに現地の皆さんがおっしゃっていたことというのは、今回の被災地の復興の事業というのが余りにも事業量が多いので、発注側のマンパワーも不足をしている。市役所の皆さん、行政の皆さん、発注側のマンパワーが不足する中で、一部ＵＲの力をかりながら、発注業務についても委託を行って発注をしていますということなんです。 これについては理解ができるわけですが、ただ、そのときに、皆さんからそろそろこうしていただけないかという御
ぜひ、これからまだまだ長い期間事業が必要だというふうに思いますので、御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。 そしてもう一点、現場の建設関係の皆さんから聞かれたお話として、今回、事業量がたくさんあるのは大変地元の企業としてはありがたいことなんだけれども、復興事業が一段落した後に、なかなか、その先、事業がもうないのではないか、そういう不安があるので、新しい人を雇ったり、もしくは新規投資、設備投資をしたりするときに、現実としてちゅうちょをしてしまう、こういう声がありました。これは被災地だけに限ったお話ではなくて、私の地元山形でも同様の話が聞かれます。 こうしたことから、これはぜひ、これから公共事業のあり方を持続可能なように、
ぜひ、国交省、それは指導力を発揮して地域ごとに平準化されるように、しっかりとお願いをいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 きょう皆様にお配りをした資料です。この資料を見ていただくとわかるように、これから訪日外国人観光客を二〇二〇年に向けて二千万人にしようという政府の目標があります。一方で、どこの地域にどのぐらい宿泊をしているのかというふうに見てみますと、この日本地図を見てわかるように、ほとんどが関東、近畿、そして北海道、九州というところに偏りがあって、東北地方は残念ながら一％にもいかない状況になっています。右側のグラフを見ていただくと、全国では伸び率がすごいことになっているわけですが、残念ながら東北も我が山形県も震災
よろしくお願いします。 これからサミットもあるというふうに思いますので、サミットをどこでやるか、官邸と総理といろいろ相談をされるんだというふうに思いますが、ぜひ仙台でも開催をしていただけますように、私からも、皆さんからもお願いをしていただければというふうに思います。 そして、時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に移らせていただきます。 この周遊という意味でも、東北地方、日本海側と太平洋側をつなぐ道の整備というのが大変大切であるというふうに思います。震災の際にも、太平洋側の道路がやはり寸断をされて物資が輸送できないという場合に、日本海側を通って仙台の方、もしくは岩手県の方、宮城県の北部に抜ける、そういう道路が大変交
どうもありがとうございました。以上で終わります。 —————————————
自由民主党、山形二区の鈴木憲和です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 また、高市大臣、そして長谷川政務官、役所の皆様におかれましては、朝の八時から今この時間までということで、大変お疲れだというふうに思いますので、てきぱきとやらせていただきたいというふうに思います。 まず、ことしは安倍政権の地方創生の元年だというふうに思います。きょうは、地域が将来いかに持続可能であるか、そのために国として何ができるのかという観点から、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、本年の大雪への対応であります。 今、真山委員からもありましたが、まさに私の地元が、先ほどあった山形県の尾花沢市
どうもありがとうございました。ぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次に、消防団について伺います。 私の地元の話で恐縮なんですが、山形県の南陽市というところですが、昨年とおととしと、二年連続で豪雨災害がありました。大変な思いを地元の皆さんはされて、今復旧を、皆さんのおかげで十分やれているところなんです。そのときに私も、自分の家も避難をさせられまして思ったのが、やはり最後は地域で安心して暮らせるかどうかという意味でいうと、本当に消防団の皆さんが、水防活動であったり、火災のときは当然、その周辺の対応をしてくださっているから、我々農村集落も安心してやっていけるという現実があることを身をもって実感させていただきまし
どうもありがとうございました。 私の事務所の秘書も消防団の活動をすごく一生懸命やっておりますので、ぜひ、政治家の皆さんの地元の秘書の方、あと東京の秘書の方も、東京でも消防団はありますので、みんなで一生懸命盛り上げていければなというふうに思っております。 次に、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。 安倍政権の地方創生の中で、二〇二〇年までに東京圏への一極集中を、今は年間十万人が流入をしているわけですが、これを是正していくということが総合戦略で位置づけられております。当然、若い世代、特に子育て世代が地方に移住をしてもらうというのは大変大切な要素であると思いますが、そのときに、今ある地域おこし協力隊は、地元でもすごく評
ありがとうございました。今、かなりの率の、思ったよりも多い方が定住をしていただいているということですが、まだまだ残されている方がたくさんいるというふうに思います。 私も、地域おこし協力隊の方、何人も地元でお話をしたことがありますが、やはり中には、雪国に一、二年いると、雪は大体飽きたから今度は暖かいところに行きたいとかと言っている方がいたり、いろいろな方がいるんだなということはよくわかっておるのですが、地元としては、やはり一、二年集落に根づいて頑張っていただいた方は、できれば引き続きいていただきたい、公費の補助がなくても自分で生計が立てていけるようにということが大変な要望としてありますので、これについて、よりさらに定着率が上がるよ
どうもありがとうございました。 全国サミット、報道にも大変出ておりましたので、大臣も御出席だったと思いますが、本当にいいことだと思いますので、どんどんＰＲをお願いいたしたいと思います。 また、先ほどの地域おこし協力隊とちょっと似ている制度として、実は集落支援員という制度があります。 これは、私、先月、熊本県の、具体的に言うと、球磨という地域がありまして、その多良木町というところの槻木地区という、これは、町中から大体車で一時間ぐらいかかるような、本当に山の中にある集落に伺ってきました。 実は、この集落支援員の制度を利用して、これはたまたま福岡からだったというふうに思いますが、世帯ごとその地域に移住をされて、子供も一緒に
ぜひよろしくお願いいたします。 長谷川政務官、お待たせをいたして、済みません。最後の質問になります。 今までの話は、今ある地域をいかに支えていくかというお話を質問させていただいたんですが、これから前に向けて、将来、この地域が持続可能であるかどうかという観点で、やはり新しい技術を、人口が減る中でも、地域が生きていけるかどうかという点で、ＩＣＴをしっかりと活用していくべきだというふうに私は思っております。 ことしは、例えば国勢調査にスマートフォンなんかを使っていただけるという大臣の所信表明もありましたが、将来は、農業の分野で、例えばＧＰＳを使ってトラクターもしくはコンバインを動かすことによって、今までよりも大きい面積を一人の
ありがとうございました。 ぜひ、将来は、多様な農業と、そして若い方も、これは若くなくても、わくわくできるような、いろいろな環境整備を国の方でもしっかりとやるということをお願いいたしたいと思います。 少し早いですが、これで終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の鈴木憲和といいます。 本日は、お忙しい中、四人の皆様には、本当に現場の感覚を踏まえた貴重な御意見をありがとうございます。 私の出身地は山形ですので、まだ多いところは雪が圃場に三十センチから五十センチぐらい積もっていまして、きょう、佐賀空港におりてここまで来る間に、麦の青々とした、あれは水田ですかね、あれを拝見すると、農政というのは本当に地域密着で、現場ごとに違うんだなということを改めて感じました。 そのような中ですけれども、きょうは、ぜひ何点か御意見を皆さんにお伺いしたいと思います。 まず、戸別所得補償について御意見を伺いたいと思います。 先ほど、光吉さんからはぜひ残してほしいというお話がありましたが
ありがとうございます。 済みません、もう一点だけ、今の件でお伺いさせてください。 イエスかノーかというか、簡潔で結構ですので、原口さんにぜひお伺いしたいんです。 お金が限られている中で、要するに、基盤整備に使うべきか戸別所得補償に使うべきかという観点でいうと、どっちに将来のために今使うべきだというふうにお考えですか。
ありがとうございました。 次に、認定農業者の要件の件について、これは神埼市の松本市長にお伺いをしたいと思います。 今回の担い手の経営安定法の改正案では、認定農家の要件から規模の要件をなくすということをメーンとしてやります。地域農業をやはり支えていくためには、大規模農家だけではなくて、さまざまな経営体、例えば、複合経営で小さい規模ですけれどもやっているという農家とか兼業農家も含めて、さまざまな農家が私は不可欠だというふうに思っております。 今回の改正案で、規模の要件を外して、あとは、認定新規就農者についても、基本的には、もう国じゃなくて基礎自治体に、誰が認定農家であるか、誰が認定就農者であるかをお任せするということになるん
どうもありがとうございました。 きょう、私は、飛行機で羽田から佐賀まで来たんですが、窓の外をずっと眺めていると、やはり我が国は中山間地と呼ばれるところが、特に九州に入ってからも、大分、熊本、佐賀と、佐賀は平野部が多いところもあると思いますが、そこの中山間地をいかにして維持していけるかというのがこれからの大変な課題だというふうに思っております。 そのときに、今回、多面的機能法案というのを与党の方からは出させていただいて、まずは中山間支払いを法的に位置づけていくということをします。 実は、昨日の参考人質疑の中で、これは茨城の水田農家の、大規模でやっている方でしたけれども、その方がおっしゃっていたのは、農業経営には二つのリスク
ありがとうございます。 そこで、秋吉さんにぜひお伺いしたいのは、今の中山間支払いは、額が一定額あるわけですが、先ほど正直なお気持ちの中で、今なかなか中山間まで自分は引き受けたくないという気持ちが心の中では結局あるというのが、どこの地域でも、うちの地元もそうですし、日本じゅうどこに行っても、大きくやられている方は、そこの部分、中山間を引き受けろと言われても、なかなかちょっと手が出ないという現実があるんだと思います。 そこで、今の中山間支払いについて、もうちょっと、例えばこういったことがあれば平場でやっている方が規模拡大をするときに中山間まで出ていってとか、いろいろな手助けができると、もし何かアイデアがありましたら教えていただき
