鈴木憲和

自由民主党の山形二区の鈴木憲和です。 　本日は、三人の参考人の皆さんには、それぞれの立場から率直な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私も、今伺っていて、ごもっともだなというふうに思う点がたくさんありました。ただ、皆さんそれぞれ御懸念されている点をごもっともだなというふうに思っているだけではなかなか前に進みませんので、ぜひ、この法案を役に立つものに、現場でこれは役に立つんだというふうに言っていただけるものにしたい、そういう気持ちを新たにいたしました。きょうは、そういう観点からの質問をさせていただきたいと思います。 　早速ですが、まず上場参考人と藤岡参考人に一点御意見をいただければと思います。 　私は、この

ありがとうございました。 　本当に、この制度は地域によって、多分受けとめられ方も、どのように活用できるかというのも全然違ってくるんだろうなということを、今お話を伺っていて感じました。それも踏まえて、これから制度設計を具体的にするときに、いかに今の話を反映できるかということに私も取り組んでいきたいというふうに思います。 　もう一点お伺いいたします。 　今回の法案には、農地利用配分計画をつくるときに、先ほどもお話にありましたが、必要があれば農業委員会の意見を聞くというふうになっています。その一方で、今、地域でいろいろな方が参加をして、どういうふうに地域の農業をやっていくかというのを話し合われている人・農地プラン、これは残念ながら法

ありがとうございました。本当に参考になる御意見をいただいたというふうに思います。 　最後に、もうすぐ時間になりますので、一点だけお伺いしたいんです。 　今回の法案には、新規就農する際の無利子貸し付けの規定が、どこかの法案から持ってきてということで盛り込まれているんですが、これから地域で農地を担っていくためにはどう考えても新規参入をもっとふやさないといけないというふうに私は思っています。 　上場参考人は鳥取で新規参入の方の受け入れをもうどんどんやっているということですが、今後、新規参入をもっとふやすために、国として今やらなければいけないことは何なのかということを、ぜひ三人の参考人に、御意見がございましたらいただきたいと思います。

どうもありがとうございました。

自由民主党、山形二区の鈴木憲和です。 　きょう、復興特での初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 　私の住んでいる山形県ですが、震災によって、地震による直接の被害というのはほとんどありませんでしたが、現実には今、農産物が売れなかったり、あとは観光客が減ってしまったりといった風評被害が多数ある地域です。また、被災地の宮城、福島の隣県ですから、やはり同じ東北の一員として、山形県、県の方にも大変頑張っていただいていて、今現在、九千人を超える方が山形県内に避難をしている。そんな立場から、きょうは質問させていただきたいと思います。 　今、山形から宮城県の方に、復興の仕事でたくさんの建設業の方が出かけていっております。その方々

ありがとうございます。ぜひ、やれることは全て、被災地のためにやっていただきたいと思います。 　次に、一般道について伺いたいと思います。 　私の地域では百十三号線という国道がありまして、新潟から山形を通って宮城に抜けるという国道です。これは、震災の後、太平洋側の道路がなかなか通れないといった状況の中で、物資を運ぶのに大変交通量がふえた道路なんですが、こういった道の整備というのは、実は震災があって初めてその重要性に今回気づいたというようなこともあります。 　建設業の皆さんとお話をすると、今回みたいな急な需要に対してなかなか新規の投資というのができないと。これは、実は、では生コンの新しいプラントを建てられるかという問題もそうだと思い

ありがとうございます。 　ぜひ、与党自民党もしっかりそういうことを前向きに取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、皆さんにお配りさせていただいた資料のことについて、ちょっと質問させていただきたいと思います。 　この資料なんですが、先日、私の知人が、夜明け市場という、これはいわき市につくったものなんですが、これを企画した方を連れておみえになりました。この一枚目の写真の一番左側の方がこれを企画された方なんですが、私と一緒で鈴木さんという名前です。彼の実家はいわき市で製氷会社を営んでいて、その事業所は津波で残念ながら流されました。ただ、御家族を含めて皆さん無事だった。 　この鈴木さんという方は私と同世代で

ありがとうございます。 　谷副大臣は宮城の担当かと思いますが、ぜひお出かけいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、今度は、福島県から県外に避難している方に対する支援について伺いたいと思います。 　四月一日現在で、山形県に避難されている方は九千五百四十一名です。そのうち、八千九百八十七人が福島からの方です。この数字は、宮城、福島、岩手の次に避難されている方が多いのが実は山形県だということです。 　その中でも、私の選挙区である米沢市というところがありますが、米沢市が今現在、二千五百五十七人避難者がいます。そのうち、中学生以下の子供の数というのが九百二十人です。ということは、多分ほとんどの家庭の方が小さ

ありがとうございます。 　もちろん、何でもかんでも政府の方で支援をできるのかといえば、そうでない部分もあると思いますが、何しろ、ああいった原発事故がなければ避難をしようとかいうふうに思うこともなかったわけですから、そこについてはできる限りの配慮をお願いしたいというふうに思います。 　次の質問に行きます。 　米沢市というところには、「おいで」という被災者支援センターのそういう窓口があって、そこには福島県の新聞とかさまざまな情報が得られるブースを設置しています。これは市が支援をしながら、そういうブースを設置しています。 　また、私の地域で寒河江市というところがありますが、そこには日曜奉仕団というボランティア団体がありまして、そこ

ありがとうございます。 　これはいつまでかかるものかわかりませんが、できる限り、私も一生懸命、自分も被災地に出かけて現実を知っていくことを努力していきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　今避難している方に対しては、さまざまな支援の制度があります。例えば、賠償について裁判を起こすのは大変だという方については、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲというふうに言っていますが、そういった仕組みもあります。 　さまざまな支援の仕組みというのが用意をされているんですが、現実には、知っている人と知らない人とで、これは何でもそうだと思いますが、格差がすごいことになっています。専門家に相談できるのとできないのとで全然対応が違ってくる

ありがとうございました。ぜひ前向きに、これは与野党関係なく、一生懸命私も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

自由民主党の鈴木憲和です。 　先週の農林水産委員会、私は初めての質問でしたが、大臣、副大臣、本当にありがとうございました。また本日も、大臣、副大臣、政務官におかれては、本当に、夜まで一日、長丁場だと思いますが、御苦労さまです。 　先週、私は、水田農業について農水委員会の場で質問をさせていただきましたので、本日は、畜産について伺いたいというふうに思います。 　その中で、先週の十二日、ＴＰＰ交渉参加に当たる日米の事前協議というものが合意に至ったという発表がありました。 　この合意の概要というのを内閣官房ＴＰＰ政府対策本部というところから発表されておりますが、これを見ますと、米国の自動車関税は、ＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引

ありがとうございます。 　今の局長の答弁を聞くと、産地の方はどういうふうに思うかというと、関税撤廃されるかどうかに振り回されるのはもう勘弁してほしいというのが率直な生産者の皆さんのお気持ちだと思います。 　そうしたときに、品質格差がしっかりとあるからそういうものは生き残っていけるんだということであれば、日本の和牛産地、山形だけではなくて、副大臣の宮崎もそうだと思いますが、こういう大きい和牛産地というところは、さらなる肉質の向上とブランド化というものに努めていくことが間違いなく必要だというふうに私は思いますが、これについて、農水省としてどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　今の答弁を聞くと、要するに、産地ごとにそれぞれの特色を生かして、消費者ニーズを踏まえてやっていけということだというふうに理解をいたしました。 　ただ、今御答弁いただいたニーズというのは、国内のマーケットのニーズだというふうに私は理解をしています。 　これから日本の人口が減っていくわけですが、一方で、畜産の現場においても大規模化や効率化というのがどんどん進んでいって、例えば一生産者当たり生産できる牛の量というのはふえていくんだと思います。技術的にも、いいものをどんどんつくる技術というのは進んでいますので、私の地元でも、私と同世代の人が、今私は三十一歳ですが、一億円投資しました、一億円投資してどんとふやし

大臣、ありがとうございました。 　輸出については、本当にこれは、小泉政権のときというか、前の安倍政権のときから一生懸命やるんだというふうに農水省は言っていますが、現実にはなかなか、国内の体質強化の方が先なんだということで、力の入れようが私は足りないんじゃないかなというふうに思っていますので、この辺、ちゃんと前向きに進めていただけたらというふうに思います。 　あと、家畜に関連しまして、一つ、これは食品安全委員会に伺いたいと思います。 　私は、輸出をするにしても何をするにしても、これから、食品の安全というのは全ての大前提だというふうに思っています。そのときに、いかに科学的根拠に基づいてちゃんと安全なんだということを担保できるかとい

ありがとうございました。 　食品安全委員会にもう一度、確認のため聞きますが、今回の評価書案だと、四十八カ月齢よりも下の牛肉については検査をしなくても影響がないということか、一言でお願いいたします。

ありがとうございました。 　本当にこれは牛肉にかかるコストの一つだと思いますので、それがなくなることについては、本当に前向きに評価したいと思います。 　次に、農業農村整備事業について伺いたいと思います。 　これは、平成二十五年度予算、二千六百二十七億円というふうになっておりまして、二十四年度に比べて五百億円の増額になっていることについては、大変現場から感謝の声が上がっています。補正予算と合わせると、これは政権交代前の水準になっています。 　民主党政権でこの土地改良の予算は半分以下になってしまいました。そのため、各地域で事業がとまっています。今回これが復活をしたということで、各地でこれから土地改良をやっていきたいんだという声が

ありがとうございます。 　これはぜひ、大臣、副大臣、政務官、政務の方でもしっかりと御検討をいただきたいと思います。土地改良なくして、これから農村が生きていくことはやはりなかなか難しいのが今の現実だと思っています。 　次の質問に移ります。 　今、若い担い手、私と同世代ぐらいの農業の担い手は、いろいろなことにチャレンジをしたい、自分の将来の経営を見据えたときに、農地がたくさん集まってくるわけですが、その中で、例えば、再生可能エネルギーの導入をしたいというような声がたくさん上がっております。今までは、農地法の規制というのがあって、農地で太陽光パネルを設置するというのはできなかったというふうに思いますが、この四月から少しですが緩和され

支柱を立てるタイプについては許可いただけるということで、よくわかるんですが、これは現場現場によって全然、やりたいことが、これだったらできるということが、私は違うと思いますので、その都度相談に乗っていただいて、やはり現場の農家にとって、別に農地を潰すわけではありませんので、できる限りこれは前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移ります。最後の質問は、品種改良についてです。 　今、地球温暖化が進んでいるとか、意外と進んでいないんじゃないかとか、いろいろな議論がありますが、いずれにしても、気候変動というのが起こっているというふうに思います。 　現場では、これに対応してさまざまな取り組みを行ってい

ありがとうございました。