まあちょっと、細かい、どこまでどういうふうに書くといいのかというのはそれぞれ御意見があろうかと思いますけど、ただ、政府としてこれギャンブル依存症対策をしっかりとやっていくんだということはもちろん大事だというふうに思いますから、これ競馬に限らず、ここの資料に載っている、一、二、三、四、五、六個ですかね、あるので、そういう認識で、また指針にのっとってしっかりやるのが適切かと思います。
お答え申し上げます。 日本中央競馬会の業務の範囲については先ほど長井局長から答弁したとおりでありまして、競走馬ですね、馬の関連と畜産振興ということになります。ですので、この農業構造転換集中対策のための国庫納付についてはこれらの業務には該当しないというふうに考えております。 ですので、このため、今般の国庫納付について、過去に行われた特別積立金からの国庫納付と同様に、この政令を定めるのではなくて、新たな法律を制定するということとしております。
今回、日本中央競馬会から農業構造転換集中対策の趣旨に御理解をいただきまして、経営上これは可能な範囲で最大限の御協力をいただいているところでありまして、我々としても大変有り難いと感謝をしているところであります。 今、舟山先生からお話のありました、要するに政府の都合で引き出されちゃうみたいなことがあってはならないということについては、農林水産省としても全く同じ思いであります。他方で、日本中央競馬会法に基づく特別積立金の処分に関する政令は、あくまでこの中央競馬会法の趣旨の範囲内で競馬会の経営上の事情に伴う取崩しについて定めるものでありますので、この政令を定めたとしても、別の法律に基づき国庫納付の特例を措置することが妨げられるものではな
これ、政令に定めることとなるとすると、要するにＪＲＡ法の範囲内でどういう政令にするかというお話になろうかというふうに思っています。 やっぱり特別積立金を使う事態というのは、多分これ不測の事態なんだと思うんですよね。不測の事態なので、なかなか、政令に多分そうしたら不測の事態と書けばいいじゃないかというお話なのかもしれませんけれども、ちょっとその辺は、今の時点で何か政令に書いて、その目的を取崩しができるケースを書いておくというのは、ちょっと多分、本当に必要になった事態に多分恐らく対応できないのではないかなというふうに私としては考えております。今ちょっと、初めての議論ですけれども。
お答え申し上げます。 家畜排せつ物の堆肥化を推進することは、肥料の安定供給や資源循環を通じた環境保全の観点から極めて重要であると認識をしております。 堆肥については、品質の確保が重要であるほか、様々な熟度のものを使用したりなど、農業者の多様なニーズにも応えていく必要があります。 例えばですけど、熟度が高いものを使用すると速効性がある一方で、熟度が低いものを使用すると肥料の効果が長くなる傾向があるというふうに聞いております。このため、堆肥化に当たっては、国が成分や熟度に関する指標など品質に関して表示すべき事項を定め、適切な表示を生産業者に義務付けることによって農業者が適切に堆肥を選択できるようにしているところであります。
お答え申し上げます。 特別振興資金による地方競馬支援、そして引退競走馬対策などの取組は、この日本中央競馬会の公的役割が果たされる上で極めて重要です。このため、今後の剰余金の特別振興資金への充当額につきましては、農林水産大臣による事業計画の認可や貸借対照表の承認を通じて、改正後もそこの部分については適切性を担保することとしております。この認可等については、先ほど申し上げたような地方競馬支援などのそれぞれの事業の重要性を踏まえて、競馬会の公益的な役割が果たされるよう運用する所存であります。 また、これ近年の特別振興資金による取組の規模が大体約三百億円となっておりまして、現在、同資金には約九百億円の残高もありますので、これも活用し
お答え申し上げます。 地域計画は、農地の出し手を含めた地域の農業関係者に様々な意向がある中で、当事者間だけで話し合い、納得のいく円滑な議論を進めるということは、これまで困難な作業であったというふうに認識をしております。 地域計画の完成度を高めていくためには、話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図っていく中で、将来その地域の農業を担う耕作者の意向がきっちりと反映をされるようにすることが何よりも重要です。 実際に、この地域計画の話合いの中で若い世代の意見を取り入れたことで、本来はこれ受け手がいないんじゃないかと言われた農地を解消して、その若い世代に引き継ぐということが計画上できた事例や、また、外部のコーディネー
お答え申し上げます。 まず、高橋先生がいつも御指摘いただくこのＪＡたじまですね、コウノトリ米もやっていて、しかも大変おいしいお米だなと私も思っておりまして、環境にも配慮していてすばらしいところだと思います。 この中山間地域を含めてスマート農業機械をシェアリングして共同利用を行う取組は、スマート化による省力化に加え、様々な物価上昇が進む中においても、生産コスト低減の観点からも、そしてまた地域を維持するという観点からも大変重要であるというふうに考えておりまして、このシェアリングを行う事業者に対する機械導入等についても支援を行っておりますが、やはりこれ、多面的機能支払交付金においてもこのラジコン草刈り機の活用も支援対象としていると
まず、農業従事者の数につきましては、高齢の農業者が多く従事する稲作農家が減少するなどによりまして、基幹的農業従事者が二〇〇〇年が約二百四十万人であったのが二〇二五年には約百二万人と、すごい勢いで減少してきているところです。まずは、このすごい勢いで減少してきたということに、これに対応して食料安全保障を確保していく必要がありますので、将来の担い手をもちろん育成、確保しつつ、少数の農業者であったとしても、農業の生産力が上がっていくんだという構造へ転換する必要があります。 このためのこの農業構造転換集中対策でありまして、その生産性の向上を図ることと併せて、規模拡大に必要な機械導入などの支援により担い手の経営発展を推進するとともに、この就
今般のこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、昨今の資材費高騰などを踏まえまして、産地負担を軽減するための措置を強く求めるたくさんの声を私自身もこれまでたくさん伺ってきたところであります。 このような中で、この共同利用施設の再編、集約、合理化に係る取組の一層の加速化を図るために、令和七年度補正予算より、国による支援に加え、地方自治体が国の補助に上乗せ支援を行う場合は地元負担を最大で三分の一まで低減するとともに、地方自治体の負担に対しては、これも、今までそれがあるからなかなか都道府県も思い切れなかったということがありますので、十分な地方財政措置を拡充する特別な措置を講じたところであります。 これも農林水産省一体となって努
私が閣僚になりましてから、ここの分野は相当、もう一歩前に頑張ろうということでやらせていただいたということは御理解をいただければと思いますし、それについては、財務省を始め財政当局も、やっぱり予算はあっても、結局現場が使えないのであればそんな予算は意味がないわけですから、思い切ってやろうということで御理解をいただいて今ここに来ているということは是非分かっていただけると有り難いと思います。 結果として、昨年十二月以降、この事業内容の周知に努めたところ、同年同時期を上回る事業申請が届いているほか、都道府県による上乗せ支援についても、昨年末時点では十九道府県にとどまっていたものが、現在二十七道府県まで拡大をしております。 沖縄も、沖縄
農林水産関係の当初予算については、平成十三年度から平成二十四年度まで公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移をしてきました。その後、平成二十五年度以降は厳しい財政事情の中ではありますが、二兆三千億円を前後してほぼ横ばいで推移をしてきております。 こうした状況の中で、これでは駄目であろうということで、この改正食料・農業・農村基本法の初動五年間である令和七年度から十一年度までの間、別枠の予算を措置し、農業構造転換集中対策を実施をするということとしたところでありまして、令和八年度当初予算では、農業構造転換集中対策として前年度から二百五十億円増の四百九十四億円、そして農林水産関係予算全体で二兆二千九百五十六億円を計上しているほか、七年度
この令和六年十一月の財政制度等審議会の建議において、農業の行く末は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却すべき、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業に構造転換していくことが重要といった御指摘があったというふうに承知をしております。 ちょっとこれは誰の発想なのか、誰の発想のことを言っているのかよく分かりませんが、私としては、財政の立場からの有識者の指摘も真摯に受け止めなければならないとは思うんですけれども、ただ、やっぱりこれ、農業者の高齢化や減少が進行するなど生産基盤著しく弱体化をしておりますし、同時に、国際情勢、今も緊迫化をしておりますが、当たり前のように海外から何でも入ってくるという時代でもないわけで
まあこれ、財政審が様々なことを言いますが、私たちとしてはそういうことは全く考えておりません。 特に、これは飼料米ですね、飼料米を使って、要するに国産の米を食べたので肉質が良くなってしっかりとした価格で売れているというような畜産物もたくさん出てきておりますから、そういうプラスの面もやっぱりあるんだということはよく御理解をいただいて、結果としてそれは海外から餌を輸入しなくて済んでいるということにつながっているわけですから、食料安全保障の確立というのは、その一面だけ見て、何か財政の制約ばっかり見て議論するということは決してあってはならないと思いますし、これから令和九年度以降の水田政策の見直し、これ作物ごとの生産性向上等への支援へと転換
御質問ありがとうございます。 まず、進藤先生には本当に日頃から御指導いただいておりまして、感謝を申し上げます。 まず、ちょっと米のお話の前に、先ほど中東情勢を踏まえたガソリン等のお話がありました。今朝、中東情勢に関する閣僚会議、官邸でありまして、そこでガソリンや軽油などについては、国家備蓄も放出を決めましたけれども、行き届くべきところにちゃんと行き届くような配慮を政府全体としてしっかりとやっていくということで総理から指示のあったところでありますし、また同時に、肥料はもちろんでありますが、石油由来の農業資材もたくさんあるというふうに考えておりますので、そうしたことについても、供給に不安ということにならないように、我々としてこれ
ありがとうございます。 米の需要拡大につきましては、令和三年から令和六年にかけて、自民党の中で、先生と一緒に、この米の需要拡大・創出検討ＰＴ、かなり議論を重ねさせていただきました。当時、今、進藤先生からも御指摘でしたけど、低価格米の供給拡大、そして米粉の消費拡大や輸出拡大などの国内外の需要拡大の取組を進めようということで結論を出させていただいたところだというふうに認識をしております。 私も記憶しているのは、なかなか、役所側と議論をしていると、結構役所側は、いや、それは難しいですよみたいな反応が多かったのを、我々、そんなこと言ったって未来開けないんだから、頑張って高い目標で前に進もうと、どうしたら高い目標を達成できるかを建設的
御質問ありがとうございます。 我が国の森林・林業・木材産業は、様々な課題を抱える一方で、近年では、環境貢献の視点から、企業の国産材への期待の高まりや、非住宅、中高層建築物における木材利用技術の進展、また人工林資源の充実など、追い風が吹いているところもあるというふうに考えております。こうした追い風を生かしまして、林業・木材産業の成長実現につなげ、関係者の皆様が将来に希望を持って新たな取組に挑戦できるようにすることが肝要であります。このため、まずは国産材需要の拡大、これが何よりも重要でありまして、関係省庁と連携し、木材利用による環境貢献の見える化などを通じて、幅広い新規需要の創出と木材利用の国産転換を進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 三月二十八日に開催予定のドバイ・ワールドカップデーに向けまして、現在六頭の馬が現地におります。そして、うち三頭が外務省の渡航中止勧告後にドバイへ向け出国をしたというふうに承知をしております。 三月の五日に外務省がアラブ首長国連邦の危険レベルを引き上げたということを受けまして、日本中央競馬会は、農林水産省とも協議の上で職員の現地への派遣を中止をするとともに、関係者に対して三月六日に渡航予定馬の渡航の自粛と滞在馬の帰国を推奨したところであります。 引き続き、関係者や競走馬の安全が確保されるよう、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
この海外安全情報は、法的な、今先生からも御指摘ありましたが、法的な強制力を持って渡航を禁止したり退避を命令したりするものではないということだというのは承知をしているところでありまして、これはあくまでも助言というような位置付けには今のところなっているものであります。 日本中央競馬会としても、今回このドバイ・ワールドカップデーへの出走のため出国した関係者に対して何らかのペナルティーを科すような、そういったお話はないというふうには聞いているところでありまして、これについては農林水産省としても同じ考えであります。 今後の方針については、ちょっと予断を持ってお答えはできないんですが、農林水産省としては、今回の出走に関して、競馬会ととも
お答え申し上げます。 三月の十一日に総理から発表されたとおり、まず、この緊急的な激変緩和措置として、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、小売価格を全国平均でガソリンが百七十円程度、これは軽油だと百五十八円程度ということになろうかと思いますが、そこに抑え込むという措置を講じることとされました。十九日の出荷分から支援が開始されて、順次小売価格に反映していくものというふうに承知をしております。 この基金につきましては、本日二十四日、予備費から約八千億円を積み増しをするということが先ほど閣議決定をされたところであります。また、地方自治体において、令和七年度補正予算で措置された重点支援地方交付金を活用し、農林水産業における足下の物
