鈴木憲和

お答え申し上げます。 　農林水産省におきまして、主な製粉企業、配合飼料メーカー及び倉庫業者に確認をさせていただきました。 　まず、小麦及び飼料穀物の保管場所のいずれも、南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さに備えた工事は完了しているというふうに伺っております。 　さらに、小麦も飼料穀物も、リスク分散の観点から、南海トラフ地震で被害が想定される地域以外にも分散をして保管をされているところであります。例えば、小麦については、備蓄量八十七万トンのうちの約五割が南海トラフ地震の想定地域外での備蓄となっておりますし、飼料穀物についても、備蓄量百一万トンの約六割がそれ以外の地域での備蓄というふうになっております。 　また、備蓄量につ

お答えを申し上げます。 　米につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、需要拡大と供給力の強化を進めることで、二〇三〇年の生産目標を八百十八万トンに増大させることとしております。 　これを踏まえまして、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出をし、その拡大を図りつつ、国内の主食用、そして輸出用、また米粉用など、多様な米の増産を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、農業者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で、米が持続的に供給されている状態とすることが重要であるというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　問題意識は、村岡委員と私自身、全く共有をしているというふうに思っております。 　まず申し上げると、農業を持続できる所得水準につきましては、地域によって物価水準や所得確保の機会などが様々であるため、一概に申し上げるということは正直言って困難なんですが、ただ、基本的には、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保される、再生産が可能な所得水準が必要であるというふうに考えております。 　その上で、あえて申し上げますと、今、主業経営体の、要するに農業でしっかりと生計を立てている経営体の皆さんの平均というのが、農業所得が四百九十四万円ということになっておりますが、これを大企業の例えば賃金と比べ

委員御指摘のとおり、農業者には売上高五千万円以下の小規模な経営体がまず多いということであります。そのため、食料品の消費税率ゼロについては、資材購入時などに負担した消費税について円滑に還付を受けることができるのか、そういった声が私のところにも様々にいただいているところであります。 　それで、食料品の消費税率ゼロの実施に向けまして検討すべき諸課題については、先ほど総理からもお話があったところでありますが、今後、社会保障国民会議において丁寧に議論を行い、結論を得ることとされております。 　現状とやはり制度を変えるときに、その対象となる皆さんには様々な声があるということは当然でありますので、農林水産省として、農業者や食品関連事業者の様々

お答え申し上げます。 　まず、米政策につきましては、昨年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 　この目標の実現に向けて、まずは政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要を創出し、米のマーケットの拡大を図ります。その上で、米のマーケットに見合った形で国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていく方針であります。

御質問ありがとうございます。 　米の価格がどういう状況にどういうふうになるのかということでありますが、基本的には米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、農林水産省として価格についてコメントをするということは差し控えさせていただきます。 　いずれにしても、米生産の持続性を確保し、安定的に供給していくためには、需要に応じた生産を進めることが重要でありますので、米のマーケットの拡大を図りながら、多様な米の増産を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員から今、価格について消費者から様々な声があるというお話もいただきましたが、やはり、米の価格につきましては、生産者の再生産、再投資が可能で消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが重要であるとは考えております。 　現在、本年四月から施行される食料システム法に基づく米のコスト指標の作成に向けた議論が進められているところでありますが、やはり、生産から販売に至る各段階でのコストの見える化を図りまして、これを考慮した価格形成を実現しようとするものであります。農林水産省として、こうした米のコスト指標作成に向けた関係者の議論が取りまとまるよう後押しをしてまいりたいと思います。 　また、生

通告をいただいておりませんので細かいことはあれなんですけれども、基本的には、私たちとしては、需要は多様だというふうに考えております。高価格なものがいいというふうな層もあれば、やはり、それなりの価格以下でないとなかなか、特に業務用を中心に、扱えないという話も伺っております。 　ですから、我々としましては、多様な価格帯の需要に応えていくために、特に業務用を中心に、やはりできるだけコストを抑えてというお話が多々ありますので、そうした皆さんが生産の現場と直接結びつくことによって価格を抑えた形で供給が可能になるというような、これは実証的な事業として、今回、補正予算で組ませていただいたものであります。

御質問ありがとうございます。 　宮下先生からもずっと御指導いただいておりました食料システム法でありますけれども、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑制することなどを目的として、四月一日からの全面施行に向けた準備を進めているところであります。 　具体的には、省令などの細則を一月三十日に公布をいたしまして、各地域での説明会、そして業界団体との意見交換などを五百回以上実施をしてまいりました。今、食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っているところであります。 　また、肝腎なのは、法目的を含めて、実効性を担保するのが重要であるというふうに考えております。 　まず、フードＧメンを十八名先

米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。 　この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。 　特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組みます。 　加えまして、今国会への食糧法改正案の提出に向け、流通構造の透明

御質問ありがとうございます。 　まず、宮下委員御指摘のように、国内マーケットだけではなくて海外マーケットをしっかりと取っていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。 　その上で、直近の農林水産物、食品の輸出額は一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目三十一品目のうち十三品目で過去最高を記録をしております。 　我が国は、ＣＰＴＰＰを始め数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。今月署名をいたしました日・バングラデシュＥＰＡにおいては、高品質な牛肉、リンゴ、ブドウなどの青果物、緑

鈴木俊一議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の確保に向けた具体的な取組についてのお尋ねがありました。 　農業の生産基盤を維持し、日本の国力の底上げと、食料安全保障を強化していくためには、まず、国内のみならず、農産物、食品の輸出を始めとした世界における日本の食のマーケットをつくり、これに向けて生産を拡大することが重要と考えております。 　このため、全ての田畑をフル活用し、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保し、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編合理化、スマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本

御質問ありがとうございます。 　今の鈴木委員からの現場の声、私も何度もお伺いをしたところであります。 　まず申し上げますと、加工原料乳生産者補給金等の単価については、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、また、総交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定する、そういう仕組みとなっております。 　これに向けて、毎年、この委員会での委員の声も含めた現場の声をよくお伺いして、課題や懸念も踏まえた関連対策も組み合わせながら、全体パッケージで決定をしてきたところであります。 　今の御指摘に対しては、これまでの結果でありますけれども、関連対策を含めた総額についても、厳

御質問ありがとうございます。 　今、鈴木貴子委員がおっしゃっていただいたことは、全く問題意識は私も共有しているところであります。 　やはり酪農ヘルパーがなくては地域の酪農をやるということは不可能であるという現実でありますから、この職業としての魅力もしっかり高めていかなければならないというふうに思っております。 　農林水産省といたしましても、若者が夢を持って酪農ヘルパーという職業を選択できるよう、給与、休みなどの待遇の改善、そして業務の幅を広げる人工授精師などの資格の取得、また新規就農の入口として酪農ヘルパーを技術習得の場として活用する取組などの支援を展開をしているところであります。今、支援単価が変わっていないとの御指摘も含めて

お答え申し上げます。 　繁殖雌牛の増頭奨励事業は、令和元年当時見込まれた輸出の拡大に向けた生産基盤強化策として、令和二年から五年末までの増頭を対象として実施をしてきたものであります。 　まず、成果といたしましては、和牛肉の生産量が、令和元年度の十五万トンから令和六年度には十八万トンと増加をいたしました。今後も和牛肉の生産量は高い水準で推移をすると見込まれています。また、牛肉の輸出量も、四千三百四十トンから一万八百二十六トンと大きく伸びている。こうした一定の政策効果はあったというふうに受け止めております。 　ただ、一方で、この間に、子牛生産頭数が増加する中ではあったんですが、新型コロナによる需要の減退、そして物価高による消費の減

様々な変更というのがあったんだと思いますが、ただ、やはり需要がどのような形になっていくのかということについての考え方が最も重要かというふうに私としては思っています。 　基本的には、和牛の世界は、海外のマーケットをいかに拡大をしていくかというのが大事です。ただ、一方で、もちろん国内マーケットも大変大きくありますし、そこの部分が、現在、全体としての物価高の中で牛肉の消費量に影響があるということでありますから、そうしたこともよく考えて見積もったということだというふうに私としては理解をしております。

御質問ありがとうございます。 　輸出が何しろ大事だということについては全く共通の認識だというふうに思っています。 　現在、和牛の肉というのは世界の様々な国で評価が高く、牛肉需給の安定や生産者の経営安定に向けては、この海外需要をいかに取り込んでいくか、そして輸出を拡大していくということがなくてはならない柱になりつつあります。 　近年の牛肉輸出については、生産者を始め輸出事業者等の関係者の皆様の御尽力もあって、増加傾向で推移をしております。二〇二四年には過去最高の一万トンを超えまして、輸出額六百四十八億円を記録をしたところであります。 　農林水産省としましては、関係省庁と連携をして、輸出先の多角化に向け、新たな輸出先国の解禁や規

御質問ありがとうございます。 　今、状況については小林局長からお話があったとおりなんですが、限られた時間の中で、ある種、一回この目標地図、地域計画をしっかり出していただくという意味では、本当に現場の市役所の皆さん、市町村の皆さんを含めて御努力をいただいたというふうには受け止めています。 　ただ、委員からも御指摘のように、必ずしも将来が、それで地域の営農の形が見通せるかといったら、そうではないというものが、逆に言うと大半だということでありますから、このような状況を踏まえまして、この目標地図をまずベースにして農地の利用に係る話合いを継続し、地域計画のブラッシュアップの全国展開を進めていくことで、結果として受け手が利用しやすいよう、農

これは、私が所信の中でも申し上げたことにもつながるんですが、やはり地域計画は必要なわけですよね、地域で将来をどういうふうに見通すかという話合いを踏まえたものですから。 　ただ、一方で、なかなか現場の皆さん、今もまさに営農をして、プライドを持ってやっていらっしゃる皆さんはたくさんいらっしゃいますから、そして、若手の皆さんがその中にいたりするものですから、なかなか人間関係が様々現場によってはある中で、本音ベースの話合いがどこまでできて、しかも、それがまとめるところまでいけるかどうかといえば、現時点では、正直言って厳しかったというのがこの結果だろうというふうに思っておりますので、こうしたこともよく踏まえて、これから我々はもっとその立場に

お答え申し上げます。 　和牛の子牛価格でありますが、令和四年から令和六年にかけて下落傾向で推移をしてきました。ただ、令和六年九月の五十万円を底に上昇に転じておりまして、直近では七十万円台まで回復をしてきております。 　この要因についてでありますが、まず、繁殖雌牛の減少に伴い、家畜市場における取引頭数が減少していること、そして、枝肉価格自体は弱含みであるのですが、ただ、前年を上回る水準で推移をしている中であります、そうした中で、肥育農家の購買活動が活発になっていることなど、総合的な要因があるというふうに考えております。