御質問ありがとうございます。 まず、新たな食料・農業・農村基本計画において、水田を対象として支援をする水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しし、作物ごとの生産性向上への支援へと転換するなど、令和九年度からの新たな水田政策の方向性について示したところでありまして、その中で、農業者の支援の在り方についてはしっかりと検討を進めさせていただきたいと思っております。 なお、生産資材価格の上昇など、確かにコスト増への対応というのは大変重要な局面になってきております。というのも、日本は長らくデフレでしたから、余りそこは気にしなくてよかったものを、今、全ての物の値段が上がってきておりますし、当然、農業者自らの手取りについても、物価上昇ぐら
全く委員と問題意識は共有しておりますので、しっかり取組をさせていただきます。
まず、岡田委員におかれましては、多分あれはＡＧＣにいらっしゃったときでしょうか、私の本当に地元にいらっしゃっていただいて、ありがとうございます。私も大変親近感が今湧きました。 米政策については、今委員からも触れていただいたとおり、基本計画が変わったわけでもありませんで、二〇三〇年には八百十八万トンまで、まず米の生産目標は増大をしていくということであります。 小泉大臣も何とおっしゃっていたかといえば、需要に応じた増産というふうにおっしゃっていただいていたというふうに思っております。ただ、メディアの報道のされ方は、これは当然、増産増産というところだけがクローズアップされますのであれなんですけれども、その前に、需要に応じたという言
私の前任者の発言についてとか方針について私がどうこう言うのはあれなんですけれども、私としては、やはり、まず生産現場の皆さんは何を感じているかといえば、それは、米価が暴落をして、要は、もうこれで、ある種、農業をやめなきゃいけないという状況に追い込まれるということを最も避けるべき事態だというふうに認識をされている方がほとんどだというふうに思っております。 そういう中で、今需給見通しもお示ししましたが、来年の六月末の民間在庫はこの十年では最高の水準に間違いなくなるという方向になっておりまして、そうすると、供給量自体はもはや十分に確保されているというのが今の現状になっておりますから、そういう中で、私としては、需要に応じた生産というメッセ
御質問ありがとうございます。 まず、十一月一日になりますけれども、農林水産大臣として能登地域の復旧復興の現場に足を運ばせていただきました。国、県、市町村、そして地元の農林漁業者の皆さんが一体となった取組によって、復興に向けて一歩一歩進んでいることを目の当たりにするとともに、現場の農林漁業者との忌憚のないやり取りを通じて、まだまだ取り組まなければならない課題、これが多数あるということも強く認識をさせていただいたところであります。 議員御指摘の被災した農業者に対しましては、生活を下支えする支援が必要であります。まずは、被災された農業者が農業法人等に研修、雇用される場合の経費等への支援、そして、災害復旧事業において市町村と委託契約
本当に、現場の被害が広範囲かつ山の中も含めて大変な中で、人手も足りない中で復旧作業、若しくは復興の作業に当たっていただいているというのはよく認識をしておりますので、そういう中で、地元の生産者の皆さん、時間がかかるということもよく分かっていただいた上でいろいろなお話も伺いましたので、そういった皆さんのお気持ちにしっかりと立ってやらせていただきたいと思います。
御質問ありがとうございます。 まず、先日閣議決定をされた新たな総合経済対策において、重点支援地方交付金の更なる十分な追加を行う旨が盛り込まれたところであります。いわゆるお米券や電子クーポンを始めとする食料品の物価高騰に対する支援などが追加で措置をされたところであり、重点支援地方交付金については、総額で二兆円を措置し、そのうち、食品価格高騰を踏まえて、一人三千円相当を別枠で特別加算することとしております。 支援の規模や実施時期、これに伴う事務手数料等は、今後、総合経済対策の裏づけとなる補正予算が編成をされ、国会で審議をお願いすることとなります。さらには、地方自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施するものであるこ
お答え申し上げます。 まず、小泉前大臣の答弁に関しては、その当時の米の流通状況等への認識なので、私の方からコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。 ただ、私個人のスタンスといたしましては、個々の事業者の皆さんのビジネスが合法的に適正に行われている範囲で、私から何かそのことについてコメントをするということは、私のスタンスとしてはまずないということは御理解をいただけたらと思います。 その上で、集荷業者以外の事業者への出荷が大きく増加するなど流通の状況に大きな変化が見られる中で、米の流通について、より多くの事業者や業態の流通状況について把握することが必要などの御指摘もいただいているということでありますので、農林水
これは小泉大臣の御発言ということになりますが、それについて今私のスタンスは申し上げたとおりなんですが、それについて大変不愉快な思いをされたということであれば、私の方からもおわびを申し上げたいと思います。
御質問ありがとうございます。 まず、作況指数については、過去三十年のトレンドによる十アール当たり収量とその年の十アール当たり収量を比較したものということになります。ただ、昨今の気候の状況とちょっと合わなくて、生産者の実感とのずれがあるという御指摘が数多くありました。また、作況指数は収穫量全体が多いか少ないかを示したものとの、本来の趣旨とはちょっと異なる認識をされている場合があったということで、見直しをするということになったわけなんですが。 いずれにしても、ちょっと、生産現場の皆さんから見て実感と合わないということのないように、どういう手法でやればいいのかということも含めて、令和七年産米からは、生産者や生産者団体の収穫量データ
今、杉中局長からお話があったとおりなんですけれども、アメリカ側、米国側がやはり相互関税という言い方をしておりますので、私たちも相互関税という言い方を、ある種、一般的に皆さん相互関税という言い方をされているんだと思います。 ただ、米国側の意図が何なのかというのは政府として断定的にお答えする立場にないんですが、ただ、あえてその上でちょっと申し上げさせていただくと、米国政府が例えば相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処等に言及があったということは承知をしております。
大臣所信における御指摘の箇所については、米国の関税措置に関する日米協議において米国側から農産品の関税引下げや規制の撤廃を迫られる可能性もあったところ、そのような状況にならず合意できたことを示したものであります。 その上で、相互関税という言葉が適切でないんじゃないかと言われて、今、別の言葉がすぐ見当たりませんので、相互関税と言うことをお許しをいただければと思いますが、その上で、相互関税については、赤澤大臣が集中して米国側と協議を行い、一時期二五％まで引き上げられるとされていた日本に対する関税率を、対米貿易黒字国として低い水準である一五％にとどめることができました。 また、多くの国が自国の関税引下げを迫られた中で、我が国は農産品
お答えを申し上げます。 まず、国産材の更なる需要拡大に向けて大事なことは、まず、木材の最も大きな需要先である住宅分野について、実は、いまだ国産材率の低い横架材の技術開発や木材加工施設の整備等を推進するということが必要になってきます。さらには、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅分野や中高層建築物について、都市の木造化推進法というのがありますから、それに基づきまして、建築物木材利用促進協定制度の活用や、ＪＡＳ構造材やＣＬＴなどの国産材製品の開発、そして地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進をしているところであります。 これらの取組により、国産材の需要拡大につなげてまいりたいと思います。 是非、
お答え申し上げます。 農地については、その取得に当たって農業委員会の許可が必要で、取得後においても、農業委員会による定期的な農地パトロールなどを通じて、継続的に状況確認を行っているところです。 外国人などにより取得された農地について、平成二十九年から令和五年までに取得されたものを調査したところ、違反転用された事例が三件判明し、これらについては指導等の必要な措置を講じているところであります。 また、森林についても、これまでの外国人等による森林取得の事例について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っているところであります。 外国人等により取得された森林について、平成十八年から令和六年までに取得されたものを調査した
御質問ありがとうございます。 今後、農業者が急速に減少していく中で、社会全体でも少子化が進展をします。そういう中で、人材の獲得競争が激化している状況に鑑みますと、今先生から御指摘のあったように、年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという意見も、私としても大変理解ができるところであります。 今委員から御提案のあった自治医科大学の貸付制度なども参考にさせていただきながら、恐らく、国が制度をつくる前に、どういう現場があり得て、どういう人たちがそこに就農しようとしているのかということがまず先にあってしかるべきだろうというふうに私としても思いますので、よくちょっとその辺についても現場のことを教えていただきながら、その上でどのように進め
山本先生の見立ても今いただきましたので、しっかり我々としては現地に職員を出張させまして、県の調査も支援をしてまいりたいと思います。
御質問ありがとうございます。 まず、墾田永年私財法が七四三年、久しぶりに中学受験を思い出しまして、何年ですかと聞かれなくてよかったなと思いました。 そして、私の所信の、理想的な政策ものところに込めた思いであります。 我が国の農林水産業は、国民への食料の安定供給の役割のみならず、地域経済を支えております。先ほども申し上げましたが、日本は北海道から沖縄まで南北に長く、地域性があって、多様性に富んだ国であり、その多様性そのものを、地域そのものを形作ってくださっているのが農林水産業であり、それに携わる一人一人の皆さんであるというふうに考えております。 こうした農林水産業が次の世代によりよい形で確実に継承され、そして、現場の農
まず、委員には御理解をいただきたいのは、政府が増産などという言葉を言う前から、生産現場の皆さんは増産に向けて、ある種、今の需給がどういう状況かというのを見極めて昨年準備をしていただいた結果が、今年の生産量が大幅に伸びるという結果になったんだというふうに私としては理解をしております。 その上で、私の先の見通せる農政ということについて少し説明をさせていただきますと、今まで国は、需要というのが右肩下がりで、下がる前提で、そこに合わせた、ある種、昔でいえば減反政策ですし、生産調整ですし、そういったことをずっとやってきた歴史があります。 しかしながら、私が申し上げている先の見通せる農政というのは、海外も含めて、米粉も含めて、新たな需要
お答え申し上げます。 御指摘の直接支払い制度を始めとする農業者の支援の在り方については、水田政策の見直しの中で、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えており、議論についてはオープンに対応してまいりたいと思います。
まず、このセーフティーネット対策は重要な役割があるということは、今委員が御発言いただいたとおりであります。 気象災害の被害に対しては、収入保険や農業共済による対応が基本であり、特に、収入保険は全ての農産物が対象でありますので、大幅な収入減にも対応可能なものとなっております。 収入保険は、気象災害により収入が大幅に減少した場合、その年の収入実績を補正し、翌年以降の基準収入の減少を抑制する気象災害特例を措置するなど、現場のニーズ等を踏まえて、補償の充実に努めてきたところであります。 引き続き、大きな自然災害や価格下落等に伴い農業収入が減少した場合に対しては、収入保険、ナラシ対策などのセーフティーネット対策により、農業者の収入
