いつも御指導ありがとうございます。 農林水産業は、国民に食料を安定供給する役割とともに、国土の保全などの多面的機能も有するまさに国の基であり、関連産業を含む地域経済への貢献も大きいと認識をしております。 その上で申し上げますと、多面的機能ももちろんなんでありますが、私といたしましては、北海道から沖縄まで、日本は本当に南北に長く多様性に富む国であります。それがむしろ日本の魅力そのものだと思っておりまして、そしてそれは、それぞれの地域でそれぞれの地域の魅力というのを形作っているのは、まさに私たちの農林水産業、第一次産業と食だというふうに考えておりますので、そうした観点も持って、そして農村部においては地域の生活そのものでありますか
御質問ありがとうございます。 まず、国民への食料の安定供給などの農業の役割が果たされるためには、まずは農業者が収益力を高めることで農業経営の安定性、持続性が確保され、産業としての農業の発展に結び付けていくことが重要と考えております。 加えて、農村において、農業者による営農活動が行われることにより、結果として多面的機能という農業の役割が果たされるとの地域政策の観点が非常に重要だというふうに認識をしております。 このため、例えば中山間地域などの条件不利地域では、農業で稼ぐための施策だけではなくて、中山間地域等直接支払交付金など、農業を広い意味で支えるための施策も一体的に講じていくことにより、営農して稼ぎ、暮らしていける農政を
御質問ありがとうございます。 農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。 また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実
ありがとうございます。 ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。 まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。 その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。 一方で、今後農業
大変大切な御指摘だというふうに思っております。 現状では、今委員からもこの資料で示していただきましたけど、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、農地を適切に管理する重要な役割を果たしているが、今後、こうした農業者を中心に急速に減少し、農地を手放す方が多く見込まれることから、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということも重要です。 今私は適切に農地を管理するというふうな言い方をしましたが、ではなくて、恐らく先生、舟山委員は、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っております。 今後、この地域計画の継続的なブラッシュア
高橋委員には、私の副大臣時代に一緒に政務官としてお仕事していただき、本当にありがとうございました。また、特に農林水産業の食の分野での国際協力も含めて、委員とは本当に問題意識をいつも共有させていただいていること、感謝申し上げます。 今御質問のあった点ですが、まず、米の安定供給を図るためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくということが重要であると考えております。 まずは、この食料システム法を受けて、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を設置をしておりますので、その議論をまずは進めさせていただいた上で、このコスト指標は、その生産から販売に至る各段
佐々木委員には、一緒に決起大会もやった仲ですので、御当選おめでとうございます。御質問もありがとうございます。 まず、国内人口や農業者の減少、高齢化に加えて、気候変動の影響の顕在化など、我が国の食料、農業、農村は、様々な課題に直面する一方で、短期的にも、例えばですけど、干ばつや猛暑等による穀物の供給不足、これ日本だけではなくて世界的なということになります。地政学的リスクに起因した貿易の制限、規制。最近でも、ロシアのウクライナ侵攻に伴いまして、肥料の原料であるカリについてはロシアから結構入れていたことが、これもう入れられないということになりましたので、そうしたリスクもありました。そして、感染症による国内外のサプライチェーンへの影響。
御質問ありがとうございます。 私も、前は復興副大臣やっていましたし、今はお隣の福島でありますから、大変思いを持って福島復興には取り組んでいるところであります。 十月の二十九日に、大臣に就任して初めて被災地を訪問させていただき、農業関係者や現場の首長等から様々なお話をお伺いしましたが、やはり担い手が不足する中で高度なスマート化を実現することの必要性は改めて実感をさせていただきました。 Ｆ―ＲＥＩでは、現在、福島のフィールドを活用しながら、この遠隔監視やデジタルマップを組み合わせた自動走行可能なロボット農機の開発など、営農再開に資する技術の開発、実証を進めているところであります。さらに、Ｆ―ＲＥＩでは、スマート農業の高度化に
御質問ありがとうございます。 佐々木委員には、同世代ということで、恐らく小室哲哉なんかを聴いた世代だと思いますけれども、また御指導いただけたらというふうに思います。 私が何で農林水産省の官僚を志したのかというお話でありますが、話し始めると一時間ぐらい掛かっちゃうんですけれども、短くお話をさせていただくと、私自身、東京育ちではありますけれども、父の実家は山形県の南陽市というところであります。うちの祖先のお墓もその辺に、その辺というかそこにありまして、年に大体二回ぐらいはお墓参りも含めて行くわけです。そういうときに思いましたのは、大変、うちの地元は、山形新幹線が昔はなかったんですけれども、直通で新幹線ができたら地域はみんな良くな
御質問ありがとうございます。 まず、このカロリーベースの食料自給率が近年三八％前後で推移しています。これは、輸入依存度の高い小麦や大豆の生産量の増加や、魚介類の輸出の増加といった上げのですね、この食料自給率が上がる要因がある一方で、国内で唯一自給可能な米の生産量の減少や、自給率が比較的高い野菜等の消費量の減少といった下げの要因もあるものと、その結果がこの数字がちょっと続いているという状況だというふうに思っております。 ですので、我が国の食料安全保障を確保する観点からは、この食料自給率高めていくということが重要で、食料・農業・農村基本計画において二〇三〇年度に四五％とする目標を掲げたところであります。 目標の達成に向けて、
ありがとうございます。 まず、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大をする、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で各生産者が需要に応じた生産を行うことを大前提に、米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 そのため、生産者がマーケットにおける米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断で生産に取り組めるよう、輸出を含めた国内外の需要開拓を行い、マーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、このことによって結果として価格の安定が図られるようにすることが私自身の基本的な考えで
御質問ありがとうございます。 このまず経済対策において、重点支援地方交付金を活用した取組として、お米券を始めとする食料品の物価高騰対策を盛り込むことなどは検討しているところであります。 お米券につきましては、行政の負担感があるなどの御指摘がありますが、各自治体において、できるだけ負担感が少なくやりやすいやり方で、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。この点、デジタル技術を駆使した優良事例として、先生の御地元の大阪府では、十八歳以下の子供一人当たり七千円分のお米の電子クーポンを配付をしていただいているというふうに承知をしております。 農林水産省としても、自治体に対
御質問ありがとうございます。 まず、今年四月に改正をされた食料・農業・農村基本計画においては、米の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年には八百十八万トンと増大する目標を設定をしております。この目標の達成に向けて、国内の主食用や米粉、加工品などの消費拡大とともに、海外マーケットにおける需要を開拓し輸出を拡大することが必要です。 特に、この輸出の拡大に当たっては、生産が需要を超えたので、要するにたくさん作られちゃったので輸出しますという発想ではありませんで、マーケットインの発想で、この相手先のニーズをまずはしっかりと捉えて需要の拡大をするということ、そして、そのために、日系だけではなく、先ほど申し上げたよう
御質問ありがとうございます。 まず、その外国からの人材にどのぐらい頼るのかということのちょっと問題意識について基本的な考え方を申し上げさせていただきたいんですが、この特定技能制度等における我が国の基本的な考え方は、生産性の向上のための取組や国内人材の確保を行ってもなお人手不足が深刻な分野に限って外国人の受入れを行うというものであり、農業分野においても、これからも更に生産性の向上、そして、委員から御指摘のように国内人材の確保、これを強力に推進していくことが前提であるというふうに認識をしております。 我が国の農業における国内人材の確保については、今回の基本計画において、今後高齢の農業者が大きく減少していくことを前提に、四十九歳以
御質問ありがとうございます。 まず、中山間地域は、食料供給と多面的機能の発揮において重要な役割を担っております。これまでも農業生産の継続に向けて、農地の基盤整備、スマート農業技術の開発、普及、中山間地域等直接支払等の支援を行っているところであります。 また、集落機能の維持に課題のある中山間地域においては、農地の保全や生活支援等の地域コミュニティーの維持に資する農村ＲＭＯの取組が重要であると考えております。このため、令和四年度から農村ＲＭＯ形成推進事業を実施しており、令和八年度予算においてその内容の充実を図るべく要求を行っているところであります。 今後とも、中山間地域においても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけるよ
御質問ありがとうございます。 まず、委員から御質問をいただいて、このアメリカの野生鳥獣管理庁のことを、今私もちょっと資料で、ああ、なるほどなというふうには思ったんですが、ただ、アメリカと我が国では地形や生息している鳥獣が異なるなど情勢が異なるため、アメリカ、米国の組織と同様の組織を我が国にも設けることが、この東北ブロックとかいう単位でもですね、妥当かどうかというのは、ちょっと正直私の立場から論じることは難しいというふうに考えています。 今回のクマ被害対策パッケージの取りまとめに当たっては、官房長官主宰の関係閣僚会議において、関係省庁連携の下、緊急的、短期的、中期的の三段階で関連施策を総合的に取りまとめたところでありまして、こ
御指摘ありがとうございます。 委員の問題意識、私も全く問題意識自体は共有をしているところであります。政府として、まず今回取りまとめたこのクマ被害対策パッケージの中期的に取り組むものといたしまして、人の生活圏とのすみ分け、そして生息環境の保全整備に向けた、要するにこれは針葉樹と広葉樹の混交林ですね、あとは広葉樹林への誘導等を明確にまずは位置付けたところであります。 やはり、この中山間地域が、しっかりと人が暮らすことができてそこで営農ができていくことが結果としてはそうやって熊とのすみ分けにも資するというのは全くそのとおりだというふうに思いますので、ちょっと今回のクマ対策パッケージには、何というか、本来であれば位置付けられていても
お答えを申し上げます。 まず、中山間地域については、都市に先駆けて人口減少、高齢化が進む中で、農林水産省としてはその時々の課題に応じた施策を講じてきております。一部には田園回帰の流れもありますが、中山間地域においては、稼げる農業、魅力ある農業が広く実現できていて、そこに要は人の流出が止まるという状況にはなっておらず、地域の衰退という大きな流れを止めることができなかったというふうに考えております。 所信で私がこの反省をよく踏まえというふうに申し上げたことについては、私自身で書かせていただいた文章であります。私としては、中山間地域においても、どんなに条件不利だったとしても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政をまず実現
どういう形でどのぐらいの規模感でやるかによってもこれは当然変わってくるんだと思いますが、基本的にはこのぐらいの感じでやっていただければ、それは中山間であったとしてもしっかり営農が成り立って、そしてもう一つ、私は、営農だけではなくて、大切だと思っているポイントは、農業をやって稼げればいいやという話だけではなくて、実はその暮らしとして見たときに、私たちの世代であれば子育てをしますから、教育の環境がどうであるとか、そういった課題もあるというふうに思っています。そういうことも、よくこれは自治体の皆さんとも相談をして、一つでも解決をしていきたいというふうに思っております。
御質問ありがとうございます。 まず、米を始めとする食料品は、生活にとって必需品であることから、一般的にほかの消費財に比べて需要の価格弾力性が低いということとされています。これは、言い換えますと、需要に対して供給の過剰や不足が生じた場合、大きな価格変動が起きやすいということであり、米は、ほかの商品に比べて、消費者は価格が高くても、ほかの商品だと買わなくなるところを、米は要するに主食でありますし、毎日食べるものでありますので、買う傾向にあるということになります。 このような性質を踏まえれば、主要食糧である米については、国が需給の安定を図ることによって結果として米価の安定が図られていくべきというのが政策の基本的な考え方であります。
