先般公表いたしました経費の概略、トータル約九千三百億円でございますが、これにつきましては、辺野古移設の工事を進めていくに当たって必要となる経費をお示ししているものでございまして、事業が完了した後の維持管理段階の経費というものは含めてございません。この考え方につきましては、平成二十一年度に、少なくとも三千五百億円程度というふうに見積りを示した際も、同様の考え方で示しているというところでございます。 その上で申し上げますと、滑走路の供用後の補修工法につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後、使用者であるところの米側とも調整しながら決めていくものでございますので、そうした意味におきまして、必要な経費も含めまして米軍ともよく調整
そこにつきましては、申し上げましたとおり、まず、滑走路の供用後の補修工法、これにつきまして米側ともよく相談をしていくということでございます。それが前提になりまして、その中での必要な経費というもの、こうしたものについても見積もってあるというものでございます。 ただ、いずれにいたしましても、申し上げますが、それ自身は辺野古移設のいわゆる建設に係る費用というものではございませんで、これはでき上がった後の維持管理段階での費用ということでございますので、それにつきましては、九千三百億円の内数にも入ってございませんし、繰り返しになりますが、平成二十一年度にお示ししました少なくとも約三千五百億円程度という見積りの中にも入っていないというもので
繰り返しになりますが、滑走路の補修等の維持管理につきましては、今後、使用者であるところの米軍ともよく調整を行いながら、個々の施設の詳細な設計等を行う段階で検討されるものでございまして、一回の補修に要する期間ですとか、その間の滑走路の閉鎖の有無について、現時点で確たることは申し上げることは困難でございます。 ただ、その上で申し上げれば、補修による飛行場の運用停止期間ということを極力減らすということは当然重要だというふうに認識しておりますので、他の空港においても、例えば運用に支障を来さないような夜間に補修を行っている例というものもございますので、こうしたものを参考にしながら、補修による飛行場の運用停止期間を極力減らすという方向で検討
普天間飛行場代替施設の完成後における飛行経路につきましては、二〇一一年十二月二十八日に防衛省が公表いたしました普天間飛行場の代替施設における有視界飛行経路についてにおいて示しているとおりでございます。離陸、着陸のいずれも周辺の集落の上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米間で合意しております。 こうした考え方のもと、先ほど御指摘にありました滑走路の補修等の維持管理については、米軍とも調整を行いながら、個々の施設の詳細な設計を行う段階で検討されるものでございますけれども、先ほど申し上げたように、補修による飛行場の運用停止期間を極力減らすということは重要であるということは認識してございます。 ほかの空港においても、
今御指摘ございましたが、地盤改良に用いるサンド・コンパクション船、その他の船につきまして、今の計画におきまして最大使用隻数、これ以上の船舶が国内にあるということを確認しておりまして、実際に工事を行う際には、作業船の稼働状況を踏まえつつ、必要な船舶をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えてございます。
昨年十二月の第三回技術検討会におきまして、地盤改良を含む埋立工事のより合理的な設計、施工を検討する中で、具体的な施工工程等を踏まえまして、滑走路部分における沈下量を予測するとともに、様々な補修方法の事例をお示ししましたところでございます。 その上で、滑走路の舗装構造や補修工法については、今後、使用者でございますところの米軍とも調整を行いながら、個々の施設の詳細な設計等を行う段階で検討されるものでございまして、現時点で、御指摘ございましたように、ジャッキアップによる補修を行うことを確定したものではございません。 ただ、なお申し上げますと、ジャッキアップによる補修方法を採用している事例については、その技術検討会でもお示し、示して
ジャッキアップについては、その補修方法の事例の一つとしてお示ししました。 私ども把握している中では、今、ジャッキアップ工法におけますところの補修方法の米軍基地については確認しておりませんけれども、厚木基地、補修についてはですね、滑走路部分の補修、この実績については厚木基地等においてもあるということを承知してございます。
御指摘の護衛艦「たかなみ」及びＰ３Ｃは、搭載しておりますデータリンクを使いまして、取得した情報を米海軍の艦船等に情報共有を行う能力を有しておりますけれども、日米間におきましてこれが必ずしも自動接続を行うものではございません。 また、仮にこのデータリンクによりまして受信した対象のデータ、情報を参考にある対象を攻撃しようとする場合には、自動的に攻撃が行われるわけではございませんで、別途、目標の識別、特定、捕捉や攻撃の決定を行う必要はあります。 このため、自衛隊が主体的に収集した情報を仮にデータリンクを介して米軍に情報提供する場合があるとしても、それが一般的な情報交換の一環として行われる限り、憲法上の問題を生じるおそれはございませ
御指摘の昨年一月の報告書におきましては、検討対象となったキャンプ・シュワブ北側の護岸等が安定性を満足して施工が可能であるということの確認を行ったものでございます。 この段階におきましては、御指摘のその軽量盛土工法でありますところのＳＧＭ工法、スーパー・ジオ・マテリアル工法でございますが、これを用いることを前提としておらず、また陸上施工で行う地盤改良としてはペーパードレーン工法ではなくてサンドドレーン工法を行うこととしておりました。 ただ、その上で、現在沖縄防衛局において、昨年一月のこの報告書を踏まえつつ地盤改良等の具体的な設計等の検討を進めておりまして、これまでの土質調査等の結果をより詳細に整理、分析した上で、有識者の知見も
繰り返しになりますけれども、昨年一月の報告書においては、対象の護岸等が安定性を満足して施工が可能であるということの確認のために、それまでのボーリング調査の結果を踏まえまして、護岸ごとに代表的な土の層のモデルを作成して、護岸の安定性の照査等を行いました。 その上で、現在、沖縄防衛局において地盤改良の具体的な設計等の検討におきましては、より合理的な設計、施工とするため、これまでの調査結果を、土の層の三次元モデルを作成するですとか、より詳細に整理、分析した上で、海底地形、地層構成などを基にそれぞれの護岸においてより細かく設計工区を設定して、護岸の安定性の照査等を行っているところでございます。 このようなことから、これらを昨年一月の
まず、技術的なことでございますので。 この海上埋立空港におきましては、例えば関西空港ですとか羽田空港など、長い年月を経て沈下が起こるということは一般的でございまして、これについては設計、施工、維持管理の各々の段階で沈下対策を行っていくことで十分対応可能なものだというふうに考えてございます。 このため、普天間、この飛行場代替施設におきましても、例えば沈下量をあらかじめ考慮した造成後の高さの設定ですとか、サンドドレーン工法等、圧密沈下を促進することで施設供用後の沈下量を抑える工法の採用をする、それから施工段階におきまして地盤挙動のモニタリングを行う、それから維持管理段階でのかさ上げ、こうした対策が講じられることによりまして、安全
士の定数も含めまして、自衛官の定数には任期制と非任期制の区分は設けておらないというところが現状でございます。
御指摘ございましたいわゆる老朽化対策等でございますけれども、この老朽対策も含めまして、隊員の生活環境を整備していくということは、隊員がその能力を十分に発揮して士気を高く任務を全うする環境だということでございますので、特に平成三十年度第二次補正予算におきましては、隊舎等の生活関連施設を中心に約六百六十三億円を計上しております。 さらに、こうした老朽施設を改善すべく、現在の中期防衛力整備計画に基づきまして、計画的に自衛隊施設の老朽化対策というものを推進していくということにおきまして、隊員の生活、勤務環境を改善していこうというふうに試みておるところでございます。
現時点におきまして、自衛隊が使用している建物の中で単に建設から最も年数が経過したということで申し上げれば、海上自衛隊呉地方総監部の大麗女地区に所在している明治二十年、一八八七年に建設された倉庫ということでございます。また、隊員が常時使用する建物ということで申し上げれば、陸上自衛隊の姫路駐屯地に当初隊舎として建設されました、今はいわゆる教場、教室として使用しておりますが、これは木造の建物でございますが、この建物は明治三十年、一八九七年に建設されたものでございます。
現在、自衛隊の自衛官の実員は定数を下回っている状態でございますけれども、防衛省といたしましては、我が国の防衛体制充実の観点から、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいというふうに考えてございます。その観点から、艦艇及び潜水艦など、優先度の高い部隊を中心に充足率の向上に取り組んでおるところでございます。 定数を一〇〇％充足できていない状況で隊員一人一人の負担は大きくなっておりますが、格段に変化の速度を増す安全保障環境に対応するため、既存の業務の見直しを行うなど様々な工夫を凝らし、業務に支障が出ないよう努めておるところでございます。
防衛省・自衛隊では、サイバー防衛部隊が、情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、二十四時間体制で通信ネットワークを監視しております。サイバー防衛隊は、防衛情報通信基盤に対するサイバー攻撃の監視、対処を行っており、専用のセキュリティー装置を接続して、外部のインターネットからの不審なメールや不正な通信等の監視、対処も実施しておるというところでございます。
まず、防衛省・自衛隊のネットワークシステムのことをちょっと御説明させていただきますと、原則として、防衛省・自衛隊全体の共通のネットワークである防衛情報通信基盤、これを利用しまして、各自衛隊等が管理する指揮系、それから業務系等の様々なネットワークシステムが機能するという構成になってございまして、自衛隊の作戦行動のための指揮系の伝達を行うための指揮系については外部に接続されていないクローズ系として、そして、人事ですとか会計ですとか調達等の業務系、これにつきましては、業務上、業務の必要性からインターネットに連接するオープン系として構成されておりまして、サイバー防衛隊はこれら双方を防護対象として監視しておりまして、オープン系については先ほど
サイバーにつきましては、まさに部内の教育、こうしたものの充実向上、これも図ることとしております。いろんなことをやっておりますけれども、御指摘のように、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に迅速にかつ適切に対処するためには、内部における、防衛省・自衛隊の内部における人材育成に加えまして、高度な専門的知識を有する部外の人材を積極的に活用することが極めて有益だと思ってございます。 こうした考えの下、令和二年度の概算要求におきましては、情報の分析やマルウエアの解析といった高度な専門的知見を必要とする業務を効果的、効率的に実施することを目的とした役務契約、このための経費といたしまして約二十六億円を計上しております。 また、部外の人
今委員から御指摘ございましたように、平成二十四年三月二十九日の日付を示す機動展開構想概案については、これまでのところ防衛省において確認されていないため、内容の確認ができないものを前提としたお尋ねにお答えすることは困難です。また、防衛省において確認している、で、今、先ほど委員からお話ございました同年三月十九日付けの機動展開構想概案の内容については、現在、当該文書に含まれる内容の開示、不開示の検討及び関係部署との調整など所要の作業を実施しておるため、この場でお答えすることは差し控えます。 その上で申し上げれば、防衛省におきまして科学的な手法による防衛力の分析、評価を行うに当たりまして、その目的により様々な前提や仮定を置いており、必ず
今お尋ねがございましたような具体的なケースとその対応要領については、事態の状況によって異なるために一概に述べることは困難ですけれども、政府のサイバーセキュリティ戦略というものがございます。これにおきましては、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しましては、同盟国、有志国とも連携しまして、脅威に応じて、政治、経済、技術、法律、外交その他の取り得る全ての有効な手段を活用しまして対応することとしております。 例えば、国民の生命、身体、財産等に重大な被害を与えるような大規模なサイバー攻撃が発生したという場合におきましては、官邸対策室等を設置し、政府一体となった初動対応措置をとりまして、防衛省・自衛隊といたしましても
