鈴木敦夫

御指摘の量子に、量子技術に関する研究開発費及びＡＩ技術に関連する研究開発でございますが、令和四年度予算におきましては、量子に関しましては約〇・二億円、ＡＩにつきましては合計、約三十二・五億円ということになってございます。

御指摘ございますように、ＡＩですとか、ものにつきましての連携、今申し上げた予算につきましては、私どもの方で単独で行っておるものでございます。 　で、ほかの地域、機関とのものでございますけれども、ちょっと済みません、数字は今手元に持ってございませんけれども、御指摘のように、我々防衛省といたしましても、量子技術やＡＩ技術を始めまして、急速に進展する民生の先端技術について、産学官が連携して研究成果を防衛用途で活用していくことが重要というふうに考えてございますので、令和四年度におきましては、いわゆるファンディング制度、安全保障技術研究推進制度におきましては、ＡＩ技術のほか、これはちょっと複数のドローンとかいうことを関連してございますけれど

米軍関係施設の方でございますけれども、現在、在日米軍に提供している専用施設・区域の数は全国で七十七ございます。 　その上で、御指摘でございますけれども、ただいま、自衛隊の関係の隣接地調査と同様に、こちらにつきましても、この在日米軍施設・区域の周辺一キロメートル以内におけるその人家の有無ということについては把握していないというところでございます。

在日米軍は、これまで幾つかの訓練につきまして、御指摘のＡＣＥ訓練である旨明らかにしているというふうに承知してございます。 　一例として申し上げれば、米側は、昨年二月十三日の横田飛行場における訓練、昨年二月二十一日の普天間飛行場における訓練、本年五月三日の嘉手納飛行場における訓練につきまして、ＡＣＥ訓練として航空機への燃料補給等に係る訓練を行った旨公表していると、このように承知してございます。

在日米軍施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき不断に検討してございます。これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体等からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ適切に実施して対応しているところでございます。 　また、個別の施設及び区域の返還については、地域、あっ、地方公共団体を含む日米いずれかによる返還要望や各施設・区域をめぐる状況、米国の所要、運用実績等を踏まえ行われてございます。 　その上で、御指摘の日米地位協定第三条、あっ、失礼いたしました、地位協定第二条３に基づく返還の具体例といたしましては、平成二十七年、二〇一五年以降で申し上げれば、平成二十七年の慶佐次通信所の全部返還、同じ平成

平成二十五年四月に公表された沖縄統合計画におきましては、米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い、返還可能となる区域という区分が設けられてございます。例えば、牧港補給地区、キャンプ・キンザーの残余の部分については、海兵隊の国外移転完了後に返還されることとされております。 　また、沖縄統合計画は、沖縄の基地負担軽減と日米同盟の抑止力維持の観点から全体として施設の移転や土地の返還が計画されたものでございまして、一般論といたしまして、ある部隊が移転することのみをもって所在元の施設・区域が返還されるという関係には必ずしもございません。 　いずれにいたしましても、沖縄統合計画は海兵隊の国外移転も踏まえて策定されたものでござい

申し上げましたこの沖縄統合計画におきましては、キャンプ・ハンセンに移設されることとされておりますのは、キャンプ瑞慶覧から海兵隊コミュニティサービスの庁舎、海兵隊輸送関連施設、リサイクルセンター等が、それから、牧港補給地区、キャンプ・キンザーからは海兵隊の倉庫、工場等がそれぞれキャンプ・ハンセンに移設されることとされてございます。 　このうち、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区の、この中の倉庫地区の一部の返還条件でございます海兵隊コミュニティサービスの庁舎等につきましては既に移設が完了しておりまして、この施設技術部地区の一部については令和二年三月に返還が実現してございます。また、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分の返還に伴い移設を要

まず、地元自治体との意見交換の逐一につきましては、その内容の詳細を含め、個別具体的に申し上げることは差し控えさせていただいているということをまず御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、面談記録につきましては、委員の方から御要望ございました各面談について、現在、確認作業を進めております。開示、不開示部分の確認作業等に一定の期間を要しますが、確認作業の上、提出させていただきたいと思ってございます。

平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。

米軍の横田飛行場におきましては、日米地位協定第三条に定められた施設・区域のいわゆる施設管理権、いわゆる管理権に基づきまして、米側が施設・区域内への立入りを含めた飛行場の運用管理を行っております。 　また、このような運用管理の一環として、横田飛行場内において自衛隊が共同使用している施設で勤務する航空総隊司令部の隊員、司令官を含みますけれども、の立入り手続は、米側が身分証の確認などを行っているものというふうに承知してございます。（発言する者あり）米側が身分証の確認などを行っているものというふうに承知してございます。

現実に身分証明書を一つ一つ確認するかということはまた別にいたしましても、原則上、航空総隊の司令部の隊員の立入り手続というのは米側が身分証を含めた様々な確認を行っているというふうに承知してございます。

お答え申し上げます。 　先ほどの件につきましては、現在、まさに東京上空における米軍機の飛行について、現在、在日米軍のハイレベルを含めて様々なやり取りを行っているということでございます。 　その中で、確認している中でこれまで米側から知らされているものとしては、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、ただ、報道されている飛行から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではないということでございます。それと、あと、飛行に当たっての安全確認は最優先事項であり、米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従

現行協定における光熱水料等の負担につきましては、約二百四十九億円を日本側負担の上限とし、米側の直近三か年の支払に要する経費の全部の平均に日本側の負担割合である六一％を乗じた額について実績額として負担することとなっております。 　その上で申し上げますと、今年度の実績はまだ確定していないため、昨年度までで、実績で申し上げれば、二〇一六年、平成二十八年度は約二百四十八億円、二〇一七年度、平成二十九年度は約二百四十七億円、二〇一八年度、平成三十年度は約二百三十二億円、昨年度は約二百十九億円と、現行協定内で負担上限に達したことはありません。

実績だけで、事実関係で申し上げます。 　この光熱水料の日本側の負担と申しますのは、一九九一年、平成三年度に開始いたしました。このうち、上限額については、二〇一一年、平成二十三年度から五か年、五年間の負担額に関する特別協定以降規定されたものであり、その額は現行協定と変わらず約二百四十九億円となっております。 　その上で申し上げれば、二〇一一年、平成二十三年度から二〇一五、平成二十七年度までの五か年、五年間は全ての年度において上限額に達しておるというようなことが事実関係でございます。

提供施設整備費による施設等の整備につきましては、二〇〇〇年、平成十二年十月、日米間で提供施設整備の案件採択基準を策定し、この中で、レクリエーション、娯楽施設等の福利厚生施設についてはその必要性を特に精査すること、そして、娯楽性及び収益性が高いと認められる施設、例えばショッピングセンターやスナック、バー等の新規採択は控えることとしてございます。 　この基準は、当時の我が国の厳しい財政事情の下、提供施設整備に関する我が国の負担について、国民の理解を得られるものとすべきとの認識を踏まえ作成したものです。 　防衛省といたしましては、我が国の財政事情が引き続き厳しい状況を踏まえ、この基準にのっとり、提供施設整備に際しての必要性の精査等をし

米軍再編に伴います在日米軍従業員の雇用への影響につきましては、現時点で再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などが明らかになっていないため、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 　その上で申し上げれば、在日米軍従業員は、装備品の維持整備ですとか施設・区域の維持管理といった日々の業務を通じ、米軍の様々な活動を直接支えており、在日米軍の即応性の維持、ひいては日米同盟の維持強化の観点から極めて重要な役割を果たしていると認識してございます。これまでの再編の対象となった例えば厚木飛行場、厚木海軍飛行場におきましては、配置転換により雇用の継続を図ったところでございます。 　防衛省といたしましては、こうした観点を踏まえ

キャンプ・シュワブにおきますところの、まず移転の、このグアムの移転でございますけれども、こちらにつきましては、その後の動静、そこのキャンプ・シュワブにはほかの部隊もおりますので、その後の部隊の動向というのは今後決まってくるものだというふうに承知してございますけど、今の時点で何か決められたものがあるというものではございません。

在沖米海兵隊のグアム移転、グアムへの移転時期につきましては、二〇一三、平成二十五年十月の２プラス２共同発表におきまして、二〇二〇年代前半に開始されることとしておりまして、このことは、二〇一九、平成三十一年四月の２プラス２においてもこれを再確認しております。 　また、沖縄からグアムには約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定であり、移転する主な部隊は第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部と承知しています。その上で、現時点で移転時期の詳細な日程及び部隊ごとの移転人数を含めた詳細な計画についてはまだ決定されておらず、現在日米間で協議しているところでございます。 　政府といたしましては、米軍の抑止

今現在で我々が承知しておる具体的な時期、それから主な移転する部隊については、先ほど申し上げたとおりでございます。これ以上の移転時期の詳細な日程、部隊ごとの移転人数、こうした決定についてはまだ決定されておりませんけれども、現在、日米間で協議しつつ、引き続き、緊密に協力しながら、可能な限り早期にグアム移転が完了するように取り組んでまいりたいというところでございます。

今御指摘の報道等によりますと、海兵隊約五千名のグアム移転ということが記述というか報道されているわけでございますけれども、そのことで申し上げますと、二〇一二年の四月の２プラス２共同発表におきまして、要員約九千名とその家族が沖縄から国外に移転するということになってございます。御指摘のとおりでございます。その中の九千名のうち、沖縄からグアムには約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転すると。それとはまた別途、ハワイ、米本土等からグアムに約一千名の要員が移転する予定ということを確認してございますので、報道にありましたその五千という数字は、今申し上げたこの沖縄からグアムに行く四千とハワイ、米本土からグアムに行く一千名を足したもの、この総数について述