二〇一三年、平成二十五年四月に発表した沖縄統合計画は、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する嘉手納以南の米軍施設・区域のうち約一千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めるものでございます。 沖縄統合計画に記載のあるマスタープラン、言わば配置計画でございますが、このうち、これまでにキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセン、トリイ通信施設、嘉手納弾薬庫地区、いわゆる知花地区でございますが、このマスタープランを日米合意してございます。 他方、キャンプ・シュワブ、キャンプ・コートニー、那覇港湾施設代替施設のマスタープランについては、現時点において日米間で合意しておりませんというのが現状でございます。
御指摘の岩国飛行場におきます滑走路沖合移設事業による新滑走路の運用は二〇一〇年に開始されましたが、その後の米軍機の配備につきましては、米軍再編事業のため、まず二〇一四年、普天間飛行場から岩国飛行場へのＫＣ１３０十五機の移駐、二〇一七年から一八年にかけまして、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機部隊ＦＡ18、ＥＡ18Ｇ、Ｅ２Ｄ及びＣ２計約六十機の移駐が行われました。また、現在までに、ＣＨ53Ｄ及びＥＡ６Ｂ約十数機がこの岩国基地から他の施設に移駐しております。なお、全体の機数に変動はありませんが、岩国飛行場のＦＡ18及びＡＶ８ＢからＦ35Ｂ約三十二機への機種更新につきましては、一つ目の部隊更新が二〇一七年に行われ、二つ目の部隊更新が昨
岩国飛行場におきましては、滑走路の運用時間である六時半から二十三時以外に米軍、自衛隊が運用するに当たって、米軍が岩国市に通報しているものと承知しております。その上で、二〇一八年頃から米軍の通報内容について変化があったことは事実ですが、滑走路の時間外運用の予定については、引き続き適切に通報がなされているものと認識してございます。 また、防衛省といたしまして、夜間を含めた騒音状況の把握のため、岩国飛行場周辺に騒音測定装置を設置しておりまして、その結果につきましては地元の皆様にも定期的にお知らせしているところでございます。このため、今、騒音公害隠しという御指摘いただきましたが、これは当たらないというふうに考えてございます。 防衛省
今大臣からお話ございましたように、こちらにつきましては、米軍が岩国飛行場から離陸して、そして上昇するに当たりまして、宮島の方角、北に向かう場合、至る前に海側に旋回するルートが標準であるということでございます。これを米側からも尊重しているというふうに我々聞いておりまして、そういうものだと承知しております。 その上で、騒音測定を実際に宮島の方でしております。その結果といたしまして、今の状況におきましても、つまり艦載機の移駐後におきましても、人の健康の影響に関する環境基準値、これを下回っているというのが実態であるというふうに承知してございます。 ただ、そうはいいましても、この航空機の騒音の軽減というのは、これ非常に重要なことでござ
今御指摘のございました慶良間諸島、それから辺戸岬における飛行、それぞれにつきましては、日米合意に基づき行っている旨の説明を米側から受けております。 また、こうした昨年来からの飛行を受けまして、防衛省から米側に対しまして、航空機の運用に際しましては引き続き日米合意を遵守するとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう、様々な機会を捉え、様々なレベルで申入れを行っております。 防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体、関係省庁及び米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
御指摘ございました文書は、地域の皆様から各地方防衛局に対して寄せられた苦情等につきまして、その内容を防衛本省に適切に報告するための書式として定め、通知したものでございます。 この通知に基づく苦情の件数は、例えば、昨年七月から十二月末までの間で、北海道防衛局一件、東北防衛局九件、北関東防衛局八十九件、南関東防衛局三十九件、東海防衛支局ゼロ件、近畿中部防衛局六件、中国四国防衛局二百九件、九州防衛局七十六件。それから、沖縄防衛局にはこの通知に基づく報告はございませんが、このほか、各地方防衛局では地域の実情に応じまして幅広く苦情の受付を行ってございまして、例えば、沖縄県内の米軍関係飛行場等の周辺住民の皆様や自治体から沖縄防衛局に寄せられ
この文書は、各地方防衛局に対して寄せられた苦情等について、その内容を防衛省内、防衛本省に適切に報告するための書式として定め、通知したものでございまして、私どもといたしましては、ホームページ等で地域の皆様にお知らせする性格のものではないとも考えてございますけれども、その上で申しますと、苦情の受付については、地域の実情に即して、各地方防衛局、様々な部署が様々な相手方から幅広く受理してございます。 私どもといたしまして、大切なことは、地域住民の皆様の声をできる限り具体的かつ正確に受け止めること、そして全ての苦情をしっかりと米側へ伝え、米軍機の運用による影響を最小限にとどめることだというふうに考えてございまして、私どもといたしましては、
御指摘の地方防衛局による現地調査につきましては、地元自治体から防衛省に対して米軍の低空飛行訓練の実態調査に関する累次の要請があったことを受けまして、昨年から、愛媛県、高知県及び徳島県に職員を派遣し、現地調査を実施しているものでございます。 その上で、今御指摘ございました沖縄県における現地調査ということにつきましても、関係自治体等からの御要望を伺いつつ、真摯に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素でございます。在日米軍が安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提でございます。 その上で、米軍機の低空飛行訓練については、御指摘の一九九九年の日米合同委員会におきまして、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低安全高度と同様の米軍飛行高度規制を適用している旨、日米間で合意しており、米軍は当該合意を遵守し、低空飛行訓練を行うこととしていると認識してございます。また、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいわけではなく、地位協定十六条に基づき航空法等の我が国の国内法を尊重する
久場島の黄尾嶼射爆撃場及び大正島の赤尾嶼射爆撃場の水域を米軍が使用する場合は、日米合同委員会による合意におきまして、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっておりますが、最後の通告は一九七八年、昭和五十三年五月でございます。同年六月以降、米側から通告はなされていない、これが現状でございます。
防衛省におきましては、従来から、環境整備法の規定に基づきまして、防衛施設周辺に所在する学校や病院等の防音工事に対して助成を行っているところでございます。 また、防音工事の対象施設は、この法律第三条第二項及び同法施行令第七条第一号におきまして、学校教育法第一条に規定する学校や学校教育法百二十四条に規定する専修学校とされております。 その上で、御指摘のいわゆるインターナショナルスクールにつきましては、学校教育法第一条の学校に該当するもの、それから同法百三十四条の各種学校の認可を受けているもの、それからもう一つ目は、いずれの許可も受けていない無認可の教育施設が存在しているというふうに承知してございます。 このうち、学校教育法第
引渡し後に発見、回収した廃棄物等といたしましては、瓶、缶、プラスチック等の混合ごみ、それからテレビ、エアコンの類い、それから大型鉄板、そして空包類になります。 このうち、混合ごみにつきましては、産業廃棄物として二〇一八年度、平成三十年度に一千三百六十キロを処理しておりまして、二〇一九年、令和元年度以降も同様の混合ごみを回収しております。テレビ、エアコンについては、計三台を二〇一八年度に家電リサイクル法に基づき処分しておるところでございます。大型鉄板につきましては、計二百六十一枚、一万四千六百七十キロを二〇一九年度から今年度にかけまして回収、搬出し、処分いたしました。空包類は、約一万五千発を回収し、処理を行っております。 防衛
先ほど申し上げましたように、回収を終え、まだ処理は途中のものもございます。それから、我々、重要なことだと思っておりますのは、この発見された廃棄物等につきまして、今後、跡地利用に支障を来すことのないよう、関係機関が連携して速やかに処理することだと思っておりまして、新たに廃棄物等が確認された場合には、必要に応じまして予算を確保するなど、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
この北部訓練場におきますところの支障除去措置につきましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等の調査を行いまして、まさに自然環境保全とのバランスを考慮しつつ、この支障除去措置を実施したものでございます。 例えば、その中で、御指摘ございました、一部地中に埋まった状態の大型の鉄板等、これについては、周辺に生息する希少動物等への影響を調査検討した上で実施する必要があることなどから、土地所有者と協議の上、周辺の環境に影響を与えることのないよう配慮しながら作業して、今年度までにその処分を完了したということでございます。 さらに、土地の引渡し後につきましても
私ども考えてございますのは、今現在、何かここについて今後更に廃棄しなければいけないようなものが出ておる、そういうようなまた通報というかお知らせをいただければそれに対して適切に対応してまいりたいと思ってございますけれども、現時点におきましては、大きなそうした支障があるというふうには考えてございません。
尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、昭和四十七年、一九七二年五月十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ射爆撃場として米軍による使用が許されることを合意し、現在まで米側に提供されているものでございます。
訓練移転期間中の騒音につきましては、その時々の訓練所要等によりまして訓練移転の効果を実感いただけない場合というものもありますが、訓練移転によりまして普天間飛行場に所在する航空機が長期間沖縄を離れるということになります。その間、訓練移転がなければ沖縄で実施されることとなる訓練の時間を含めた米軍機の運用全体、これはまさに訓練だけではなく、その当該機、一定の機数の運用そのものでございますので、離発着回数等も含めまして、そういう運用全体が削減される効果があるというふうに考えてございます。
訓練移転によります効果については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その上で、そうした訓練移転期間中の離発着回数云々ということであれば、一般論として申し上げれば、やはり航空機の離発着回数というのは情勢ですとか天候等の影響によっても上下するというものでございます。ただ、いずれにいたしましても、普天間飛行場における航空機の騒音は周辺住民の皆さんにとって深刻な問題でございまして、その軽減を図ることは重要な課題の一つというふうに認識してございます。 防衛省といたしまして、今後とも、米側に対して普天間飛行場の周辺における騒音の軽減が図られるよう一層の協力を求め、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えてございます
普通交付額につきましては、法の規定に基づきまして、防衛施設の面積や関連市町村の人口、運用の実態等を基礎として算定するものでございますが、このうち、宜野湾市への交付に際しまして、同法施行令ですとか施行規則の規定に基づきまして、普天間飛行場における運用の実態として飛行回数を算定の基礎の一つとしておるところでございます。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
九条におけますところの、この九条交付金の基礎となる飛行回数というところにつきましては、平成二十七年から平成三十年におきまして増加しておるというところでございます。
