鈴木淳司

おはようございます。自由民主党の鈴木淳司です。 　久々にこの場所で質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。 　それでは、早速に質問に入りたいと思いますが、このほど総合エネルギー調査会基本政策分科会が開かれまして、いよいよエネ基の議論がスタートしたということであります。 　そこで、今まさに第七次エネルギー基本計画の策定に臨むに当たり、果たして政府はいかなる認識を持って、エネルギーに関して我が国が置かれた環境変化をいかに認識をして、いかなる覚悟でそれに取り組もうとしているかをお尋ねしたいと思っております。 　前回のエネ基は、総裁選挙を控えた時期だと思っておりますけれども、当時は再エネ主張論者と原子力技術の向上を

ありがとうございます。全く同じ認識を持っております。 　エネ基に関しては、もう一点お尋ねしたいと思っております。 　本格的なデジタル社会の到来や、ＡＩ、データセンターの立地、大規模次世代半導体工場の進出など、もはや、従来とは異なる時間軸でのエネルギー需要の急拡大をしようとしておりますけれども、まさに、電力供給が産業政策の在り方と世界の優劣すら決めかねない、しかもそれは脱炭素電源であるという要請が必須であります。 　果たして、政府は現在、この状況にどのように備えようとしているのかをお尋ねいたします。

それでは次に、この機会にふだん思うことを幾つか尋ねてみたいと思います。 　電力自由化、電力システム改革の議論から十一年余が経過いたしました。これまで、もちろん、プラス面、マイナス面、様々な側面があったと思いますけれども、その中で、特に電力に最も必要な安定供給確保への投資そのものが危うくなっているのではないか、こういう嫌いはないか、そう思うんですね。 　安定的な電源投資が危うくなっているのではないかとの危惧は、従来の火力等にとどまりません。それは、脱炭素のベースロード電源たる原子力も全く同じでありまして、原子力については、例えばイギリスのＲＡＢモデルのような試みがされておると聞いておりますけれども、我が国の取組状況はいかがでござい

長期にわたるいわゆる巨額の電源投資が必要でありますが、この安定供給のための電源投資は、やはり、何といっても予見可能性そのものが勝負でありまして、これを高める努力が必要だと思いますね。これは、もちろん従来の火力にとどまりません、原子力もそうであります。その双方についての努力をお聞かせください。

原子力は御答弁ありませんけれども、続けます。 　原子力発電について引き続きお尋ねしますが、私は、この二年間、自民党原子力規制に関する特別委員会で、原子力の規制の最適化の議論を取り組んでまいりました。安全性をないがしろにするつもりは全くありませんけれども、それでも規制審査の効率化というのは絶対に必要でありまして、この問題でありました。 　安全性の確認された原発再稼働は政府の方針でありますけれども、その確認は原子力規制委員会並びに規制庁が担当します。もちろん真摯に取り組んでいただいておることは知っておりますけれども、まだまだ規制審査に膨大な時間がかかりまして、審査の効率化、最適化、更なる最適化が必要だと思います。規制委、規制庁の皆さ

原子力につきましては、西側諸国が原子力への投資を怠っている間に、今や中国やロシアに、ともすれば、技術的にも、キャッチアップどころか先行されている、物量もそうでありますが、そういう状況であろうかと思います。 　最先端の原子力技術で中国やロシアに負けないためにも今こそ西側の力の結集が必須でありますけれども、この問題について、政府は今いかなる連携と協力に取り組もうとしているのかについてお尋ねをいたします。

今、世界はＤＸ、デジタルとＧＸ、グリーン、脱炭素でありますが、この二つの大変革の中にあって、恐らく後世から見てもまさに歴史的な社会構造の大変革の中にあると思われます。まさにその渦中にある我が国の経世済民をリードする立場の齋藤経産大臣に対する期待は大きいと思います。 　まさにその時代の場にある経産大臣として、最後に、改めてこの歴史的変革をリードしていくための決意のほどをお聞かせいただければありがたいです。

ありがとうございました。 　終わります。

まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますが、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきだとは思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査するとコメントしていると承知しておりまして、今後、事実関係を確認の上、適切に対応すると思っております。 　私に関しましては、十二月一日の閣議後会見におきましても、キックバックを受け取ったことはないかという質問に対して、ありませんと答えております。先ほど申し上げたとおり、派閥において、事実確認の上、適切に対応するものと認識いたしております。

ありません。

お答えします。 　個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対し、塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。 　私に関しましては、十二月一日の閣議後記者会見におきましても、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対し、ありませんとお答えしたところでありますが、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。

マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。これを念頭に、マイナポイント事業は九千五百万人にポイントを付与できる予算を確保したものでございました。 　これに対して、ポイント付与対象となるカードの申請件数は九千四百万を超え、予算上の想定水準まで達しました。 　実際にポイントを申し込むかどうかは個人の意思によるものでありますことから、ポイント申込者数はおよそ七千五百万人であったために、結果として不用が生ずる見込みとなっているところでございます。

おっしゃることは分かりますけれども、九千五百万人にポイントを付与できる予算というのは、ほぼ全国民に行き渡ること、つまり申請の方々がもし全部申請されたらそれでいっぱいなので、そういった面では、これはある面でやむを得ぬところもあるのかなと思います。

まず、御指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。 　一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術により券面の偽造防止措置が取られております。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々なセキュリティー対策が講じられております。 　さらに、カードの利用の場面では、カードの中のＩＣチップに記録されている正しい券面情報を確認することにより、券面の真贋性を確認することができ、不正利用を防ぐ対策も講じられております。 　今後とも安心してカードを御利用いただけますように、カードのセキュリティーにつきましては引き続き周知を図っ

私自身、清和政策研究会のメンバーではありますが、全容は存じ上げておりません。また、総務省としても、調査権限を持っていませんから立ち入ることはできません。

それも含めて、私は閥務をやったことがありませんので、どういう処理をしているか分かりません。

デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。 　標準準拠システムへの移行の経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金でありますが、さきにお述べいただきました今回の補正予算で五千百六十三億円を追加計上し、総額六千九百八十八億円を確保したところでありまして、各自治体の取組の加速化を図ってまいります。 　他方で、一部のシステムにつきましては、移行作業に多くの時間を要する場合や、事業者が撤退するなどの事情もあります。現在、令和七年度末までの移行が困難と考えられるシステムを保有する自

お答えの前に、まずは、中嶋委員、消防に対する熱い思いと期待を寄せていただき、本当にありがとうございます。 　近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえますと、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大いたしております。 　そのため、消防庁としましては、消防の広域化などによる常備消防の充実強化、ＤＸの推進や車両、資機材の充実など緊急消防援助隊の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでいるところでございます。 　先日成立しました令和五年度補正予算におきましても、ＤＸ資機材や消防庁ヘリコプターなど緊急消防援助隊の車両、資機材の充実や、消防団への多機能消防車の無償貸与や消防団員に対するドローンの講習などを盛り込

令和二年に閣議決定されました基本方針におきましては、大阪・関西万博を新たな技術やシステムを実証する場と位置づけまして、国内外の多様なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とするとされております。 　総務省としましては、基本方針等に基づき、ＡＩを用いた多言語同時通訳による言葉の壁から解放された万博体験の実現や、二〇三〇年頃に実現予定の新しい通信環境を先行的に体感できるビヨンド５Ｇレディーショーケース等の準備を進めております。 　大阪・関西万博は国を挙げた一大イベントでありまして、二〇二五年の開催に向けて、関係府省と連携し、着実に取り組んでまいります。

まさに総務省は各自治体との連絡の手段を持っていますので、それは進めていきたいと思っています。 　私の地域で実は二〇〇五年に愛・地球博をやりまして、最初は随分心配されました。ところが、結局、終わりましたら、本当によかったという感動が随分広がったんですね。当初はなかなか分かりません。ただ、やっていく中で育っていきますので是非期待をしますし、我々総務省も各自治体と連絡を取りながら応援体制をつくっていきたいと思っております。