鈴木秀雄

今後銀行がいかに発足してまいりますかということでございますが、まずテヘランで十月の半ばに総会をいたしまして、現在の予定では、十二月ごろ銀行の営業開始という行為をマニラでやりたいと、こういうふうに現在の準備段階では考えております。 　したがいまして、それから貸し付け行為が始まるわけでございますが、先ほど申されましたように、もちろん、アジア開発銀行として、一つのアジアの経済協力といいますか、経済発展に対するイメージは当然執行部として持つでございましょう。しかし、一方において各国の開発計画というようなものにつきましては、やはり主権もあることでございますから、その制約というのは当然あるかと思います。それから、したがいまして、貸し付け計画と

第一点の現在そういった構想があるかということ、あるいは十二月の業務開始までにそういった構想をつくるべきではないかということは、まさしくわれわれのきらっていることでございまして、私どもは現在は国を代表する委員会がこれをやっているわけでございます。まだ総裁もできていない。総裁ができまして、総裁がみずから自分のスタッフを使って、そういったことを当然ニュートラルな立場で考えるべきものである、こういうふうに考えておりまして、現在格間委員会に出ておる国も、全加盟国を別に代表しているわけでございませんから、あまりそういったものを現在の段階でつくるということは、むしろ銀行のためにはよろしくない。まあ、ほんとうの草案程度のものをつくるかどうかという問

ただいま木村先生のおっしゃいましたのは、渡辺氏がその当時申し上げてあるとおりでございます。というのは、先ほどお読みになりましたように、アジア開銀の信託基金というのは、制度としてそういうものを受け入れられる、こういう条文だけができておるわけでございまして、したがいまして、先ほど前段でお読みになりましたものは、アジア開銀が銀行の目的にそぐうものであるならばこれを受け入れることができる、ただこういうことを非公式に——非公式か公式か知りませんが、国内でアメリカが言ったということも事実のようでございます。しかし、まだ銀行も設立しておりませんし、一体その一億ドルの信託基金というものを何に使うのか、そういったものをアジア開銀ができましてから、それ

それは渡辺さんが、おそらく速記かなんかのほうで、はたして渡辺さんがそうおっしゃったかどうかはよく私も存じませんが、意図するところを想像いたしますと、渡辺さんがなぜそういうことを言われたのかということを想像いたしますと、渡辺さんの頭の中には、アジア開発銀行というのは、けさの御質問にあったように、十億ドルという資金では非常に足りない、こういう考えがまず渡辺さんの頭にあったのじゃないかと思うのです。それから、もう一つは、さればといってアメリカに出資をよけいさせるということになりますと、これこそラテンアメリカ銀行のように、アメリカがドミネートする銀行になる。日本の財政力からいって二億ドル以上のものを出せないとすれば、アメリカは二億ドル以上は

第一段の、アジア開発銀行が通常の業務としてやります貸し付けは、原則として加盟国において生産される物品及び役務のその加盟国における調達のみに限られているということは事実であります。しかし、先生のおっしゃるように絶対にそういう例外がないかというと、そうではなくて、加盟国の総投票権数の三分の二以上を代表する理事の表決をもってこの例外はつくることができるわけでございます。これは十四条の（ｉｘ）に書いてございます。 　これのいきさつでございますが、これは先ほどアメリカの主張で入ったということでございますが、むしろ私ども準備委員会の段階では、大蔵省の連中がよく言っておったわけでございますが、私どもの立場とすれば、やはり今回のアジア開発銀行はで

具体的金利をどうしていくかということは、実はわれわれの悩みの種でございまして、要するに、現在の対外援助をやっております、まあ一般会計は別といたしまして、先ほど先生は贈与とか半贈与とかおっしゃいましたけれども、そういうものをわれわれはいま考えておるわけではございません。したがいまして、条件緩和という場合には、輸銀の貸し出しか協力基金の貸し出しかということでございます。そこで、輸銀、基金ともに若干の運用部資金と政府出資をもって成り立っているわけでございます。したがいまして、今後財政的な負担面から一体どの程度金利を下げ得るかということが一つの問題でございます。 　それから、もう一つは、午前に申し上げましたように、村手国の国際収支なりプロ

私が先ほど具体的構想がないと申し上げましたのは、御存じのように、これは国際機関でございますから、日本がたとえばこういう構想でもって押しつけるということは、当然おかしいわけでございます。むしろ銀行の総裁、副総裁、理事会あるいは各部長以下の事務局ができまして、そういったものが一つの考え方を打ち出してくる、それに対しまして日本も当然理事を出すことになりますから、そういった場面を通じて議論をするというのが筋道だというふうに私どもは考えております。したがいまして、日本がそれこそ何か構想をつくって、ジョンソン構想じゃなくて何とか日本構想といえば、それこそ東南アジアの反感を買うわけでございまして、むしろそういったものは心の中にあるにしても、いまの

その構想なるものは、まさしくここに書いてあります一条の目的、任務、そういったことが構想でございます。これは私、先ほど国際機関と申しましたけれども、もう一つの特色というのは、金融機関でございます。したがいまして、一つの金融機関をつくる場合には、状況の変化に応じてどういったことがあるかわからないわけでありまして、要するに権能の規定だけを昨年の代表者会議ではきめたわけでございまして、その構想なるものは、いわゆるアジアの低開発国地域の開発、このタイプはいろいろあると思います。それはしかし、そういうことで限定的にたとえば工業開発はいけないとか港湾開発はいけないとかということを書くというのは、むしろ執行部を縛ることになりますから、相当大きな範囲

類似点と申します点は、アジア開銀も米州開銀も地域的開発を目的とする国際金融機関であります。したがいまして、こういったものは一つの私がモデルと申しますのは、たとえばチャーター——チャーターといいますか、協定でございますね、これを井きますときに、米州開銀のいろいろな条文を参考にしたということは事実でございます。米州開銀及びアフリカ開銀等を参考にしてつくったということは事実でございます。 　ただ違う点は、極端に違う点が二、三ございます。一つは、米州開銀というのは資金をアメリカだけがいわば出し手側のような立場の銀行でございますが、今回のアジア開発銀行はそういった資金をアメリカのみに求めることはなく、域外では西欧も全部入っております。域内国

ずらっと申し上げますと、アルゼンチンが一億八千九百万ドル、ボリビアが四千二百五十万ドル、ブラジルが三億一千九百万ドル、チリが一億三千二百万ドル、コロンビアが一億三千百万ドル、コスタリカが三千五百万ドル、ドミニカが二千百万ドル。エクアドルが四千三百万ドル、エルサルバドルが二千九百万ドル、グアテマラが二千三百万ドル、ハイチが六百万ドル、ホンジュラスが二千八百万ドル、メキシコが一億八千四百万ドル、ニカラグアが四千二百万ドル、パナマが二千六百万ドル、パラグアイが三千三百万ドル、ペルーが七千四百万ドル、ウルグアイが三千七百万ドル、ベネズエラが一億六百万ドル、中米統合銀行という中米の銀行がございますが、これに、国でなくてその銀行に対して千七百万

先ほど申しましたように、協定の解釈——先ほど申しませんですが、協定の解釈というのは、結局最終的には理事会がやることになろうかと思います。したがいまして、理事会の構成の票数がどうであるかということが重大な影響を持つわけでございまして、私が先ほど米州開銀とアジア開銀の差をるる申し上げました点は、アメリカの投票権といいますか、理下会における代表権というのはたしか一七％くらいなものでございます。これがアメリカの米州開銀の場合においては四十数パーセントであるというところに根本的な差があり得るということで、米州開銀がそれほど政治的にやっているかどうかということは私は若干疑問に思っておりますが、もし法律的な問題だけで申し上げれば、そういうことでご

進歩同盟は、多角的協力を目的として、一九六三年に設立された特別常設委員会、八名の委員をもって構成されるので八名委員会とも称せられているそうでございますが、そういったものでございます。俗称ＣＩＡＰと申します。

別に軽工業と限っておりませんで、重工業でも協定上はできるわけでございまして、これはまさしく銀行の執行部がそういった貸し付け申請があった場合にその国の経済の発展に役立つかどうかということを判断してきめるべきものだと思っております。協定上は何らの制限はございません。

米州開銀ですか。

社会開発基金という特定の名前を持った基金はございませんです。通常貸し付けによってそういったものをやる。社会開発といいますか、要するにインフラストラクチュアをやる場合もございましょうし、それが金利等の条件でできない場合には、特別基金というものを使ってやるわけでございます。

先ほど戸田先生のおっしゃった意味がそういう意味でしたら、まさしくそういうことだと思います。確かに日本が最初消極的だった、少なくとも大蔵省は金を出すところでございますから、消極的であったというふうに一般に印象を受けていらっしゃる方があるとすれば、アジアの中に、地域というアジアがあっても、はたしてそういう経済的な一つのユニティーがあるかどうかということに対しての若干の疑問を私は当時持っておりました。しかし、その後エカフェの議論等を見ますと、まあ隣の国で仲が悪くても、みんなこういったものに参加していこうという空気が出たわけでございます。ずいぶん仲の悪い国が隣同士におるわけでございますけれども、そういうことは忘れて、みんなこういうものに入っ

これは民間という意味でございます。したがいまして、アジア開発銀行の任務のところにはこう書いてありますが、の企業にも貸すことができますし、場合によっては、これは制限はございますけれども、民間の株式を取得することもできる。したがいまして、このアジア開発銀行というのは、いわばいま全世界的な国際機関であります世界銀行、これが貸し付けの機関であります。アジア開銀でいう通常貸し付けをやっている。それから、ＩＤＡというのがソフトローンをやっている。それから、ＩＦＣという国際金融公社、世銀の姉妹機関でございますが、これが株式投資と民間の貸し付けをやっているわけですが、その三つのファンクションを一つの銀行で全部負わせよう、一応法律上はこういうことにな

六月の十四日の閣議決定に基づきまして、七月一日に両国政府間で書簡が交換されました。同時に、輸出入銀行とインドネシア政府の間で借款契約が調印されたのでございます。償還条件は、四年据え置きの五年ということでございます。金利が五・五％、対象品目は衣料、繊維品、紙、医薬品、機械部品等、緊急の民生安定に必要なものと、こういうものであります。

特別に……。フランスは、御存じのように最初からこの設立準備委員会にも入っておりませんし、またエカフェが招集いたしました政府代表者会議にも出ていないわけでございます。したがいまして、そういった場面で、ソビエトはそういった会議には出ておりましたから、私どもは少なくともソビエトが入らない公式な理由というのは聞いておりますが、フランスについては、渡辺顧問が当時エカフェの準備委員会の副委員長だったわけでございますが、バルマセダというフィリピンの商工大臣が委員長で、バルマセダが、こちらからいいますと、アメリカとかカナダとか、そういったところを回ったわけでございますが、渡辺副委員長が、要するに、域内のエカフェを代表いたしまして加盟を要請するために

ただいま御質問のありましたとおりでございますが、出資額として計算いたしますのは二億ドルでございますが、そのうちの一億ドルは、請求払い込み資本と申しまして、何らの金を払わなくとも済む。それはどういう目的でできておるかと申しますと、アジア開発銀行が将来、たとえばいま世界銀行がやっておりますように、世界のいわゆる資本市場で資本を調達する、アジア開銀債というようなものを出した場合に、それの見返り担保的なものとして、もしそういうたとえばニューヨークなり何なりでアジア開発銀行が外債を出す、そのときに、その金で低開発国に貸すわけでございますから、ニューヨークとしては若干そういったものをたとえば民間の人が持つというときに不安があるわけでございます。