お答え申し上げます。 まず、カナダとフランスの両国と我が国は、基本的価値観を有するＧ７のパートナーとして、国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、さまざまな課題に協力して取り組んできており、近年、安全保障、防衛分野における協力も深めております。 カナダは、太平洋国家として、近年、インド太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国との安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。 また、フランスは、インド太平洋地域に海外領土を有するインド太平洋国家として、インド太平洋に関するビジョンを表明し、同地域へのさらなる関与の方針を打ち出しております。 これらを受けて、まず、共同訓練につきましては、海上自衛
お答え申し上げます。 一例申し上げますと、ジブチに展開中の海上自衛隊の活動でございますけれども、フランス軍から現地で、自衛官がこれまで七名、医療の提供を受けたというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 重要影響事態法あるいは国際平和支援法に基づいて我が国が実施する後方支援につきましては、武力の行使に当たらない活動であって、また、他国による武力の行使と一体化しないことを確保して行う活動でございます。また、その性質上、そもそも、戦闘行為が行われているような場所で行うものではございませんで、危険を回避しつつ、活動の安全を確保した上で実施するものでございます。 このため、自衛隊が活動を実施する区域、実施区域の指定に当たりましては、円滑かつ安全に実施することができるようにとの法律上の規定を受けまして、現に戦闘行為が行われていないというのみならず、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれ
お答え申し上げます。 弾薬の提供と武力行使との一体化との関係ということと理解申し上げましてお答え申し上げますと、これは繰り返しになりまして恐縮でございますが、現に戦闘を行っている現場ではない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、提供する物資の種類にかかわらず、他国の武力の行使と一体化するものではないというのが政府の考え方でございます。 重要影響事態法及び国際平和支援法に基づき実施する弾薬の提供につきましても、現に戦闘が行われている現場では実施しないということでございますので、他国の武力の行使と一体化するものではないというふうに考えております。
お答え申し上げます。 カナダ、フランスの両国と我が国は、基本的価値観を共有するＧ７のパートナーとして国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、さまざまな課題に協力して取り組んできておりまして、近年、安全保障、防衛分野における協力も深めてきております。 例えば、これまで自衛隊とカナダ軍、フランス軍は同じ国連ＰＫＯあるいは外国での災害救援活動等に参加した実績がありますほか、近年、両国と二国間共同訓練を実施する機会あるいは多国間共同訓練にともに参加する機会もふえてきているわけでございます。 このように、自衛隊とカナダ軍、フランス軍とがともに活動する場面が拡大する中で、両国軍とより緊密に連携して活動できるよう、ＡＣＳＡを適用した物品役務
お答えいたします。 大変申しわけございません。手元に今参加国のデータについて持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。
お答えいたします。 これまでＡＣＳＡがないことによって特段協力に支障が出たという個別具体的な事例が発生しているわけではございませんけれども、ＡＣＳＡを締結することによりまして、共同訓練等さまざまな場面において必要な物品の提供を円滑に行うことが可能になる、協力を更に拡大することができるというふうに考えている次第でございます。
第一の、韓国における支店でございますが、現在まだ韓国に外国銀行の支店を設置するという法律が通っていないわけでございます。これは両サイドの問題があるわけでございますが、向こうは向こうで一方的に認可する、それからこちらは銀行の店舗行政という趣旨で銀行局も関与しております。しかし、私どものほうの国際金融局としても、海外における銀行でございますから、為替銀行が主たる仕事になるわけでございますから、銀行局と国際金融局の共管ということになっております。したがいまして、両国政府が協議して支店を認めるといったようなものではございませんで、どの銀行が韓国に出たいというのは、日本の行政認可を受けると同時に韓国の行政認可を受ける別個の行為でございます。
指定銀行というのは、支店とは全く関係のないことでございまして、日本政府が韓国に無償協力をいたします際に、一般会計が金を払い込む、その金を払い込む窓口でございます。これは日本の国内の店舗に円を払い込むわけであります。そういたしますと、韓国がその金を使って日本の業界から物を買う、そうすると、その金が韓国の金として業界に支払われる、こういうことでございまして、支店とはもう全く関係のない内地店舗がこの業務をやっておるわけであります。内地店舗というのは日本の内地店舗であります。
十行の名前は、東京銀行、富士銀行、三菱銀行、三井銀行、住友銀行、三和銀行、東海銀行、大和銀行、日本勧業銀行、第一銀行であります。
エカフェでやりました会議と申しますのは、おそらく昨年の十一月の末、エカフェの総会でございますか。
ただいま成瀬先生のおっしゃいましたのは、まあいわば決議みたいなもので、エカフェでアジア開銀を設立するということをきめたわけではございませんで、設立するように準備をしようとか、諮問委員会をつくろうとか、こういう目的で何かをやろうということで、正式にきまりましたのは昨年の十二月のアジア開銀の署名に関する各国会議でございまして、そういう段階からエカフェのメンバーでアジア開銀に参加しなかったという意味でございましたならば、ソビエトとフランス、それから域内ではビルマ、モンゴル、そういったところが参加しなかった国でございます。しかも、ソビエトは昨年の十一月のいわゆるアジア開銀の最終的な政府代表者会議というものに出席しておりまして、そしてしかも参
木村先生のおっしゃいましたのは、第二条の「任務」で、「地域内の小加盟国及び低開発加盟国が必要とするところに特別の考慮を払うものとする。」と、この規定のまあデフィニションはどうかということでございますが、昨日お答えいたしましたように、これはまあ法律的には、理事会が、何が小加盟国であるか、何が低開発国であるかということをきめるわけです。これは同様な問題は、第三条の「加盟国の地位」というところに「域外先進国」ということばがございます。この域外先進国が何であるかということは、やはり理事会なり総務会がきめるということになるわけでございまして、ある国が、たとえばノルウェーが先進国であるのか、デンマークが先進国であるかということはきめる。まあ法律
キューバ断交以前とあとでどういったことがあるかということを第三者的に批判するのは、私どもの権限ではございませんものですから、実際の数字だけを申し上げてみます。アルゼンチンは一九六二年二月二十日にキューバと断交いたしましたが、各基金の合計で断交前に千五百万ドル、断交後千三百万ドル出しております。そのうち社会進歩信託基金は五百万ドル、断交後出しております。それから、ベネズエラは一九六一年の十一月十一日に断交いたしましたが、断交前に三下百万ドル、断交後三千万ドル、非常に時間がかかりますので、信託基金の数字を省きますが、その次、エクアドルは六二年の四月十四日の断交前に千四百万ドル、断交後はゼロでございます。コロンビアは一九六一年十二月九日に
まあパーセンテージとかなんとかというものにつきましては、私どもここで数字を持っておりませんが、今回インドネシアが要求しましたものは、文字どおり緊急のものでございます。したがいまして、従来未船積みのプラントものとか、そういったものは入っていないわけでございますが、たとえば綿布とかそういったものにつきましては、若干従来契約したものも含まれていると、こういうふうに御了解願いたいと思います。それは結果としてそういう、向こうの要望もそういうことであったし、こちらとしてもそういうものがあったということでございます。したがいまして、全部それが一掃されたというふうに御理解願うことは無理かと思います。
御質問の後進国、低開発国援助のことの、日本のすべての経済における位置づけの問題でございますが、私ども理解していますのは、従来そういった面の考察ということは確かに十分行なわれていなかったというふうに考えております。しかしながら、現在ＤＡＣによる国民総所得の一％の勧告等もございまして、こういったものがはたして日本においてどういう時点において可能なのかということにつきましては、全体の経済計画とあわせて考えなければならない。もちろん御存じのように、低開発国援助と申しましても、財政資金によるものだけではございませんで、若干の部分について、あるいは相当の部分についての予測というものにならざるを得ないかと思いますが、現在企画庁でもやっております中
ただいまのＯＥＣＤの勧告は、援助条件の緩和に関する勧告ということでございます。私いまここへちょっと手元に持っておりませんが、内容は大体先生がおっしゃったとおりでございますが、ただ先生のおっしゃらなかった一点は、現在そういったものをすることについて著しく困難な状況の国は、ただその期間の間にそれを改善すればいいということで、これらは日本の主張を入れられて、そういった勧告がなされたわけでございます。したがいまして、本文においてはそういった、要するに金利とか年限についての規定がございますが、その下に、ただし現状においてこれより著しく不利といいますか、金利なり年限の短いものを出している国はその期間に改善すればよい、こういうふうになっているわけ
日本の、私手元に持っておりますのは一九六一年から六五年までの低開発諸国に対する資金の流れでございます。その中に合まれておりますのは、贈与、これは賠償その他あるいは技術協力予算でもってやっておりますもの、あるいは二国間の長期信用供与、この中には直接借款あるいは債権繰り延べ等、それから五年超の延べ払い輸出、それから先ほどちょっと触れましたが、再融資を除くいわゆる債権繰り延べ、こういったものが含まれております。それ以外に民間投資というものがございます。それから、国際機関に対する政府出資、こういったものを全部足しまして申し上げますと、一九六一年にドルで換算いたしまして三億六千八百九十万ドル、一九六二年に二億八千二百万ドル、一九六三年に二億六
ただいま私が申し上げましたのは、三十七カ国という御質問でございますが、私のいま手元に持っておりますものは、国際機関その他全部を入れた、いわゆるＤＡＣにおきまして通常低開発国に対する資金の流れと称するものを申し上げたわけでございます。これはいわゆるネットベースと申しまして、こちらから出したものに対して向こうから返還があったものを差し引いた数字でございます。したがいまして、もし先生のおっしゃる意味が、日本の予算のように、出したものと入れたものとが別々だというお考え、あるいは財政投融資の計画もそういうふうになっておりますが、そういった数字で申しますと、一九六一年、これは三十七カ国と私は限定した数字を持っておりませんので、いわゆるＤＡＣにお
第一点の、インドネシアにつきましての御質問の趣旨は、例の経済協力協定による借款という意味でございますか。もしそういうことと理解いたしますと、これはまあ経済協力協定のその後の中にカウントしないかという問題でございますが、現在その点についてどういった解釈をするかということにつきましては、私どもは当然ああいったようなものも経済協力協定の中にカウントし得るものと考えておりますが、しかし、これは両方でそういったものについてのカウントということを、いままで三千万につきまして議論したことは現実においてはございません。したがいまして、まあ別個のものとも言えますし、一緒のものである、こういう性格としては私は一緒のものだと考えております。公的な解釈につ
