鈴木義弘

そうすると、高付加価値な、私のイメージだと、ハイテクをどんどんこの国で広げていけば、そこで、要するに、国内だけじゃなくて、海外にそれを御愛顧いただいて、製品として、サービスとして買ってもらって稼いだ金で、ローテクで食べている人たちにその富を分配することができるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、これはパーセンテージだから、金額に換算するともっと違った数字が出てくるんだと思うんですね。 　だから、産業競争力というふうに一口で言ったとしても、やはり、切り口を幾つか用意した中で、この切り口だったらこういう考え方であります、この切り口だったらこういう考え方でやりますと言わないと、どうしても、じゃ、ハイテクを育てていけばラッキーな

これもちょっと古い話なんですけれども、商店街の活性化がよく話題になったときがあったと思うんですね。 　商店街はどうやってできているのかなと、いきなり十軒、二十軒の商店街ができるわけではなくて、八百屋さんができて、魚屋があって、肉屋があって、揚げ物屋があって、荒物屋があって、クラスターを形成していくんですよね。 　小泉改革のときにまちづくり三法を緩和して、結局、田んぼの中でもスーパーが出られるようになって、消費者はすごくラッキーだったんですけれども、旧市街地が衰退していくことになるんです。 　では、スーパーが出てきたときに何が強みなのかなと思ったら、商店街は駐車場が基本的にない、だから駐車場を広く取るんですね。スーパーが出てきま

私の記憶が間違っていなければ、二十年じゃ利かないね、三十年ぐらい前に経産省が、一つの産業クラスターをつくりますと。埼玉でいえば川口から草加、八潮。松戸も入っていましたかね、千葉の。それと流山、柏が。一つのクラスターにするんですと言ったんですけれども、今ほとんど聞かないんです。だから、そのときに指定はしたんですね、ここをクラスターにしていくんだというのを経産省が打ち出したんだけれども、その後何だか今誰も言わなくなっちゃって、じゃ、それでいい結果が出たのか、いや、うまくいかなかったのかが、担当の人が異動しちゃうと、その後就いた人は、全然私は分かりません、そういう状況なんですね。 　だから、いろいろな施策を打とうとするんだけれども、今回

先々週、地元を回っていて、町工場なんですけれども、何を作っているのと、スプリングなんですね。昔みたいに手作業のスプリングじゃなくて、全部オートメーションで、ワイヤーを入れていってぐるぐるとやると先に金具みたいなのが出てきて、くるくるとそれを巻いていって、ピッチが決まっていて、径も決まっているんでしょうね、ぷつっと切ってそれをぽろぽろと。それを焼き戻しするなり焼き入れしたりして製品にして納める。 　後輩ですからちょっとぶっきらぼうに私も言ったんですけれども、これはどこでも作れるんじゃないかと。うちの一番これがオリジナルなんだと。こういうガラスのコップに、蓋がありますよね、蓋のついたやつ。そこの回りについているワイヤーがあるんですね。

なかなか河川改修をやるときにお金を出してくれないんですよね。国交省は所帯が大きいからですけれども。 　県単位だと、大体、河川の事業費は、埼玉県の場合は、今だって二百八十億か三百億ぐらいしかないんですね。一番多いときで土木事業費は一千四百億ぐらいあったんですけれども、どんどんどんどん減らされて。だから、新しい道路を造ります、道路の維持管理、河川で、大体三百億ずつで九百億というのが埼玉県。管理している河川は百五十六河川あるわけですね。では、河川の整備の進捗率はどのぐらいと聞けば、五〇％ちょっとしか行っていない。これは埼玉県の一つの事例です。 　だから、今みたいな考え方でおっしゃられるのであれば、そこに建設国債を発行してでも早く河川整

ありがとうございます。 　生産性の指標を定義的に言えば、生産性イコール、アウトプット、生産量や付加価値額などの成果を割ることのインプット、働く人数や時間、各種の整備などとして表されていて、例えば一時間当たり働いたときに生み出される付加価値額、これが労働生産性となっているんですけれども、などとして指標化されているという、御説明いただいたのとちょっと注釈が違うんですけれども、生産性というと大体労働生産性を示すことが多いんですけれども、これは企業や個人がより少ない労力でどれだけアウトプットを生み出したかを数値化したものと述べているんです。もう御案内だと思います。 　よく日本の労働生産性は主要国より低いと言われるんですね。何かの数字を見

私がお尋ねしたのは、中小企業は生産性が低いかと。その中には高いのもありますよというお話なんですけれども、先ほど御答弁いただいた中で、数値に表せない、例えば、オリンピックのときにはやった言葉で、おもてなし。サービス業はすごくウェートが高いと思うんですね。おもてなしの心を持って、それは金額にカウントされているかどうか分かりませんけれども、じゃ、それを数値化して、一人当たりの売上げが、一人一万円の料理を出しました、おもてなしの心で接しました、でも、それ以上はもらえない。今、チップをもらうというのは余りはやっていないから。 　私が子供の頃、親に連れられて旅館に行くと、仲居さんにちょっとチップというのは当たり前にやっていたと思うんだよね。私

懸命に働いたときの成果として認識されることが多いのは、物的労働生産性、括弧、生産性割ることの労働である、しかし、物的労働生産性を改善しても、適切な値づけを行い、利幅を確保できなければ、付加価値労働生産性や賃金は改善しない。当たり前ですよね。 　現在、ウクライナ紛争や円安の影響もあり、今回のイランの戦争もそうです、エネルギーを始めとする原材料価格が高騰している状況の下で、より効率的に働く、物的労働生産性を向上させるだけでは、企業利益や付加価値の拡大につながるわけではない。これも御理解いただくと思うんですね。そのため、付加価値ベースで見た国レベルの労働生産性も向上しない。 　先ほどから御答弁いただいているように、高付加価値を呼び込む

三十分まであると思ったんですが、終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　昨年の十一月だったと思いますが、赤澤大臣の所信に対して質問をしたなというふうに、また所信の質問かというふうに思うんですけれども。 　地元を回ると、今回の経産委員会でも何人もの委員さんから質問があった石油関係の、物が足りないと。自動車の板金をやっているところに先週伺ったら、やはり、ラッカーがないとか、あとは硬化剤といって塗料を固める、そういったものも入ってこない。中には、エンジンオイルを交換したいんだけれども、それも品薄、こういう話です。 　私の記憶が間違っていなければ、四年ぐらい前だったと思うんですけれども、アドブルーって聞いたことありますか。（赤澤国務大臣「トラックですね」と呼ぶ）トラックのＮＯ

今、エンジンも改良されたり、先ほど申し上げたように、アドブルーを使ったりしてＮＯx、ＰＭを下げていくんですけれども、元々中東から買っている原油はサルバージュ、硫黄分がすごく多くて、それを、昔の基準でいくと、五〇〇ｐｐｍを国の基準として軽油を出していたんですね。それを使ってトラックを動かしたりするんですけれども、トラック自体は、今度は運輸省なり経産省から技術基準みたいなのがあって、それを使っていて、いつの間にかユーザーが、おまえが悪いんだという話になって大騒ぎしたんですけれども、何ということはない、今は五〇〇ｐｐｍの硫黄分を五〇ｐｐｍまで下げている。北海油田自身はそもそもサルバージュが少ない、硫黄分が少ないので、五〇ｐｐｍを基準にして

十年ぐらい余り話題にならなかったんですけれども、ヘリウムガスという鉱物があります。鉱物というのか、ガスがあるんですけれども、当時、経産省からお話を聞いたら、八割アメリカから輸入しているんですね。それは、アメリカは国家戦略物資という位置づけで、それがなければ半導体だとか医療機器だとかが動かせないんです。これが高騰したんですね。でも、今ヘリウムガスを言う人はいない。 　当時の経産省の担当の人が、アメリカの依存を下げるためにカタールでガスを採掘する、西アフリカとあとポーランドで商業ベースのヘリウムは採掘できるんだと。じゃ、アメリカがシェールガス、シェールオイルをどんどん取れるようになったんですけれども、そこの中にはヘリウムは入っていない

実験室のベースの中でいろいろ開発することはできるんだと思うんですけれども、それをある程度の経済ベースに広げていくのには規模が必要になってくるんですね。そのときにはやはり民間企業にどんどん入ってもらって、ある程度価格もないと採算が取れませんから、だから、よくリサイクルの世界でも、リサイクルしろ、リサイクルしろと国が旗を振ってやるんですけれども、バージンのものが世の中で回っているのにリサイクル品の方が高くなっちゃったら、お客様はこっちしか買わないということです。 　だから、エネルギーも同じだと思います。高騰したから大変なのは分かるんですけれども、じゃ、それは、どういう手だてをしてその今の状況をしのいでいくかというのは必要なんですけれど

防災がライフワークだとよく大臣はおっしゃるんですけれども、例えば、十センチのコンクリートで道路を造りました、崖のところに十センチのコンクリートを造りました、地震が起きて崩れました、じゃ、復旧するのに、十センチで原状回復を、元々十センチだったから十センチでいいでしょうといって、財務省はそれしか予算を認めないんです。ということは、同じ地震が起きれば崩れるんです。だって、十センチで崩れるわけだから。 　じゃ、それを十五センチにした方がいいのか、二十センチにした方がいいのか。その分予算がかかりますよ。でも、結局、見積りをして、積算していって、この金額でお願いできませんかというと、黙って一〇〇％は認めない、原状復帰でいいんだという考え方。

要するに、イニシャルコストとランニングコストの見方もあるんだと思うんですね。だから、それを何年使うのかという前提、例えば、去年、私の地元で、陥没事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、一年以上も商売ができないところもあるんですね。 　よく国交省の人に、じゃ、下水道管を敷設するのに何年もつと思って敷設したんですかと、この間もレクがあったものですから、それを尋ね返したんですけれども、五十年。 　だから、じゃ、この建物が何年もつと思ってこの分館を造ったのかということです。八十年なのか、七十年なのか、百年なのか。そうすると、百年もつとしてこれを建てたんだったら、十年で何のメンテ

思い返すと、今、ＴＰＰ11をＣＰＴＰＰという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。 　例えば、日本からＡＳＥＡＮの国に輸出をしていました。ＡＳＥＡＮの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ＡＳＥＡＮから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向こうから来るものの方が多くなっちゃっている。 　自国の産業を守るんだというふ

過去の経産委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで、当時、十年ぐらい前だったと思います、五百ccのペットボトルのコカ・コーラが、コンビニで四百五十円で売っている。日本では百三十円か百四十円ぐらいの時代。物価が三倍なんです。 　じゃ、日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけれども、物価も高い。じゃ、日本は、今どんどんどんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけれども、賃金が追いついている企業さんなり業種もあるけれども、そうじゃない人はどんどん苦しくなってくる。ここのギャップをどうやって埋めるかという、いろいろな意見が出ているんだと思うんですね。 　だから、最終的には、自国の民が何

もう時間がないので一点だけ。私は、過去にもＡＩについては何回も質問に立たせてもらったんですけれども、この中で一番気をつけなくちゃいけないなと思うのは、幾つかのテーマがあるんですけれども、ＡＩの自律的な判断の是非を人間がどう判断するかということなんです。 　ＡＩをどんどん入れていってツールの一つとして使っていくのはいいんですけれども、ＡＩが自律的に判断を下したことに関して人間がそれを許容するのか拒絶するのか、それをある程度の分野の中でやはりルール化した方がいいだろうという考え方、はしょって言えばですね。いろいろな課題はあるんですけれども、答えを出されたときに、その答えを人間が許容できるかどうか。 　だから、それをやはり、少し専門家

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　一年ぶりの質問に立たせてもらっております。委員長を始め各関係の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず初めに、大臣は、今回の所信を述べられた中で、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしていますと述べられているんですね。産業政策は一義的には自国優先の考え方は、昔も今もこれからも変わらないんじゃないかと考えるものです。これについて、赤澤大臣の御所見と、新たな国際秩序とは何を指しているのか、それを踏まえて我が国の産業政策の方向性を伺いたいと思います。