鈴木義弘

最後の質問になるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　国民民主党の鈴木義弘です。 　今日、前任の方も中東の関係の話があったと思うんですが、何回かこの委員会でも質問に立たせてもらったんですけれども、また何かきな臭くなってきたなというのが正直な話なんですね。 　それで、原油の放出だとか、ナフサの調達、シンナー製造業者から直接の販売ルートの確立、民間備蓄の必要性、情報発信等を、対策を取られていると思います。 　私も、手前みそですけれども、幾つか御提案した中で、民間備蓄も必要じゃないかというのが、二か月ぐらい前にお話ししたかなというふうに思います。 　結局、フローとストックのところの関係だと思うんですね。バブルがは

原油から日本の国内でナフサを作っているのは三九％だった、中東から入れているナフサが四〇％、韓国を含めてほかの国から調達しているのは二〇％、こういう説明は受けました。この四〇、二〇が入ってこなければ日本の国内にある原油を精製していくしかないので、それは過去にも質問しましたけれども。 　中東から来ているのは、中間ぐらいの原油の質というんですか、重質なのか軽質なのかといったら、中間ぐらい。それに合わせたようなコンビナートの造り方をしているから、違うところの重質のやつを持ってきてもそれは対応できない。じゃ、どうするのと聞いたら、混ぜてやるしかないんだと。そういうことをやるわけですよね。だから、そこの発想でいいんじゃないかと思うんですね。軽

なかなか、国民に理解を得られるのには、やはり見える化というのが、どこまで見える化させるかというのはあるんですけれども、それが必要だと思います。それが不安を払拭することで安心して仕事ができるし製品も作れるということを常に念頭に考えてもらって、いざ何か起きたときにどうするじゃなくて、いざ何か起きるときに備えていくということが大事なんだと思います。是非、今後の検討を、どういう方向でやるかというのが分かった段階でまたお知らせいただきたいというふうに思います。 　毎回毎回ＡＩの話をしていくんですけれども、どうしてもやはり、私、十年前からＡＩの質問をしてきたんですけれども、推進という方は一生懸命やるんですけれども、規制をかけようという議論がな

昨日、計画が閣議決定されたんですかね。 　去年の十二月の十九日に、人工知能戦略本部の決定というのでガイドラインが示されているんだな、指針。これは昨日いただいたんですけれども。ここにはいろいろなリテラシーの話があったり何なりしているんですけれども。 　ちょっと三番を飛ばして、四番のところに。 　人間の存在を根底から覆すような衝撃と経済的な混乱をＡＩが引き起こせば、文明は持ちこたえられないおそれがある、先行きが不透明なら準備をしておくべきであり、現実に甘んじるべきではない。まあ、不断の見直しをしていくというふうにおっしゃっているんですけれども。 　一つ目は、機材が重大な決断を下す世界を想定しておく必要があるだろうということですね

ありがとうございます。 　例えば、具体的な例でいくと、今推奨しようとしているフィジカルＡＩ、ロボットのアームでも二足でもいいんですけれども、そこにＡＩを積みました。それを工場現場に使って製造業でしていったときに、ＡＩを積んでいるわけですね、ロボットのアームで動かしますとなったときに、じゃ、それは誰が責任を取るのかという、簡単に言えばそういうことですね、一つの事例でいくと。それは業務上過失致傷なのか致死なのか分かりませんけれども、それで、たまたま作業員がいたときに、誤作動か何かが起きてその作業員が亡くなってしまったとかという事案が出たときにどう対応するかといったときに、ＡＩを作った人なのか、組み込んだロボットのアームを作った人なのか

もう時間が来たので、最後に、大臣、見通しだけちょっと御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　先日、六月の十七日の質疑において、私の発言について、単位を間違えておりました。半導体の工場の数が十九か所が、二〇二三年に、百一か所とか、データセンターの数が六十四か所が六百六十一か所、これは万キロワットだったものですから、おわびして訂正したいというふうに思います。 　おとといの質疑に引き続いてなんですが、ちょっと順番が逆転するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 　今回の法律をもう一回、改正を見直してみると、発電事業者だとか送配電事業者、送電事業者にちゃんとやってくださいというような法律の改正に見えるんですけれども、こっち側に需要があるんですね。需要家に対して何の制約もかけてい

こっちも自由です、こっちも自由ですと言えば、市場で取引となるんですよね。何の商売だってそうじゃないですか。需要と供給で価格が決まる。経済学の勉強じゃないんだけれども。でも、こっち側で安定供給を求めるんですよ、安定供給。こっちは自由なんですと。こっちも安定供給を求めないで自由にやるんだったら、撤退しようが何しようが、それはその中での市場の取引で料金が決まっていけばいいし。でも、こっちは安定供給を求められるわけですね。 　だから、制度上、同じところで矛盾したやり方をせざるを得ないようなこの状況の中で、じゃ、こっちの需要家と言われている人たちの方にも、先般の質疑のときも申し上げたんですけれども、バッファーをどこかにつくらなくちゃうまくい

だから、自由な競争でというふうな話になったときに、ある程度やはり見通しを立てながら、エリアでやはり情報を公開していかないと、需要と供給のバランスというのは取れないんじゃないかなと思うんですね。それによって適正な価格というのは出てきますので。 　それともう一つ、くどいようですけれども、結局、需要家が撤退して云々というのは、発電をするとか送電をするところにリスクがあるわけですね。だって、毎回同じことを言いますけれども、電気を売るしかお金にならない、発電事業者さんは。それで、国がこの十五年間の間、再生可能エネルギーが大事、何が大事だと。まあ、大事なんだと思うんですね。地球温暖化だからＣＯ2を削減するんだ、原子力も再稼働するんだなんだとい

もし私が電気を使う側の事業者だったら、例えば卸売市場に行った方が安ければそっちに行って買うけれども、相対して契約した方が安く買えるんだったら、長期契約をして安く仕入れるようにしますよね。 　これはなかなか難しいと思うんです。青物、魚でも、肉は若干違うんですけれども、野菜なんかも、本当だったら相対して市場が形成されていけばいいんですけれども、ここはやはり二十年、三十年前ぐらいから、相対して産地と直接小売店が契約しちゃうんですね。相場はどうするといったとき、そこで決めている場合もあれば、市場で取引している相場に連動させるような契約をするところもあるし。あとは、魚でいけば、昔じゃ全然相手にしない深海物も、全部幾らで買うからと。まあ、トン

昨日もレクの中でやり取りさせてもらったんですけれども、例えば太陽光発電の火災が起きましたといったときに、太陽光パネルが燃えちゃったのか。燃えないと思うんだよね。燃えたんですかね。もし分かっていたら教えてもらいたいんですけれども、どこが燃えたのか。

そういう事故原因が分かっているんだったら、今後、太陽光発電を設置する事業者さんがいたら、今の時代ですよ、二十年か三十年前に造ったもので図面がないとか、どういうふうになっているか、どこのメーカーが造ったか分からないというのは、それは確かにやめちゃっていれば分からないかもしれないけれども、それは、申請して認可を出すときに、電子データでも構わないから、一つのルールを決めて紙と一緒に申請させればいいじゃないですか。それをバックデータで持っていれば、あそこで事故が起きたと。 　それと、あと、不思議でしようがないのは、モバイルバッテリーもそうなんですけれども、どこのメーカーのどの型式なのか、マスコミは全然発表しない。だって、その情報があれば、

商売、釈迦に説法になるかもしれないですけれども、プライス、クオリティー、サービス、意外とクオリティーとサービスは日本のメーカーさんは高かったんだけれども、価格でどんどんどんどん押されてしまって、電気代を、売る金額が決まっているから、国内の高いコストの発電設備よりも安いものを買った方がさやを取るのは楽ですよね。それで、どんどん海外のものが、太陽光ばかりじゃなくていろいろなものが入ってくるんです。入ってきちゃうんですけれども、じゃ、そこの国の法律の基準だとか、質の確保を日本と同じようにやってくれていればいいけれども、そうじゃないレベルの国だったら、どうしようもないじゃないですか。 　だから、例えば、海外からそういう過去に事故があったよ

そういうのは、やはり事業者なり国民に少し広めにコマーシャルするというのは大事なのかなと思います。 　ちょっと、これはまたお門違いなんですけれども、技術基準という話になったときに、昨日、メガソーラーの開発許可取消しを奈良県に求めた裁判で、大阪高裁が、住民側に逆転勝訴、認めないよ、開発を取消ししなさいという判決が出たんですね。こういったことが、ここの場所ばかりじゃなくて、訴訟を起こしていたり、データセンターもそうですけれども、地域の住民の方とうまく話が、話合いをしたのかしないのか分かりませんけれども、何か所かそういう、反対訴訟じゃないけれども、反対運動が起きている。 　これからまたいろいろな形で出てきたときに、やはり、環境基準という

傾斜のあるところで太陽光パネルを造りますよといったときに、土木の心得がある人間だったら、傾斜の角度だとか、じゃ、地すべりをそこで遮断するようなものを造って、こちらを開発して太陽光パネルは張るとかというふうにやりますけれども、そういう知識がなければ、やはり、張っちゃえばいいんだろうという考えでやりますよ。 　そこのところは、運用のところで少し、国交省の建築基準法の工作物、一種特定工作物の中に太陽光発電は除外されちゃっているんですけれども、そこのところは、架台はやはり工作物ですよ。電気の発電のものはその上に乗っていて、附属、蓄電池だとか交流にするとかというのはほかの附帯設備になると思うんですけれども、やはりその辺はちょっと切り分けて、

ありがとうございました。 　最後に、大臣、電気代を安くすると、頑張りますと決意を述べていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 　前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基あったのが一斉に全部止まりました。じゃ、それを補完する意味で再生可能エネルギ

いろいろ御説明いただいたんですけれども、たしか電力事業法の改正のときに参考人でお見えになった鋳物屋の社長さんが強く訴えていたのは、電気代が高過ぎて、商売をしまうことを考えなくちゃいけないぐらいなお話がここであったと記憶しているんですね。 　だから、大手さんは別としても、結局、電気をたくさん使っている中小・小規模事業者さんが、電気代が上がって、まあ、価格が変動するのはしようがない、入ってくる燃料価格が上がるんだからそれは致し方ないんだけれども、システムを大幅に変えていこうといったときには、そこが一番のやはり国民だったり事業者が欲していることだと思うんですね。 　確かに、国対国の考え方、今、ＣＯ2の削減とアメリカも言わないし、ヨーロ