おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。 電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。言われてみれば、そうなんですね。送電事業者も、電気を通すことで得られる利益、使ってもらうから、そこでもらう。新電力も同じですね。だから、商売と言ったら失礼かもしれませんけれども、事業をやる方からしたら、そこに投資をしてもうかるかもうからないか分からないところに投資をする人はいないんですよね。 これが前任の方も質問した、十五年間、電力事業改革、私も十年前に、電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれども、あれからまたいろいろ変えていくんですね。変えていくんだけれども、不備があるから変えていくんだ
何を申し上げたいかといったら、ある企業のために私たち個人の家庭がそれを負担しなくちゃいけないという。ネットワークを否定しているわけじゃないんですね。 だから、出てくるんだったら、それと一緒に、新電力じゃないけれども、発電をしてもらうところを造って、そこに不測の事態のときにはネットワークから電気を供給できるような仕組みをつくればいいだけの話で、そこのところが今回の法律の中では、スマートグリッド、地産地消という言葉が全然出てこないんですね。 だから、それはなぜそうなのかということなんですけれども、送配電の担当をされている白銀参考人にお尋ねするのはちょっと、あと、香月参考人にも、電気を作る側と送る側でいったときにどういうイメージを
ありがとうございます。 前の選挙区で電設屋さんの社長と話す機会があったんですけれども、東電さんの下請をやっていて、高圧線ですね、鉄塔の建て替えをしている仕事なんですが、東日本大震災の後、三年か五年ぐらいは全然仕事がなくて、方向が決まらなかったので。その後、三年先まで仕事が出たよというふうに、これは四、五年前の話なんですけれども、そんな話を聞いたなと。それで、社長、何が困りますかと言ったら、人が来ないんだよと。一か月、山の中に入りっきり。若い人がまず来ないと。 どこの分野でもやはり人手不足なんですけれども、人手不足ともう一つ懸念されているのが、いろいろな方からいろいろなジャンルの話を聞くんですけれども、技術力が確実に落ちてきて
ありがとうございました。 終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一つの題材なんですけれども。 経産省は、中東情勢関連対策ワンストップポータル
建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。 だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。日本だって思っているんだから。だから、そこら辺をやはり長期的に考えていく部分で
推測なんですけれども、川上、川中、川下というんですけれども、ちょっと来月から、うちも原油が入ってこないから出す量を減らすかもしれない、それがまた次のところに行って、伝言ゲームになっていくわけですよね。 だから、くどいようなんですけれども、何月まで、六月の末までこうしますとか、七月だったらこうなりますとか、八月だったらこうなりますというのをやはり情報発信してもらえば、抱いている人も、これじゃもうからないから出しましょうと私はなるんだと思うんです。時のメリットというのを、やはり今やるべきなのが経産省で、大臣から情報発信してもらうことだと思います。是非よろしくお願いします。 全然また違う質問になるんですけれども、赤澤大臣は、財政出
私たちのいる政治や行政、学者の世界で、経済政策の議論が紛糾することが間々あります。成長か分配か、これも一つだと思うんですね。本来、経済政策は原理的に妥協可能な領域にあるにもかかわらず、議論が紛糾する背景の一つに、自信たっぷりに語られる政策論の多くが、必ずしも十分な根拠に基づいていないという点である、断言的な言説ほど拡散されやすいんですが、その裏づけとなるデータや因果関係は意外なほど曖昧である、こういうふうに言われています。まあ、これは一つの説ですから。 そこで、大臣に御所見を、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
じゃ、次に、経済政策論争が紛糾する典型として、物価対策と物価高対策の混同がある。物価対策はインフレそのものを抑える政策、一方、物価高対策とは上昇してしまった物価に対して国民生活を支える政策であり、政策手段が異なるというふうに言われています。混同しちゃうんですよね。 日本社会の現状を今どう捉えているか、お尋ねしたいと思います。
これは行政側に聞くのもおかしいんですけれども、どの程度のインフレを許容するのかといったときに、アベノミクスのときには、デフレからインフレにということで、二％の設定目標をして、インフレに向けて頑張ろうと、財政出動を五百兆も八年間で出し続けたんですね。 だから、冒頭お尋ねしている、緊縮なのか積極財政なのかというところに立ち返るんですけれども、今御答弁いただいたように、今、原油が高騰すること、円安もそれは起因しているんだと思うんですけれども、それでどんどん、やはり物価高対策をしていくんだということで財政出動をしているわけじゃないですか。じゃ、財政出動をするんだけれども、インフレがどのぐらいになったところまでだったら、以下だったら許容で
原油価格の上昇によって物価が上がっているのは誰もが疑いを持つことはないと思うんです。この状況に対する現実的な対応は、一定のインフレと一定の不況を受け入れることであるというふうに識者が言っているんですけれども、現状を踏まえて、この一定というのは経済学者も明確な答えを持っていないんだそうです、経済学の中でも。 この一定のインフレ、一定の不況という言葉を使ったときに、じゃ、この一定は、今お尋ねしたように、許容範囲がどこまでなのかということにつながっていくわけです。その認識を大臣の御見解でもしお示しいただけたら。
関連する質問なんですけれども、どの業界、業種でも、人手不足インフレというふうに言われているんですね。じゃ、日本は供給能力の限界に達しているのか、それとも、別の問題を見誤っているのか、それについて御見解をお尋ねしたいと思います。
先般の、産業技術、競争力強化法のときにもお尋ねしたんですけれども、経産省だけで人材育成もできないし、次の世代を、今も勉学に励んでいる学生さんたちも含めて、やはりこういう人材が欲しいんだと。途中で学び直すリスキリングも大事なんですけれども、やはりその前段で、みんな、私たちも、学生のときに何の仕事をやりたいとか、この会社に行ってみたいというふうに思うんだと思うんですね。それはなかなか、狭き門なのか広き門なのかよく分かりませんけれども、業種だとか業態によっては一人当たりの稼ぎ高というのが決まっちゃうわけです。 例えば運送業でいけば、十トン車を転がしたときの運送費といったら、一千万とか一千五百万とかという運賃しかもらえない。四トン車だっ
地元でお世話になっている工務店の社長、亡くなったんですけれども、元々は家具大工だったんですね。家具を作る職人さんだったのが建築の方に行く。私どもの方も、川が多いものですから、船大工さんをやっていた。でも、木造船よりも、ＦＲＰができてくるとやはり仕事がなくなるので、おかに上がって工務店になっていくんですね。自分の技術を代替できるようなものに変えられるんだったらこれはうまくいくんだと思うんですけれども、そういうトレーニングができているのかできていないのか、手に職を持った人が次の展開にいかれるようなもの、それがやはり私は必要だと思うんです。 前任の方も同じような質問でかぶっているんですけれども、せっかく小森政務官がいらっしゃっているの
ありがとうございました。終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 これは私の個人的な持論なんですけれども、科学技術と皆さんは四文字熟語で表現されるんですけれども、英語に直すとサイエンス・アンド・テクノロジーなんですよね。だから、今日も議題になった、技術で勝って商売でうまくいかなかった、それも一緒だと思うんですけれども、じゃ、技術は世の中に生まれてきたんだけれども、そこが全部学術的な裏づけがあるのかといったら、全然分からなくても物はできちゃうことはあるんですよね。意外とそういうものの方が多いんだと思うんです。でも、科学がうまくいけば技術も出るんだ、こういう考え方で、四文字熟語で議論するんですね。昔は丸ポチが入っていたと思うんです、科学・技術という。もう一回それを思い返
もう随分前の話なんですけれども、例えばメーカーさんが新しい技術というんですかね、を開発したときに、基本特許は出さないんだそうです。元々の、一番の理論の基になっているところの特許は出さない。周りの、周辺にある、どういう使い方ができるか、どういうところで応用できるかというところは特許を出すんですね。 だから、特許の数だけでバロメーターにしようとしても、特許は、さっき言ったみたいに先願出願だから、当たるか当たらないかで、最初に出して、ほかが出していなければ特許になっちゃうんですね。それにインセンティブを与えるようなことをしても、使う人、使わない人。だから、誰もがまねしちゃうようなものだったら特許を出した方が優位性があるわけですね。誰も
あと、法律の中身のところで、既存の研究施設を補助金を国からもらって使っていたけれども、今は余り何かうまくいっていないといって、今回の法律の改正で、主務大臣になる、文科省の補助金をもらったとか、国交省からもらった、農水省からもらいましたというところの大臣の了解を取れれば、それを、計画書を出して、経産大臣の認定をもらえればそのまま使えますよというような法律なんですけれども、補助金が過去にもらえちゃっていて、今度また税金の控除ができるというのは二重取りになってしまうと思うんですけれども。 それと、もう一つ併せてお尋ねするんですけれども、バブルの頃、前にも話したかもしれませんけれども、いろいろな研究所、それとあと民間企業も、加速器という
やると決めたんだったら、成果が出るまでやるしかないんだと思うんですよね。ただ、そこの将来予測というのはなかなか分からないんだと思うんですけれども、それを一つでも二つでも増やしていくようにやっていくしかないんですけれども、政権が替わったからといって重点の置き方を変えちゃったら何の意味もないんだと思うんですよね。だから、それをずっと過去に日本もやってきちゃったんだと思うんですね。 そうすると、メーカー側からすれば、いつ物になるか分からないところをやっているけれども、うちの方でお金を出したって、三十年先なのか五十年先なのか。ＩＴＥＲがいい例じゃないですか。もう四十年前にスタートしたときに、三十年で商業化できますよといってＩＴＥＲがスタ
ありがとうございます。 じゃ、ちょっと何問か飛ばして、最後の質問のところで、半導体メモリーの不足が二〇二七年度頃まで長期化しそうだという記事を見たんです。大手メモリー企業と取引のある国内のある半導体商社は、昨年からメモリーメーカーがわざと供給を絞り、価格を高く維持しようとしている可能性があるというふうに指摘しているんですね。 今の石油製品と一緒。去年の米と一緒。せっかく国がお金を出して、ＴＳＭＣだ、ラピダスも、これから作っていくので、いつぐらいに完成して物が出てくるか分かりませんけれども、これをやられたんじゃ、なかなかそれを使う側はやはり容易じゃないと思うんですけれども、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わりにしたいと思いま
