私は、もっと単純で、十五年前に戻って、昔のやり方の方がもしかしたら電気料金だとか安定供給が賄えるのかなと。 自由化と安定供給というのは相反した考え方だから、だから、もし自由化をこれからもやっていこうとすれば、どこかでその電源の基になるものを調整する機能をきちっと持たせなけりゃ無理なんですよ。だって、需要に対してプラス五％の供給が一番理想だというのは学者の人が言っているんですよ。 こっちが自由化で作るか作らないか、発電するかしないかといって、プラス五％それを結局ベースロード電源の原子力だとか火力に押しつけているだけなんだよ。こっちは作るんだったら作っちゃったっていいわけですよ。 自由化なんだ、でも安定化できないから需要に対
午前中を終わります。ありがとうございました。
午前中に引き続きまして、質問に入らせていただきたいと思います。 そもそもの話なんですけれども、私も海外には何回かしか出たことがなくて、必ず行くときにそこの国の電圧が幾つなのかと調べて、ＡだＢだＣだとか、何か種類があるんですね、差すやつが。日本は百ボルトなんですけれども、百ボルトの国って行ったことないんです。みんな百二十とか百四十とか二百二十とか二百四十なんですね。 何で日本は百ボルトが主体なのかなと思ったときに、当時、電気をどんどん増やしていこうといったときに、アメリカの百十ボルトを参考に、初期インフラで低電圧が採用されたと聞くんです。理由としては、感電や火災リスクを抑える安全性の高さ、都市型配電において高電圧の必要性が低か
いい面もあります、悪い面もありますというと、どっちが正しいかというのはあるんですけれども。 じゃ、例えば、二百二十から二百四十の電圧を使っている国は、どっちかというと後発国の国が多い。百まで落とさないんです。でも、日本は百まで落とすのを選択してやってきて、それに対応するような家電製品を義務づけてトップランナー制度でやってきただけの話で、電力の消費ということを考えれば、どっちが正しいかというのはおのずと見えてくると思うんですね。そういったこともエネルギー計画を改正するときには組み入れてもらえないか。 もう一つ。直流送電のメリットといったときに、基本的に、こういう蛍光灯は交流で、私たちが使っている様々な、特に再生可能エネルギーな
交流からいきなり全部直流にしろと言っているわけじゃないんですよね。だから、そこのところは事業者に任せてもいいんじゃないかなと思うんです。 例えば、先ほどもちょっと休憩しているときに立ち話をしたんですけれども、食糧管理法というのができて、お米の価格は政府が決めるから自分たちに従ってくれと。要するに、その頃は、戦後の復興期のときに、私の地元だったところも、田んぼをやりながら裏作でサツマイモを作っていたんです。いつ一番もうかりましたかと農家の人に聞いたら、昭和二十四年ぐらいまでかな、五年かなと言うんです。それは二毛作をやっていたから。東京から買い出しに来たと聞いています。その後、食管法ができて、農協を介して米を出せという話になって強制
要するに、何度も同じ話になるんですけれども、みんな同じように、足りなくなれば足りているところから流せばいいとか、じゃ、たくさんあるから足りないところに流せばいいやといったところで、結局、例えば、火力発電で百万キロワットの発電が出るスケールメリットがある施設と、十キロ、二十キロとか一万キロぐらいで発電したやつを百万キロにするのに、百個施設がなければできないんですよね。 そうすると、不思議だなと思ってきたのは、じゃ、発送電分離して、東電さんあたりが、火力、まあ原子力もあるけれども、原子力はやめて、電力事業法の改正になってくるんだけれども、何で、再生可能エネルギーを国が後押しするんだといって、東電さんだとか今までの既存の電力事業者さん
是非次回に生かしてもらえればなと思います。 また、もう一点、スマートグリッドの話なんですけれども、電力の需要と供給の最適化、再生可能エネルギーを導入することによってこのスマートグリッドという発想が出てきたんです。 私は埼玉の出身で、本庄市というところが、戸建ての団地が大きく造成されたときに、太陽光を上に上げて、スマートグリッドの、みんなで発電しながら自分たちで使いましょうといったら、当時の東電さんがなかなか、接続させるのさせないのというのが、二十年かもうちょっと前にそんな議論があったなと。その後どうなったかはちょっと分かりませんけれども。 だから、自分たちで自分たちの電気を賄うようなグループがあったときに、それは、うまく
では、次に移りたいと思います。 国際的なエネルギー情勢、これでイランと米国が停戦をして、これがずっと長期的に続いてもらいたいなというふうに思う一人なんですけれども、その時々で国際情勢というのは変わりますから。国内では、ＤＸ、ＧＸ、最近では、昨年からＡＸと、電力需要の増加が見込まれている。供給力の確保、電気事業の安定的、継続的発展のための環境整備、太陽光発電設備等の安全性の向上のため、今回、法律の改正になったと承知しています。 しかし、昨年の二〇二五年五月の電力広域的運営推進機関の有識者会議で、電力需要が上振れし、経年火力や原子力のリプレースが行われない場合、二〇五〇年に最大八千三百万キロワットの供給力が不足される見通しが示さ
二〇二四年十二月には、ドイツや周辺国では、曇り空で風が吹かず、気温が低下して、電力市場価格が高騰する事態が実際に起きている。二年前ですね。 太陽光は二〇一九年に比べ約二倍の七千万から八千五百万キロワット、洋上風力は八十万から二千二百万キロワットと、実際の導入量よりも多めに見積もられているとここの中で指摘されているんですね。要するに、過大評価だということです。 将来の需給想定では、需要は高めに、供給力を低めに見積もるのがリスク管理上の基本であるのに、なぜ逆の想定をしているのか、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
電力事業法の質疑の中で、必ず、将来の予見可能性を高めるんだという言葉が出てくるんですね。国が方針を決めて方向性を示していくんですけれども、実際、それをやればやるほど、発電をする側からすれば不安でしようがない。 例えば、予備力を、最大電力が発生する瞬間のキロワットだけでなく、一日を通して必要な電力量を確認できるという観点では評価されているんですけれども、しかし、太陽光は日が出ているときのみ。当たり前です。昼間は火力発電の出力を抑制して、昼間は二割、三割、四割抑制して、結局、逆に、曇りや雨で太陽光発電の発電効率が悪かったりゼロのときには火力発電がフル稼働しなければならない。 電力会社は、御案内のとおり、電気しか売るものがないとい
重要だと答弁いただくんだったら、そこのところはちゃんと制度を運用するところで入れていかないと意味がないと思いますよ。 では、もう一点。地域間連系線の整備状況は今どのぐらい進捗しているのか、何年でこれを整備する予定か、まずお尋ねしたいと思います。現行で、これから計画をまた煮詰めていくというのは別にして、今私たちにいただいているペーパーの中で、地域間の連系線をいつまでに済んでいくのか。 あともう一つ、どのぐらい費用がかかるのか。
トータルするともうちょっといくし、資材がどんどん高騰しているし、人件費も上がっていますから、今の積算した数字ではなかなか終わらないんだと思うんですね。そういった、今、連系線をやるだけで、今の示していただいた金額だけで三兆ぐらいかかるのかな。それが託送料金に上乗せされるはずなんですよね。それが、電気を買っている私たちが最終的に託送料金を踏まえた電気を買って、その一部が送電線事業者の方に支払われるんだと思うんです。 だから、先ほど言った直流だとか二百ボルトというのは一つの例示で申し上げているんですけれども、最終的に、それをやればやるほどコストがかかって、それが電気代に跳ね返ってくるんだったら、地産地消をもっと進めていってもいいんじゃ
これはレクのときにいただいた資料で、今御答弁いただいたやつが、現実的に、じゃ、実際、半導体工場はどのぐらいを予測しているのかといったら、二〇二六年で十九か所、今稼働しているんだと思うんですね。それが、二〇三五年に百一か所。それと、データセンターが、今六十四か所あって、二〇三五年に、本当にこんなにできるのかなと思うんですけれども、六百六十一か所に増えるという予測を立てているわけですね。そのために今回電力事業法の改正になっていくと思うんですけれども、これも電力広域的運用推進機関のデータで、データセンター、半導体工場の新増設により、全国の合計では、二〇二五年と比較して、二〇二六年度では八十三万キロワット、二〇三〇年度は四百二十万キロワット
ありがとうございました。 終わります。
おはようございます。国民民主党の鈴木義弘と申します。 電力の関係者にお話を聞くと、うちら電力事業者は電気しか売るものがないんだと。言われてみれば、そうなんですね。送電事業者も、電気を通すことで得られる利益、使ってもらうから、そこでもらう。新電力も同じですね。だから、商売と言ったら失礼かもしれませんけれども、事業をやる方からしたら、そこに投資をしてもうかるかもうからないか分からないところに投資をする人はいないんですよね。 これが前任の方も質問した、十五年間、電力事業改革、私も十年前に、電気事業法の改正のときに質問にも立ちましたけれども、あれからまたいろいろ変えていくんですね。変えていくんだけれども、不備があるから変えていくんだ
何を申し上げたいかといったら、ある企業のために私たち個人の家庭がそれを負担しなくちゃいけないという。ネットワークを否定しているわけじゃないんですね。 だから、出てくるんだったら、それと一緒に、新電力じゃないけれども、発電をしてもらうところを造って、そこに不測の事態のときにはネットワークから電気を供給できるような仕組みをつくればいいだけの話で、そこのところが今回の法律の中では、スマートグリッド、地産地消という言葉が全然出てこないんですね。 だから、それはなぜそうなのかということなんですけれども、送配電の担当をされている白銀参考人にお尋ねするのはちょっと、あと、香月参考人にも、電気を作る側と送る側でいったときにどういうイメージを
ありがとうございます。 前の選挙区で電設屋さんの社長と話す機会があったんですけれども、東電さんの下請をやっていて、高圧線ですね、鉄塔の建て替えをしている仕事なんですが、東日本大震災の後、三年か五年ぐらいは全然仕事がなくて、方向が決まらなかったので。その後、三年先まで仕事が出たよというふうに、これは四、五年前の話なんですけれども、そんな話を聞いたなと。それで、社長、何が困りますかと言ったら、人が来ないんだよと。一か月、山の中に入りっきり。若い人がまず来ないと。 どこの分野でもやはり人手不足なんですけれども、人手不足ともう一つ懸念されているのが、いろいろな方からいろいろなジャンルの話を聞くんですけれども、技術力が確実に落ちてきて
ありがとうございました。 終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 先週、地元で商工会の総会がありまして、商工会の幹部の方と話をしたら、鈴木さん、いろいろ課題があるけれども、その方は、プラスチックのコンパウンドといって、プラスチックのもとの原料を、いろいろな着色をしたり、可塑剤を入れたりしてペレットを作って、加工する会社に納入している企業の社長なんですね。そのときに言われたのは、いや、鈴木さん、足らない足らないと言っているけれども、意外とやっぱり日用品の中の雑貨がもう日本で作っていないんだよ、そういうふうに言われたんです。うちのスタッフに、事実関係があるかちょっと調べてくれと言って、それが一つの題材なんですけれども。 経産省は、中東情勢関連対策ワンストップポータル
建前の話だと思うんですけれどもね。なかなかこれは、自分が質問していて、自分が、じゃ、どうするかという話になるんですけれども。 だから、その辺をやはり、今申し上げたように短期的に、中期的に、長期的に対策を取っていくしかないんじゃないかと思いますね。その国によって備蓄の、一日当たりの備蓄量が日本は二百五十日ちょっとありましたけれども、韓国で二百日ぐらいだったですかね、ほかの国じゃ六十日とかぐらいしかないと、自国の経済を回していく、国民にエネルギーを供給しなくちゃいけないということになれば、海外に出すよりもまず自国の国民のためにとどこの国も思うと思うんです。日本だって思っているんだから。だから、そこら辺をやはり長期的に考えていく部分で
