鈴木義弘

では、大臣、もう私はあなたのサイトを使わないから、私のデータを全部抹消してくれというふうにユーザー側から申し入れたときに、消してくれるということでよろしいんですか。

もう時間が来ましたので終わりますけれども、ユーザー側の要望で、そういうこと、例えば何らかの事故で亡くなってしまったとか、サイトを使っていて、そのまま残っているんです。フェイスブックでも何でもそうなんですけれども、ずっと、こっちから消してくれと言わない限りは、それも、やれるのかどうか、ちょっと私は試したことはないんですけれども、そういったものも、やはり、せっかく規制をかけていくというふうな中で、プライバシーを守るとかというんだったら、守るんじゃなくて消すということも私は必要じゃないかと思うので、是非検討していただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。お疲れさまです。最後の一般質問になるんですけれども。 　これも何回もお尋ねしている案件で、確認みたいな感じなんですけれども、ある識者が、コロナ禍や物価上昇により生活に苦しむ国民が増えている近年の日本、こういう本を読んだんですけれども、これまでの政府と日本銀行は、経済を回すためにお金の量を増やす政策を取ってきました。これは御案内のとおり、アベノミクスのことを指しているんだと思います。しかし、実際には、この政策によって日本経済が実に危機的な状況に陥っている。お金が膨大に発行されることでたくさんの弊害が生じたと識者が指摘しているんですね。 　普通に暮らしていると実体経済にしか目が行かない。私もそうです。実体経

しつこいようで申し訳なかったんですけれども、この連休のはざまが国会の委員会等がなかったので、地元回りをしました。 　そのときに半導体の下請の仕事をやっている会社さんに伺ったんですけれども、去年よりも売上げが三割から四割下がっている。ベースアップはどうですかと聞いたら、三割、四割下がっているので賃金のアップはない、こういう会社もありました。 　私は、製造業の場合だと何の分野の仕事をしているんですかと尋ねさせてもらいます、自動車なのか、建築関係なのか、電気なのか、そういうジャンルの中でどうなのかなというふうに思うんですけれども、押しなべて、やはり、建築関係は二極化がどんどん進んでいて、仕事が全然ないところと仕事が多いところ、こういっ

今そういうふうに答弁いただいたんですけれども、私が地元で聞いている中では、例えば、家電の代理店をやっているお店があってお世話になっているんですけれども、鈴木さん、昔と今は違う、昔は二十年でも三十年でも、冷蔵庫でも洗濯機でも使えたんだけれども、今七年もすれば壊れるようにできちゃっていると、その人が私に教えてくれたんです。 　ある農機具屋さんに行って、社長、この農機具、ぴかぴかして新品だけれども、これは何年、部品をメーカーから調達できるのと聞いたら、いいところ十年だ、だって経産省の方で七年でいいと言っているんだよと。ただ、それじゃお客さんが困るから、自分のところでもう少しストックしておくように、エンジンのところの主要な部品だったら、自

要するに、入りたいときはどんどん入れちゃって、出るとき厳しくするというぐらいなことをしないと、やはり勉強もしないし、意外と今の子供さんって余り自分たちで遊ぶということをしないよね。すぐスマホだ。それで満足している。私たちが小さい頃はそういう、物もなかったから、自分たちで遊びを考えたんです。それがある意味ではトレーニングになってきたんだと思うんですね。だから、そういうものも、こういうふうにやりなさいとか何をしなさいとかと言うこと自体も、もう結局ナンセンスだという考えに基づかないと、これもやっています、あれもやっていますといっても、それは、イノベーション、特にＰＣＤＡサイクルとよく言いますよね、これをやっていたときにはイノベーションは起

国民民主党の鈴木義弘です。 　午前中に同じヨシヒロといういい人が質問に立ったんですけれども、やはり考えていることは一緒なのかなと思うところが後段で出てきますので、かぶったところはお許しをいただきたいなというふうに思います。 　先週質問に立ったときも、そもそもの話をさせていただきました。結局、資本主義の形が過去からどんどん変わってきたんだと思うんですね。今の時代は、株主資本主義と言われているもの、株主の利益になること。ちょっと前は金融資本主義、その前は工業を中心に製造の分野での資本主義が主体になって、今日の株主資本主義につながってきたんだと思うんです。 　これもある識者が言っていたんですけれども、株式上場は株の上場によって資金を

ありがとうございます。 　過去、九年ぐらい前だったですか、予算委員会で麻生財務大臣に質問する機会をいただいたんです。 　バブルを起こしたのは土地だったんですね、土地が高騰していってバブルが起きていくんですけれども。その後、バブルを収束させるのにどうしたかといったら、土地に対する融資を止める。売り買いして利益が出て、五年未満だったら七五％のタックスをかける、五年以上持っていれば二五％、数字が間違っていたらお許しいただきたいんですけれども。 　それと同じように、株を持つということはその会社に投資をするんだから、実質はやはり配当をもらうということだと思うんですね。売ったり買ったりして、金融業の方には失礼ですけれども、そこでさやを取る

ありがとうございます。 　では次に、この法改正の中で何回も議論になってきたんですけれども、半導体、自動車、鉄鋼、化学製品、ＳＡＦ、その他が産業競争力基盤強化商品と位置づけられているんですが、合成燃料や、水素エンジン自動車というんですか、水素製造は対象になっていないのはなぜか、自動車はいいんですけれども、蓄電池は対象にならないのはどんな理由なのか、お尋ねしたいと思います。

もう三十年ぐらい前なんですけれども、今はＪＦＥといって、川崎にある高炉を見学に行く機会があったんですけれども、そこで説明を受けたときに、鉄を作るときに、普通の乗用車で、一トン当たり十万円で鉄を作るんだそうです。それを自動車メーカーに譲渡して、そこでプレスしたり溶接したりして、側だけの話ですが百万円になる。そこにエンジンをつけて、内装をやったり塗装したりして、二百万になるか三百万になるんだと思うんですね。 　そうすると、電気自動車であっても、エンジンとミッションだとか、いろいろな機械的なものがなくなっただけで、モーターと、一番のキーになるのはやはり蓄電池なんだと思うんです。これが高いか安いかで値段が格段に変わってきちゃうと思うんです

まあ、この法案も三年もしないうちに改正になったということは、あと二年か三年したらまた改正案を出してくるのかなというふうに思うんです。 　今日も議論になって、いい方のヨシヒロさんが質問した中で、私はもうちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけれども、生産、販売量に応じた税額控除措置を講ずると言っているんですね。 　例えば半導体一つ取っても、何種類もの工程があって、マイコンの二十八ナノメーター相当で一万六千円、一枚当たり控除すると書いてあるんです。これも二十工程なのか三十工程あるのか、もっとあるのか、私は半導体は専門じゃないのでよく分からないんですけれども、例えば、ＥＶ車で四十万円の税額控除をしますよといって、一万台売れました。単純に

前の委員会でもトリクルダウンの話をさせてもらったんですけれども、一番上のグラスが一番でかかったんです。そこをまた今回の税制優遇でまた大きくしていく。二番目、三番目のグラスは足がどんどんどんどん細くなっちゃって、今でも倒れちゃうかもしれない。上がいなくなっちゃったら困るだろうという今の言い方なんですけれども、いや、そうじゃない前に、下が倒れちゃったら、そもそも調達できないだろうと。 　そこのところをサポートしてあげなければ、大手企業は賃金が二万円も三万円も上がったと新聞で報道されますよ。うちの会社だって、どうしようかといって、何とか、辞められちゃ困るからといって少し上げさせてもらいますけれども、大手並みに上げられないよ、原資がないか

是非、一次下請だけじゃなくて、どこまでか分かりませんけれども、そこの一番の川下に、川下というのか、四次、五次、六次でやっているところまできちっと調査してもらいたいと思うんです。 　では次に、製造業の中小企業の規定は、資本金の額が三億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人として位置づけられているんですが、中小企業として様々な優遇を受けるために、コロナのときに致し方ないかなと思ったんですが、元々は資本金の額が五十億もあった会社が一億に減資をして中小企業の適用を受ける、若しくは、従業員の数が何百人何千人もいるんですけれども、中小企業の適用を受けるために資本金の額を上げないという話も聞きます。 　例えば資本金は

私のところも小さい会社をやっていますけれども、成長しないでいいやと思っている経営者はいないと思いますよ。みんな、いつかはでかくなりたいと思っている。なかなかそう思ったってできないから悩んでいるんですよ。いや、成長できそうなところだけは手当てするけれども、そうじゃないところは要らないよと。それが、だから、今回の法案の一番の肝になるのか肝にならないのかは分かりませんけれども。 　では、例えば、ホールディングスになっていて、大手さんでも中小でもやっているんですけれども、事業部会社が幾つもありますと。ここが、まあ四社でも五社でもいいですわ、それをトータルすると二千人を超える規模になるんだけれども、一つの会社で見ていけば、四百人でいいですわ

私がもし経営者だったら、この適用を受けたいなと思ったら、二千人いる一つの会社だったら五つに割りますよ、三つでもいいや。二千人以下だったら全部いいんだから。それも助けなくちゃいけないのかという話になっていくわけです、成長の見込みがあるからと。誰だって、さっき言ったみたいに、成長したくない人はいないよ。利益が出るようにやりたいと思っているし、その分、従業員にも給料を出さなくちゃいけないし、自分たちも少しでも多くもらいたいと思って、みんな商売をやっていると思うんですよね。 　テクニカルなところで受ける受けられないというのは、やはり余りやるべきじゃないと思うんです。数字を出せば出すほど、それをクリアしようと。だって適法でしょう、こういう話

国民民主党の鈴木義弘です。 　一月一日に能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を、そして、今も避難生活を送られている方にお見舞いを申し上げますとともに、先般視察に伺ったときに、後藤委員長を始め、多くのスタッフの皆さん方にお世話になりましたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 　東日本大震災のとき、私は、県会議員の三期、四期目の選挙の前だったんですね、十三年前。その後、県の職員が福島県の方に派遣をされて、戻ってきた職員の話を一時間ぐらい聞いたことがありました。そのときに、何でなのかなと思うんですけれども、山合いの道路が崩れて、そこを復旧させるのに査定をしに行くわけですね、そのときに、私は、例えば今の

話は全然横道にそれちゃうんですけれども、この間、金融機関から会社で借入れを起こすときに立ち会ってくれと言われて、今、電子取引で、契約書は電子でいいと言うんですね。でも、片や、抵当権をつけなくちゃいけないので、登記所に出す書類は名前と判こを押してくれ、会社の実印を押してくれと。えっ、こっちは何、まだ電子取引になっていないのと。こっちはなっているんです。 　それと同じように、震災が起きたときに、固定資産税をかけている市町村が固定資産税台帳を持っているんですね。空き家のうちで、所有者不明といいながら、そこに、納付をしてくださいと通知書を出しているはずなんです。そこの情報が、じゃ、どこが一元管理しているのかといったら、みんなばらばら。総務

個人の権利を抑制するものじゃないんですけれども。 　それはそれでおいておいて、やはり、自分がこれからどうしようかといったときに、いつも被害があったところを見続けて、ビジョンが生まれてくるかということなんです。だから、一回更地にした方がいいんじゃないかという発想ですよ。 　昨日も、レクに来てもらって、いろいろ説明いただいたんですけれども、法律がないとか、法律が対応していないとか、だったら法律を作ればいいだけの話じゃないですか。そういうことですよ。緊急避難的にやるんですから。是非、大臣の御決断をいただきたいなと思います。 　それと、震災が起きるたび、過去に建築基準法を、どんどん基準を上げていくわけですね。基準を上げていくと、どうし

じゃ、もう一点だけお尋ねします。 　漁業者の話を聞く機会が得られたんですね。三年前だったと思うんですけれども、台風の被害で、千葉とか茨城が甚大な被害を受けたんですけれども、映像、ハウスを再開できない、そこに映っておられる農家の方は、高齢者の方がいらっしゃって、なかなかやはり、借金をもう一回して、十年、十五年、借金を返せるか。漁業者の方も同じように悩んでいるという話を聞きました。 　だから、東日本大震災のときのように、これだけ大きな被害が起きたわけですから、一回全部、今までの債権をどこかに集めて、買い取るか何かして、そこで少し身軽になってもらうような制度をつくるのが復興の一番近道になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の方策

以上で終わります。ありがとうございました。