委員御指摘のように、四月の二十日に全人代の常務委員会におきましてこのＩＬＯの第二十九号条約及び第百五号条約の批准が決定したものと承知をしております。 また一方で、この新疆ウイグル自治区に関しまして、この強制労働の問題含め重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としてもこの新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をしております。 国際社会からの関心が高まっている中国における人権状況について、強制労働の問題も含め、国際社会が引き続き緊密に連携をし、中国側に強く働きかけていくことが重要と考えております。我が国としても、人権の尊重に資する取組を積極的に行うよう、今後とも中国側に対して強く働きかけてまい
委員御指摘のように、現在我が国は、タイそしてまたブラジルとの間で刑事共助条約の締結に向けて交渉を行っております。なお、タイに関しましては、この締結に向けて正式交渉会合を開催すべく調整を行っているという段階でございます。そしてまた、国際捜査共助法等に基づきまして、刑事共助条約を締結しなくとも、我が国に共助を要請してきた国等との間で相互主義が保証されることを条件に、当該国等から要請をされた共助を実施することが可能となっております。 しかしながら、政府としましては、近年の国際犯罪の増加に伴いまして捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっていることに鑑みまして、先ほど申し上げた国や地域との間の刑事共助条約の締結につ
委員からも、今般のいわゆる二月二十四日以降のロシアによるウクライナ侵略というこの状況下においてという御質問だと、このように承知をしております。 ロシアの力による一方的な現状変更の試みというものは断じて許されるものではありません。日本としても、引き続き国際社会と連帯をして強力な措置、制裁措置を含めて講じてまいりたい、このように思っております。 ただ一方で、こうして我が国が毅然とした態度をロシアに対して取っていく中においても、何が我が国の国益に資するのかという観点だけはぶれてはならない柱であるとも考えております。 そういったことを鑑みますと、この近年の国境を越えた犯罪の増加等に伴い、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な
委員もおっしゃられておりますように、日本は戦後一貫してこの平和国家の歩みを進めてまいりました。このアジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献してきたという自負も持っているところでもございます。 例えばでありますけれども、国連平和維持活動、そしてまた、平和分野構築、平和構築分野における人材育成等にも取り組んでまいりました。また、ＯＤＡ、そしてこの紛争の予防、緊急人道支援、さらには平和の定着、国づくりの支援、こういったものにまさにシームレスな取組をしてきたところであります。こういった取組の積み重ねというものが、今日、世界から寄せられているいわゆる日本のその信頼、これのまさに礎になっていると、このようにも認識をしております。 こ
先ほど参考人からも答弁をさせていただきましたが、若干私からも補足をさせていただければ幸いです。 実際問題、小中、いわゆる義務教育の場合には学校へということもありますが、委員御指摘のように高校となりますと、いわゆる試験があっての進学ということで、今現在、実情として高校に進学をしている者、つまり生徒はいないということであります。ただ一方で、これも全てその個別の、個々人の意向によるところなんですけれども、社会の中で日本語をより学びたいという意向のある者に関しては、実際、そういったその就労希望を、又は日本語学校に独自に通っているという生徒といいますか、そういう若い世代もいるというように伺っております。 また、先ほどサッカー教室の話も
まさに日本とベトナムの間ではこの二国間取決めというものを行っております。まさに相互で連携をし、しっかりと国際協力を果たしていく、円滑なこの技能の移転というものを進めていくというものであります。 その上で、ベトナム人技能実習生の送り出しに関して認定を受けている送り出し機関の中で取決め上の認定基準に反する場合には、ベトナム側が送り出し機関の認定を取り消すなど、必要な措置を講じるものとその取決め上で決まっております。 一方で、委員からは日本としてどのような調整、働きかけを行っているかということでありましたが、例えばですが、先月の一日には日越首脳会談が行われました。その際に、技能実習生をめぐる失踪の、委員御指摘のようにこの失踪の問題
おかげさまで、日本とベトナムの間ではもう既に、二〇一七年だったかと思いますけれども、この二国間の取決め、結ばせていただいております。 共通の約束の中の一つとして、まさにこの送り出し機関、いわゆるベトナム側、そしてまた受入れ側、その日本、受入れ機関ですね、まあ日本側によるその両国の法令違反というものがあった場合には相互に通報をする、そしてまた管理をする、そしてまた善処をしていくということが共通の理念といいますか、約束になっているところであります。 今委員御指摘のように、様々な具体的な問題というもの、指摘をされております。我が方といたしましても、先ほども申し上げましたが、求人情報にアクセスができる、より公平で適切な情報というもの
鈴木委員御指摘のとおり、このまさにヒトラーと昭和天皇を同列に扱うということは全く不適切であり、大変許し難いことで、行為であったと、このように認識をしております。 その上で、結果でありますけれども、後日、四月の二十八日に林大臣から、自ら直接在京の大使でありますコルスンスキー大使に対して本件について強く申入れを行わせていただきました。
既に、時系列になりますけれども、二十四日のうちにウクライナ政府に対して、不適切であり、また直ちに削除するように申入れを行いました。結果として、それを受けまして速やかに削除がなされていたということであります。ですから、二十八日に大臣から直接改めて、まさに鈴木委員御指摘もありましたので、大臣からハイレベルで直接申入れを改めて行わせていただきました。
日々、まさにそのマニュアルの存在について私も不断の探求をしているところでありますが、一部、その中において、マニュアルではなくて取扱注意書だと御丁寧に御指導いただいた諸先輩もいるところでございます。
まさに外交というものは、つまるところの人と人との関係であると思っております。どんなに技術等が、様々なものが発展若しくは新しくつくられようとて、それをまた動かすのも、そしてまたそれを使うのも人であります。つまるところの人であるという観点からは、委員御指摘のように、信頼関係というものが何よりであると、このように思っております。 そういった意味でも、引き続き、鈴木先生始め、他の委員の皆様方からの日々の御指導を元に、外務省としても、真摯な外交努力というものを引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
ＩＬＯの第百十一号条約は、人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身の七つの事由に基づく雇用及び職業における差別待遇の除去というものを目的としております。 ＩＬＯ第百十一号条約の締結の重要性というものは認識をしておりますが、公務員の政治的見解の表明の制限や、肉体的また生理的な差異を考慮して、就業、労働条件について、性に基づく保護を設けること等に係る国内法制と条約との整合性を慎重に検討する必要があります。 引き続き、このＩＬＯ第百十一号条約を締結する上での課題について、関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、まさにこの国内法制と条約との整合性というところが非常に重要になってくる、この観点から、関係省庁との協議というものが必要である、このような趣旨で先ほども答弁をさせていただきました。 しかしながら、この締結、第百十一号条約の締結の重要性というものは、政府としては認識をしております。
このＩＬＯ第百十一号条約に対しての政府の方針というものは基本的に変わりはございません。
繰り返しになりますが、政府の見解、立場、重要性の認識という点に関しましては変わりはございません。
政府の方針に変わりはありませんし、早期締結というスタンスに変わりはございません。
ただいま委員が指摘をされましたこのバイデン大統領、アメリカの、米国バイデン大統領の御発言でありますので、我が方といたしまして何かこれに関してお答えをするということは差し控えさせていただきたいと思っております。 ただ一方で、バイデン大統領が日本に来られた際に、もちろん日米首脳会談行わせていただいております。非常に重要な点は、今般の日米首脳会談の中においても、岸田総理自らがバイデン大統領との間で、台湾に関する米国の基本的な立場に変わりはないということをしっかりと確認をさせていただいておりますし、また、委員が先ほど御指摘をされましたこの発言の後にも、バイデン大統領自らも変更はないという旨も重ねて発言されたということも私も報道等で承知を
大変重ね重ねで恐縮でありますが、米国が意図する米国の基本的な立場ということは、本来であれば、一義的には米国が述べることであると思っております。 ただ一方で、公になっているものからお答えを例えばさせていただくとしますならば、米国の国務省のホームページによりますと、米国は長年にわたり一つの中国政策を取っており、これは台湾関係法、三つの米中共同コミュニケ、六つの保証によって導かれている、また、米国は台湾と外交関係を結んでいないが、非公式には強固な関係を築いており、台湾海峡の平和と安定を維持することに変わらぬ関心を寄せているということが記載されていると承知をしております。
米国バイデン大統領の発言に関しまして、それが言い間違いであったのか否かというものを判断、評価する立場にないという観点から、答弁ができかねますことを是非とも委員にも御理解をいただきたいと思います。
さっき、バイデン大統領の発言の一つ一つに対して日本側から何か評価をするということは差し控えさせていただきたいと思っております。 しかしながら、重要なのは、まさにこの日米間の間で何を確認をしているのかという点であると思っております。バイデン大統領が日本を訪問をされ、そしてまた岸田文雄総理と実際に対面での首脳会談を行わせていただきました。その際に、岸田総理から、この米国の基本的な立場に変更がないということを確認をしている、まさに同盟国との関係の中でもしっかりと確認をさせて、対面で確認もさせていただいております。 それに加えまして、またブリンケン国務長官からも同旨の、台湾について大統領が述べたように、我々の政策に変化がないというこ
