いわゆる台湾有事という仮定の状況における第三国、つまり米国の政策についてお答えをするということは非常に難しく、差し控えたいところであります。 その上で、米国は長年にわたり、先ほども申し上げさせていただきましたが、この一つの中国政策というものを取っており、台湾関係法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定や両岸の相違の平和的解決の重要性というものを強調していると承知をしております。 いずれにしましても、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても非常に重要であると思っております。引き続き、我が国としても、同盟国である米国としっかりと緊密に連携をさせていただきながら、この両岸関係の推移というものを注視を
台湾有事という仮定の質問でありますが、この事前協議に際しましては、我が国の国益の確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断をしてこの諾否の決定というものをさせていただくところであります。 また、ちなみに、その我が方の諾否の基準という点でありますけれども、我が国の国益、すなわち日本の安全を確保するというものであり、その際、極東の安全なくしては我が国の安全を十分確保し得ないという認識の下に、極東の安全に関する事態を常に我が国自身の安全との関連において判断をし、我が国の安全に直接また極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処するというのが従来からの政府の見解、立場であります。
まさに国民の生命、財産を守るためにも、この外交安全保障というのは非常に重要だと思っております。まさにこの点、政府と田島委員の考えの認識に違いというものはないと確信をしているところであります。いつも叱咤激励をいただいていることにも感謝を申し上げますが。 この秘密会の話でありますけれども、この点に関しますと国会運営ということになってくることから、政府の立場で何かこの秘密会の開催について発言をさせていただくことは差し控えをさせていただきたいと思います。
まずは親族に関してでありますけれども、目的を問わず入国を認め得ると承知をしております。そしてまた、この今般の緩和の対象というのは知人の部分でありますけれども、委員御指摘のように、そしてこれまでも取り組んでいただきましたように、国際カップルや同性カップルを含み得ると理解をしております。
今ほども委員からも御丁寧に御説明がいただきましたように、この知人の部分においては、婚約者、事実婚関係といった親族に準ずる関係がある者、また、結婚式、葬儀への参列、病気の知人を訪問するといった訪日の必要性のある者の入国が認められるようになったところであります。 これに伴いまして、本邦に居住する知人を訪問する者が在外公館にてその査証の申請をする際には、査証の申請書、旅券、顔写真、本邦に居住する知人が作成する防疫措置厳守の誓約を含めた招聘理由書、また、写真や手紙といった知人関係を証する書類などの基本書類に加えて、婚約者、事実婚関係を示す疎明資料、結婚式の招待状、葬儀参列のいわゆる案内書、案内文といったもの、また、病気の知人に関しまして
まず、高橋委員のこれまでのこの本委員会におきましても継続的にこの問題取り上げていただきましたことに、私からも心からの敬意を表させていただきたいと思います。 水際対策、政策といいながらも、当事者の皆様にとってはまさに入国制限だと、このようにも認識をしておりますし、しっかりと我々も過去からも学びを、反省をさせていただきながら次につなげていきたいなと、このようにも思っております。 その上で、この委員会でも何度となく委員から、その広報発信、しっかりとその必要な人に届くような広報、周知に努めるべしという強く御意見、意見具申を頂戴をしていたところであります。 それを踏まえまして今回新たに訓令をという今御意見、御質問だったと思いますが
委員御指摘のように、二〇一五年にこの大綱が策定以降、本当に解決すべき開発課題というものが拡大をしてきて複雑化もしてきたと、このように思っております。時代に即した開発協力の在り方というものを模索するのは政府としてこれは当然のことである、また責務だと、このようにも考えております。 そういった意味で、この新たな国家安全保障戦略の策定に当たりましても、その中においてこの開発協力の在り方についてしっかりと議論をしてまいりたいと、このように考えております。 あわせまして、その外交日程、逆算をしながら、お尻をしっかりと見据えた上で動いていくべし、おっしゃるとおりであると思っておりますし、適切なタイミング、そしてまたプロセスを検討するととも
今、音喜多委員より御指摘がありましたように、五月の二十八日から三十日にかけまして、哨戒中の海上保安庁の巡視船が、竹島北方の我が国の排他的経済水域におきまして韓国の国立海洋調査院所属の調査船ヘヤン２０００がワイヤーのようなものを引きながら航行していることをまず確認をいたしたところであります。 そして、この事案におきましては、まず、韓国側とのやり取り及び現場における情報収集に基づき、政府全体としての分析などを踏まえまして、この当該調査船が我が国のＥＥＺ内において我が国の事前の同意なく海洋の科学的調査を実施している疑いが高いと判断をし、韓国側に対して抗議と中止の要求を行い、そしてまた、それを対外公表もさせていただきました。 引き続
既に我が国は、計二億ドルの緊急人道支援をさせていただきました。この点についてもこの委員会でも御説明をさせていただいたと思っております。その四月に決定しました追加的人道支援におきまして、赤十字国際委員会及び国連開発計画、ＵＮＤＰがウクライナにおける地雷と不発弾処理というものを含めた活動というものを行っておりまして、この我が方の緊急人道支援というもの、まさにそういった国際機関に入っているという意味では、今既にまさに支援は実施をされていると、このように承知をしております。 そしてまた、今政府参考人からもありましたように、ただ一方で、この要請も受けているというこの事実もありますし、また、我が国がそういった技術、そしてまた経験、過去の実績
まず、音喜多委員、本当に、この働き方改革を取り上げていただいて本当に心から感謝を申し上げます。実は、これまで外務省の副大臣の所掌に働き方改革というものはありませんでして、私自ら働き方改革に取り組みたいと言って所掌として初めて設けていただいた、初代働き方担当副大臣でございます。 その上で、まず一義的には、まず残業時間そのものをスクラップをしていく、そういった働き方というものがまず求められているんだと思っております。私自身も、まだ幾ばくかの時間ではありますけれども、まだまだ外務省は人数、マンパワーも足りないと思っておりますので、その点もまた是非委員からも、また御党からも後押しをいただきたいと思っておりますが。 先ほど来から政府参
ありがとうございます。 今、石川官房長が大変遠慮がちに答弁をさせていただきましたが、今現在もオンラインを活用させていただいたり、外務省省員向けの赴任前研修にも参加をできるように柔軟な運用というものも取らせていただいております。ただ一方で、委員御指摘のように、この問題というのは、外務省としては一〇〇％受講していただきたい、しかしながら、その本籍の元の省庁での例えば仕事であるとか様々な個人的な状況において受講ができていない人が一部いるというのもこれ事実であります。 外務省としても、引き続き、その本籍たる関係省庁に対しても強くこの受講、働きかけてまいりますので、是非委員からも、発信力のある委員からも、これは一〇〇％の受講率を目指す
岸田内閣では、自由、民主主義、人権、法の支配、こうしました普遍的価値というものを重視をし、また、これを守り抜くことを外交安全保障の柱の一つとさせていただいております。このうち、法の支配とは、一般的に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であります。国内において公正で公平な社会に不可欠な基礎であると同時に、友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤となっております。 この法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要であると考え、こうした考えの下で、我が国は、この法の支配の強化を含む国際社会の取組にこれまでも、そしてまたこれからも積極的に取り組んでまいりた
委員からも御丁寧にこれまでの経過も述べていただいたところでありますけれども、最後にこの本請願が採択をされた、いわゆる百九十回国会におけるこの請願についてでありますが、この参議院に報告された処理の経過においては、個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えられるとしつつ、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしており、同制度の受入れの是非については、現在、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところであるとされていると私も承知をしております。 まさにこ
請願に続きまして、今度、地方自治体からの決議ということでありますが、まさにこの地方自治体の意見書というものは、その地域の住民の皆さんの代表、地域の皆さんが選ばれた代表の皆さんからの意見であるというふうにも認識もしております。大変それは重いものである、貴いものであるというふうにも認識をしております。 この女子差別撤廃条約選択議定書に規定をされる個人通報制度の受入れの是非等々について、先ほども申し上げさせていただきましたが、関係省庁での勉強会も行わせていただいております。引き続きこの締結に向けて政府としても検討させていただきたい、そしてまた、皆様からのお声というものも真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年十一月二十四日に条約の署名が行われました。 この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めるものです。この条約の締結により、我が国からベトナムに対して請求する共助がベトナムにおいて一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
五月の二日から五日にかけまして、ケニア、ルワンダ訪問をさせていただきました。ケニアではオマモ外務長官、そしてまたルワンダにおきましてはビルタ外務大臣また国際協力大臣との面会始め、両国の間でもう既に頑張っていただいております若手のスタートアップ起業家の皆様とも意見交換をさせていただきました。また、日本が支援をしたまさにたまものでありますが、ケニアにありますＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所等の視察もさせていただきました。 それぞれの場所で皆さん口をそろえておっしゃられていたのは、一九九〇年当初、まさに世界がまだアフリカに対して目を向けていない当初から日本はアフリカ地域に目を向けてくれていた、このことへの感謝というものは皆さんそれぞれ
まさに、アフリカに赴きまして、鈴木宗男先生の御功績というものも何度となく耳にしてきたところであります。まさに外交というものは積み重ねであると思っておりますし、今、鈴木委員が申し述べられましたように、国際場裏、各種様々な選挙においてもアフリカの諸外国からの貴重な御支援というものをいただき、名誉ある地位、そしてまたポストというものをいただいていると思います。 また、岸田政権において非常に重要視をしている国連改革において、そしてまた国連、様々な場面において日本がこれまで以上のプレゼンスを発揮をする意味でも、このアフリカ、それぞれの国というものは非常に重要であると思っておりますので、引き続き更なる関係構築に向けて、鈴木宗男先生からも御指
まさに委員も今ほど御指摘といいますか、触れていただきましたように、このＡＵＫＵＳでありますけれども、自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けて、同盟国、同志国、様々な協力を進めているところであります。このＡＵＫＵＳ自体がそのインド太平洋地域の安定と平和に資するものであると日本としても認識をしているところであり、この取組自体を支持をしております。 また、日本としましても、米国もそうでありますし、またオーストラリア、そしてまたイギリス、それぞれバイの関係もありますし、またマルチの関係、委員御指摘のように、様々なレイヤーの、多重な、また多角的な連携というものが、今のこの複雑で非常に不透明な国際情勢の中で非常に重要になってくると、こう
自見先生がこの問題に長く取り組まれていること、私も承知をしておりますし、私自身もこの問題意識というものをしっかりと共有をさせていただいております。 今委員から御質問がありましたように、この観光目的を含む国際的な往来が再開することを想定をしてということでありますが、まず、その前段としてのイメージでありますけれども、二〇一九年の新規外国人訪日者数は約二千八百万人であります。そのうち約七割の外国人は査証免除対象国若しくは地域籍者であるために、短期滞在査証の発給を受けることなく入国ができております。若しくは、また以前に発給された数次査証で入国してきた外国人であるということが念頭に置く必要があると思っております。ゆえに、この査証申請時に民
委員御指摘のとおり、ＥＭＳの引受けというものは本年三月から停止をしていると承知をしております。ただ、一方で、大変時間は通常以上に掛かっているようでありますが、航空便、そしてまた船便というものは、今も民間業者を通じた送付というものが可能だということも事実関係として承知をしております。 在外公館として、今委員御指摘のような形で個人の物資の送付を受け付けるということは、今の現状では大変困難ではありますが、先ほど大臣の答弁にもありましたように、緊急人道支援のこの二億ドル、その中では、まさに薬であるとか防寒着、また衛生用品、こういったまさにニーズの高い、若しくはニーズに照らし合わせた支援というものを今させていただいております。 委員の
