同性婚といった、というか、始めですね、様々な家族形態を有する国の方々が日本で暮らしやすく、そしてまた、日本の国民若しくは地域社会でも受け入れやすい、受け入れて、入っていきやすい環境というものをしっかりとつくっていく、非常に重要なことだと思っております。 また、同性婚を含め多様性というものが尊重されること、全ての人々がお互いの人権また尊厳、こういったもの大切に、生き生きとした自らが望む人生というものを享受できる、いわゆる共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 先ほども、法務副大臣からも前向きに検討していくという御答弁ありました。外務省としても、関係各省として、外務省とまた法務省、また関係各省とし
今回の林大臣の岸田総理の特使としてのポーランド訪問の意義ということでございますが、まずは、ロシアによるウクライナ侵略というものは、国際法違反をしているものでありますし、一般の市民を巻き込んでの殺人行為というもの、これを強く非難をするものであります。 そういった意味で、日本国として何ができるのかということを追求をした中での今回の訪問であります。三日間のという非常に時間的には極めて短い中ではありましたけれども、実際にこのワルシャワ市内の避難民の施設であるとか、実際この避難民の皆さん方との直接の対話も含め、その支援に取り組む国際機関、ＮＧＯの皆さんとの意見交換、大使館に新たに設置をされました避難民支援チームの激励もそうでありますし、ウ
あくまでも今回のポーランド訪問というのは、ロシアによるウクライナ侵略、その中で日本が国際社会と連帯をしていく、そのことを実際に行動で示していく、また、更なる支援、これをどう現地のニーズに照らし合わせながら現地のニーズにどう応えていくかということの把握のために訪問をさせていただいたところであります。 また、こういった避難民の皆さんの支援というもの、政府の中でも不断に検討してまいりたいと思います。
仮定のことにお答えをすることは差し控えさせていただきますが、まさに今なぜ日本がこの支援をしているか、それは、実際にその人道的支援という観点であります。必要に応じてその現状をしっかりと政府として把握をさせていただきながら、政府内でしかるべき検討を行ってまいる所存です。
繰り返しになりますが、この場で仮定のお話について答弁をすることは差し控えさせていただきます。
今の委員の御質問でありますと、今後というよりもこれまでということでの御質問だと認識を今いたしたところであります。これまでのことでありましたら、それぞれその段階に応じて政府内でしかるべき検討をし、しかるべき対応を取らせていただいていると思います。 その上で、また今後そういった必要性があった場合にも、併せて同時に政府内でしかるべき判断をし、必要な対応を取らせていただきたいと思います。
今、田島委員からも御指摘がありましたように、ウクライナ政府の発表であるとか各種報道を見ましても、ロシア軍が占拠をしていたキーウ近郊の地域において、まさに無辜の民間人、一般の市民が、そしてまた子供たちまでもが多数殺害されるなど、非常に残虐な行為、どんな言葉をもってしてもまさに尽くせぬ行為が繰り広げられているということが報道をされているということも承知をしております。そういった意味で、このこと自体、岸田総理もそうでありますが、深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。 このロシアの責任というものは厳しく問われなければならない。その上で、重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰をするいわゆるＩＣＣ、国際刑事裁判所においてまさに今捜査が始められ
既に国際刑事裁判所に付託をさせていただいております。そして、その場において、その付託を受けて検察官が情報収集、そしてまた捜査を今この現状でしているところであります。ですから、日本政府としても、その捜査の結果というものを今その進展も含めて期待をしているところであります。
我が国といたしまして、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済ませてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下で、日本はＩＣＣのローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行をしております。 一方で、このジェノサイド条約でありますが、締約国に対して、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務となっております。今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性、また締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重に検討を加える必要があると考えております。
今の答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、この締結を考えるに当たりまして、国内法の整備という問題が発生をしてまいります。国内法の整備となりますと所管が法務省となりますので私からの答弁ということではないと思いますが、あえてその上で申し述べさせていただきますと、そういった国内法の整備というものの内容についての議論というものが、国内においてのその議論というものが必要という観点から、外務省としても慎重に検討を加える必要があるというふうに答弁をさせていただいております。
済みません、通告をいただいていなかったもので、手元にしっかりとした資料がないものですから予見を持ってここで発言をさせていただくことは差し控えさせていただきますが、まさに鋭意、実り多き出張になるべく鋭意日程等々を今詰めているところであります。
三月三十一日、委員が御指摘のように、中国政府及びソロモン諸島政府によりまして、両国間の安全保障協力に関する協定というものの基本合意に達した旨が発表されたと承知をしております。 この時点でその協定の全容が明らかになってはおりませんが、太平洋地域の安全保障に影響を与え得るものとして、日本政府としても高い関心とともに注視をしております。 このような動きが見られる中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をインド太平洋地域で実現していくことは極めて重要でありまして、我が国として引き続きこのＦＯＩＰの実現に向けた取組というものを力強く進めていく考えであります。 また、米国、豪州、ニュージーランド等の関係国とも連携をしながら、ソロ
ロシアによる今般のウクライナ侵略というものは、まさに力による一方的な試みであり、断じて許容されるものではありません。また、明白な国際法違反でもあり、日本としては引き続き国際社会と連帯をして取り組んでまいりたいと思っております。 その上で、今委員御指摘のように、日付は三月の二十一日でありますけれども、ロシア外務省の声明が表明がなされました。露骨に非友好的な立場を取り、我が国の利益に害を及ぼそうとする国との間で二国間関係に関する基本文書の署名について議論することは不可能であるため、現在の状況下において日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはない、これがロシア側から表明をされたものであります。 今回の事態というものはまさにロ
私が直接大使館に赴いて、若しくは電話等でということはございません。 しかしながら、外務省の省内の中でしかるべき議論をさせていただきまして、外務省としては、外務審議官はもとより、次官が、ガルージン大使を直接、外務省に呼び、その上で抗議をしたということでありまして、レベルでいえばかなり高いレベルにおいての抗議をさせていただいたところであります。
荒井先生と同じ北海道を地元とする者として、日々御指導もいただいているところでありますし、私は、活動の拠点は、まさに北方四島隣接地域、いわゆる釧路管内、根室管内であります。元島民の皆さんの平均年齢、委員も御存じのとおり、もう八十七歳に迫ろうとしている中でのこういう事態でありますので、まずは委員から御示唆いただきましたように、私としても、そしてまた、政府の今は一員でありますので、政府としてしっかりと取り組んでまいりたいと、まず冒頭、申し伝えさせていただきます。 その上で、御質問の責任というところでありますけれども、日本政府としては、プーチン大統領が国際社会の声に耳を傾け、速やかに、直ちにこの侵略行為というものをやめるべきであると考え
我が国周辺には強大な軍事力が集中をしているところであります。委員も今御指摘ありましたように、北朝鮮の核・ミサイル開発、また、中国の透明性を欠いた核戦力等を含む軍事力の急速な強化等、引き続き不透明また不確実な要素というものが存在をしているということは明白だと思っております。 このようないわゆる伝統的な安全保障上の課題に加えまして、近年では、グローバルなサプライチェーンの脆弱性、そしてまた国家、地域間の相互依存リスク等、安全保障と経済を横断する領域で様々な課題というものが顕在化をしてきていると思っております。 この安全保障の裾野というものが、まさに経済分野にも裾野が広がってきている、そういった観点からも今般の御審議もいただいてい
同志国に関しての御質問を頂戴をいたしました。 まず、同志国という用語でありますけれども、一般に、外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。 日本政府としても、それぞれの外交課題について日本と目的を共にする国を同志国として、これまでも協力関係を築いてきたところであります。
具体的な国、地域という御質問かと思いますが、今も申し上げましたように、あくまでもこれは目的を共にする国を指す言葉として用いているところであります。 それぞれの外交課題、テーマといいますか、若しくは、時には分野、そういったものにおいて目的を共にする場合には、その国を同志国とこれまでも指してきているということでありまして、同志国として例えば一覧が、これといった一覧というものがあるわけではないことを是非御理解をいただきたいと思います。
委員のまさにその人道的見地という御視点、外務省としても重くそしてまた受け止めさせていただき、また共有をさせていただいていると思っております。 ちょうど昨日でありますけれども、ウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース第一回会合、開かれたところでありまして、その場において、この支援の具体的な在り方について、まさにその人道的見地を含めて政府横断的に取り組んでいくことが確認をされたところでもあります。 また、日本への避難を切に希望をされており、かつ、例えばですが、渡航費用が出せない方がいた場合にどのように支援をするのかということを事前に考えておくということ、非常に重要であると思っております。同タスクフォースの下で関係省庁が連携し
三月十一日に決定をいたしました一億ドルの緊急人道支援は、現地で活動するユニセフ、ＵＮＨＣＲ、ＩＣＲＣ、ＷＦＰ等の国際機関及び日本のＮＧＯを通じて、ウクライナ国内で影響を受けている全ての人々、そしてまた周辺国に避難をしているウクライナの人々に対して、緊急性の高い分野で人道支援を実施するものとなっております。 また、支援の内容は、国際機関からのアピール、いわゆる支援要請を基に、国際機関と調整をした結果を踏まえたものとなっております。具体的には、精神的ケアのためのカウンセリング、生理用品やミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、乳幼児健診、性的及びジェンダーに基づく暴力の予防等が含まれております。 また、日本のＮＧＯも
