鈴木貴子

一億ドルの緊急人道支援でありますが、委員御指摘のとおり、周辺国、特にモルドバほかポーランド、ハンガリー、スロバキア、そしてまたルーマニアに避難をした人々に対する支援を含むものであります。 　モルドバについてでありますが、十六日には、日本、モルドバ、電話で外務大臣レベルの会談も行ったところでありますし、また、三月の十七日に行われましたＧ７の緊急外相会談におきましても、モルドバ支援の強化の必要性について一致をしたところであります。 　また、モルドバへの緊急人道支援、保健医療分野の支援ニーズ調査のほかに、人道危機に対応する医療データの管理システムというものの立ち上げ支援をＷＨＯと連携して行うべく、ＪＩＣＡが三月の十九日に、医療専門家等

先般から出ておりますこの一億ドルの緊急人道支援、その中の約十五億円分が、ジャパン・プラットフォーム経由で、日本のＮＧＯを通じて実施予定であります。 　これまで、難民を助ける会を始めとする十を超える日本のＮＧＯより、ウクライナ及び周辺国における避難民支援についての計画があるとの情報が寄せられておりまして、このＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームを通じて速やかに支援を実施すべく、準備を進めさせていただいております。 　ＮＧＯを通じての支援というものは、まさに現地のニーズというものをつぶさに把握してくださる、きめ細かく対応していただけるほか、まさに日本の顔が見える支援というものに直結するものだ、このように思っております。 　このＮＧＯ

お答えさせていただきます。 　まず、本件でありますけれども、自衛隊機による退避オペレーションに関しまして、政府としては、事態がまさに刻一刻と変化していく当時の状況下においては可能な限りの対応を行ったと認識しております。 　八月の十四日までに、民間チャーター機による大使館員、現地職員やその家族等の退避計画をほぼ整えておりました。また、それと並行し、十四日夜の時点で防衛省に対し自衛隊機の利用可能性についても内々打診をしておりました。 　しかし、十五日に、委員御指摘のようにカブールが陥落をいたしまして、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降、非常に混乱を極めていた空港の状況等を踏まえまして、これまでの計画を一から再検討する必要

委員からも元大使への御評価もいただいたところでありますが、まさに、先ほども私も答弁で述べさせていただきましたが、現場の状況というのは刻一刻と変化をしている厳しい状況でもありました。そういった中で、外務省としましては、日本人はもとより、日本関係のアフガニスタン人の何よりも安全な出国のためにタリバンとも調整を行い、空港までの、そしてまた全体の安全なアクセスの確保というものには努めさせていただいたところであります。 　しかしながら、出発する準備が整った矢先といいますか、その際にあの空港における爆弾テロというものが発生をしたというのがこれまた事実であり、ゆえに退避オペレーションというものの一時中断を余儀なくされたものであります。 　ただ

まさに混乱を極めていた状況の中でありましたけれども、まさに退避実現のため、安心なアクセス確保に向けて様々な手だてを検討した結果、自衛隊機派遣等々も含めてこういった結果になったということでありまして、当時の状況を踏まえれば、我々政府の判断というものは適切なものであったと考えているところであります。 　ただ一方で、委員が御指摘のとおり、今後のことを考えますれば、一般論として申し上げれば、事案の検証というものですが、事案の性質等を総合的に勘案して実施するか否かを決定するものであり、邦人退避等の事案が生じた際、全ての事案に関して、いわゆる検証委員会の立ち上げまた報告書の作成を行ってきているものではありません。 　しかしながら、昨年八月の

政府としては、不断に検討を行い、そしてまた今後についても、しっかりと対応を取っていくべく全力を尽くしてまいりたいと思います。

政府としましてしっかりと総合的に、また、政府内で関係各省と緊密に連携をさせていただきながら爾後に備えてまいりたいと思います。

発生した事案の一つ一つを教訓と捉えながら、政府の中においてしっかりと適切に対応してまいりたいと思います。

委員の叱咤激励をいただいているところでありますが、特定の国との比較といいますのは、先ほども答弁で述べさせていただきましたように、過去の経緯等も違いますので、一概に簡単に比較することはできません。しかしながら、委員がおっしゃっておられるように、内省、反省、そしてまた教訓に生かしていくという点につきましては、私も同じ思いをしておりますし、外務省としてもしかるべき対応を取ってまいりたいと思います。

委員の御指摘を踏まえて、しっかりと対応してまいりたいと思います。

日本としては、タリバンとの実務的なやり取りを通じまして我が国を含む国際社会の要求を直接働きかけるということが効果的であると考えております。 　例えばでありますけれども、岡田駐アフガニスタン大使は、昨年の八月以降、二度カブールを訪問しておりまして、その際に、アフガニスタンに滞在する日本人また現地職員等の安全確保及び希望者の迅速かつ安全な出国、又は、女性や少数民族を含む全てのアフガニスタン人の権利の尊重であるとか、包摂的な政治体制の構築、アフガニスタンをテロの温床とさせないこと等について働きかけをさせていただいております。 　なお、タリバン側からも実は謝意を表明していただいた点もありまして、それは何かと申し上げれば、日本による長年の

ロシアによるウクライナの侵略というものは、力によるまさに一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性の侵害であります。強く非難をするものであります。 　また、委員も先ほど来から述べられているように、こうした一連の行為に対しては高い代償が伴うこと。岸田総理も、また林外務大臣もでありますが、高い代償が伴うことを示していく必要がある。まさに、示すというラインの一つが制裁であると思っております。 　そういった中で、Ｇ７を始めとする国際社会、関係各国と緊密に連携をしながら、委員も既に御存じのとおり、資産の凍結等、また輸出禁止等、対ロ制裁というものを速やかに我が国としても実行してきているところであります。 　引き続き、国際

外務副大臣の鈴木貴子でございます。 　委員、先生方の日頃からの御指導、御鞭撻に心から感謝、御礼を申し上げさせていただきます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、林外務大臣を補佐し、自らの職責を全うしてまいる覚悟でございます。 　青木委員長、そして理事、委員、先生方の更なる御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

今、委員も御指摘されましたように、三月七日時点におきまして確認されているウクライナの在留邦人の人数でありますが、約八十人であります。 　なお、現時点までにそれらの邦人の皆様の生命そしてまた身体に被害が及んでいるとの情報には接していないことも付させていただきたいと思います。

在ウクライナ大使館でありますけれども、一番在留邦人の皆さんと身近なという立場であります。大使館からも、まさに館員総出で、お一人お一人の皆様に直接、電話で出国自体を働きかけもさせてきていただいているところであります。 　加えて、連日、領事メールもそれぞれの方に発出もさせていただき、出国先の入国要件等の情報提供を含み、様々な形で情報提供を行い、そしてまた退避の支援もさせてきていただいているところであります。 　また、在留邦人の皆さん方から、それぞれの、まさに委員御指摘のように、個別の背景、御事情もあると思っております。そういった個別の御相談についても、大使館館員総出で対応させていただいております。 　なお、ウクライナの在留邦人の皆

在留の皆さんの安心、安全の確保、そして何よりも保護というのは、そもそも我々の責務である、このようにも認識をしております。ましてや、今般のロシアによる侵略という極めて異例といいますか異常の事態におきまして、在留邦人の皆さんの不安というものはまさに筆舌に、耐え難いといいますか、言葉にするのも難しいものがある、このようにも承知をしております。まさに現地の大使館を挙げて、まさに昼夜問わず、個別の皆さんの要請ベースでの御支援というものを現状もさせていただいております。 　この点に関しましては、引き続き、皆さんの要請、そしてまた御不安、相談に合わせて、生活支援にも関連しての御質問も寄せていただいている場合には、しっかりと受け止めさせていただい

ウクライナ大使また大使館の皆様とは、それぞれのレベルでしっかりと連携を連日させていただいております。 　私も、先週でありますが、大使と直接お会いをさせていただきまして、大変幅広く話をさせていただいたところであります。その姿勢は今後も変わるものではありません。 　外務省として、また、私、副大臣としても、大使を始め、まさにウクライナ政府、そして何よりもウクライナの皆様としっかりと連帯を示してまいりたいと思います。

私自身が大使館の方にお邪魔をしたということはございません。 　しかしながら、今まさに、大使館も、そしてまた大使も、大変、経験をしたことのない状況下において、昼夜分かたずの御奮闘をされているところであります。大使としっかりと日々心合わせをさせていただきながら、適切に対応させていただいております。

今委員から、ポーランド大使館、ポーランドへというお話もありましたが、現実問題として、ウクライナから、ポーランド始め様々な第三国に避難をされていらっしゃるところであります。 　ウクライナの皆さんとのまさに連帯を示す上では、こういった第三国に避難された皆様への支援というもの、そしてまた我が国への受入れも含めて、しっかりと対応を取っていかなきゃならない、このように思っております。

外務副大臣を拝命をしております鈴木貴子でございます。 　拉致被害者の御家族の皆様も御高齢となられる中、まさに時間との問題、一刻の猶予もありません。一日も早い解決が不可欠であります。林外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の皆様の帰国に向けて、私も全力を尽くさせていただきます。 　長島委員長を始め、理事の先生方、また委員の先生方の引き続きの御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。