ありがとうございます。 しっかり検討していきたいという御答弁をいただきました。やはり、子供の健やかな成長のためには、あってはならないことはしっかりと未然に予防していく、そのための策を講じていくというのが大人であり、また社会の役割だと思っておりますし、また政治の責務だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 最後に、性に関する教育について、非常に限られた時間になりますが、お尋ねをしたいと思います。 事前に言いますと、私は、性教育、性に関する教育をもっと充実をすべきだという考えを持っております。今大臣にも御答弁いただきましたが、こういった性に関する諸問題がある中で、ルールの厳格化を一方でしているのであれば、
この性的同意年齢十三歳ということは、仮にレイプに遭った、望まない性行為、性暴力に遭った、しかしながら、そういった場合に、十三歳の子が抵抗の証明もしないといけない、いかに私は拒否をしたかということも述べないといけない。一方で、学校においてこういった教育をしていないというのは、これは私は非常に矛盾を、違和感を感じるところであります。 あわせて、今ほど答弁の中で性感染症について教えているとありました。そうなんです、性感染症については、これは中学校で、予防策として、性的接触をしないこと、コンドームの使用が有効だと記しています。しかし、性的接触とはどういう行為なのか、コンドームの具体的な使用についても教えていない。これは果たして学びと言え
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、菊田真紀子さんを委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、菊田真紀子さんを委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
お答えをさせていただきます。 まず、米国における飛行でありますけれども、その際に適用される最低安全高度というものは、国際民間航空機関並びに日本の航空法により規定をされている最低安全高度と同じということをまず申させていただきたいと思います。 その上で、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持そしてまた向上を図るということは、即応態勢の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成において極めて重要であると考えております。 一方、米軍は全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは言うまでもありません。米軍は、低空飛行訓練を行う際には、日米合同委員会合
今月十日の本委員会におきまして、屋良委員の方から御質問をいただきまして答弁をさせていただいたところであります。 そこでの答弁につきましては、ＰＦＯＳ等は引き続きリスクに関する知見の集積が必要な物質であり、ＰＦＯＳ等が河川等から検出されたことをもって、直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があるとは判断できない旨を述べたものであります。 政府参考人からも先ほど答弁もありましたが、防衛省としては、米側に対するＰＦＯＳを含む製品の早期交換等の要請、また、沖縄県が要請をしている立入調査について米側に伝達、そしてまた働きかけを行うなどの取組も行ってきているところであります。 防衛省といたしましては、沖縄県民の皆様が
防衛省といたしましては、関係省庁と連携をし、ＪＥＧＳの遵守を含め、米軍が環境保護及び安全への取組を適切に実施するように引き続き働きかけており、これからもまたあらゆる機会を捉えて働きかけてまいりたいと思います。 沖縄県民の皆様の不安を払拭できるよう、関係省庁としっかりと連携をさせていただきまして、頑張らせていただきたいと思っております。
御質問をいただきました。 防衛省としての対応でありますが、まず、前提条件といたしまして、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯ等の国際機関において、人が継続的に摂取をした際の健康影響が生じないいわゆる限度量というものが確定をされていないという現実があります。そういったことから、引き続きリスクに関する知見の集積が必要な物質であるということは、我が方、防衛省としても認識はしているところであります。 そのため、ＰＦＯＳ等が河川や地下水から検出されたことをもって、直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があると防衛省としては判断ができかねるというのが現状であるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
防衛省として御答弁をさせていただきたいと思います。 防衛省といたしましても、沖縄の皆様がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いていらっしゃるということは重く受けとめております。 これまでも、環境省そしてまた厚労省、関係省庁、また県の皆様とも連携をさせていただきましたが、引き続き、情報の共有等、さらなる連携を、引き続き連携をさせていただきたいと思っております。また、沖縄県また米側とも密接に連携をしてまいりたいと思います。 防衛省といたしましては、そういった現実に即して、そしてまた基準に照らしながら、防衛省としての担当所掌をしっかりと果たしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
お答えをさせていただきます。 まず一問目でありますが、自衛隊の車両に自動運転技術を取り入れる計画があるのか否かという点であります。 現時点では、自動運転技術を取り入れる具体的な計画はありません。といいますのも、自衛隊の車両が公道以外での走行が必要となるといったその特殊性、特性というものはあるということをぜひとも御理解をいただきたいと思います。御指摘の自動運転技術を含め、所要の技術の動向等はしっかりと注視をさせていただきながら、引き続き、防衛省としましては、最適な装備品の調達に努めてまいりたいと考えております。 そして、二点目でありますが、国土交通省さんと防衛省で共同研究の枠組みについて御意見を頂戴をいたしました。 現
お答えをさせていただきます。 自衛隊員が米国を訪問する例としては、共同訓練、留学を含む教育のための派遣、装備品の試験の実施、連絡調整や情報収集のため等の派遣があります。 これらを実施するに当たり、これまで、訪問部隊の地位協定がないことにより支障が生じたことがあるとは現状では認識はしておりません。 他方で、これらの訪問における人員の展開や装備品の輸送をより容易とすることを含め、自衛隊の活動の円滑化に資するような方策としてどのようなものがあり得るかについては、防衛省としても、一つの課題である、このように認識をしております。
お答えをさせていただきます。 委員がおっしゃられましたとおり、平成二十五年十一月に発生をしたフィリピン共和国における台風被害に対する国際緊急援助活動において、まさに日米ＡＣＳＡのもとで、米海軍から海上自衛隊、そして米空軍から航空自衛隊に対し、それぞれ燃料の提供を実施をさせていただきました。 また、日豪ＡＣＳＡのもとで、海上自衛隊からオーストラリアの海軍に対し、燃料の提供を実施をしたところであります。
政府といたしましても、法制成立時に行いました閣議決定のとおり、まさにこの五党合意の趣旨というものを尊重し、適切に対処していく考えであり、また、これまでも、カナダそしてフランス側に対しましても、我が国の国内法令及び五党合意の内容、そしてまた、それを我々としても尊重するという意向についても説明をしてきたところであります。
政府といたしましては、今ほど浜地先生からも述べられましたとおり、シナイ半島におけるエジプト・イスラエル間の停戦監視活動を行ういわゆるＭＦＯに自衛官二名を司令部要員として派遣をする方向で、今、引き続き調整を行っているところであります。 その一環として、三月の十五日から十八日まで一泊四日の期間でありましたけれども、現地の方に出張させていただきました。 そこでは、ＭＦＯの北キャンプそしてまた南キャンプを私自身訪問させていただき、スチュアートＭＦＯ司令官との意見交換をさせていただきました。その司令官とは、実際に自衛官が派遣をされることになるＭＦＯ司令部所在地でありますシナイ半島の南部の状況というものは、今ほど先生からもありましたよう
私は、政務官に就任をいたしましてからは、まだ岩国基地の方には視察へは行っておりません。
私は、昨年の十月に防衛大臣政務官を拝命をいたしました。
私は、視察という形ではなく、移動中の際に入間であるとか三沢の方に立ち寄ったということはあります。
