鈴木貴子

ありがとうございます。 　自衛官の採用対象者人口の減少、また高学歴化、そして労働市場が売り手市場であることなどから、中曽根先生御指摘のように、今、自衛官の採用をめぐる環境というものは厳しさを増していると言っていいかと思います。 　しかしながら、我が国の防衛を担う自衛官を安定的に確保するということは、まさに安全保障上、極めて重要な課題であるとも認識をしているところであります。 　平成二十九年度の現状を申し上げさせていただきますと、応募者数は九万三千百七十四名、最終合格者が二万九千二百十一名、採用者は一万四千九十名を確保させていただきました。 　部隊の中核を担う陸海空曹を目指す、いわゆる一般曹候補生でありますが、計画どおり、約五

今般発生をいたしました北海道本島管内の電力供給がとまる、いわゆるブラックアウト、これが発生をしたわけでありますが、その状況下において、災害対処のために部隊を道内に派遣をしたところであります。 　全国に配置をされている駐屯地は災害対処を受ける重要な拠点でありまして、災害対処上、必要な建物等への電力供給体制を確保することが極めて重要であることを再認識をさせていただきました。 　そのため、防衛省といたしましては、十月早々からブラックアウトにも対応し得る電力供給体制のあり方の検討を始めまして、十月三十日には、国土強靱化に関する重要インフラの緊急点検に、自家発電機の設置状況等を含む自衛隊施設に関する緊急点検を新たに追加をしたところでありま

防衛省といたしましては、国民の生命及び財産を守るために、防衛計画の大綱に基づき、衛生に関する施策を含め、引き続き防衛力の整備に取り組んでまいります。

答弁をさせていただきます。 　先生から御指摘がありますが、平成二十八年九月の日米合同委員会におきまして、普天間飛行場に配備をされましたＭＶ22オスプレイ、この訓練を沖縄県外に移転をしていくこと、このことを合意をいたしまして、共同訓練を実施をさせていただいております。 　先生が先ほど来よりお話をされていらっしゃいますが、沖縄の負担軽減に寄与するものと我々も考えておりまして、引き続き、こうした訓練移転を積み重ねるなど、沖縄の負担軽減に努めてまいりたい。 　そしてまた、何よりも、地元の皆様からの御要請でもありますが、安全面の確保、このことが大前提である、このような認識も持っております。安全管理に万全を期すように米側にしっかりと求めな

山川委員からの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　ＦＭＳについてでありますが、ＦＭＳは、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として、同盟諸国に対して装備品を有償で提供をするものであります。これにより、一般では調達のできない機密性の高い装備品でありますとか、若しくは、米国でしか製造していない能力の高い装備品を調達できる点で、ＦＭＳは我が国の防衛力を強化するために大変重要なものであると考えております。 　先ほど、米国によって要求をされているという御指摘を頂戴をしたところであります。そしてまた、増加傾向にあるという御指摘をいただいたところでありますが、Ｆ35Ａ戦闘機、またイージスシステム

防衛大臣政務官を拝命をいたしました鈴木貴子でございます。 　原田副大臣、そして山田政務官とともに、岩屋防衛大臣をしっかりとお支えをしながら、防衛省・自衛隊を取り巻く様々な諸課題に対し、緊張感とともに全力で取り組んでまいる所存でございます。 　渡邉委員長、そして理事、そして委員の先生方には、引き続きの御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

防衛大臣政務官を拝命をいたしました鈴木貴子でございます。 　原田副大臣そして山田政務官とともに岩屋大臣をしっかりとお支えをしながら、防衛省そして自衛隊を取り巻くさまざまな諸課題に対して、全力で、そしてまた誠意とともに取り組んでまいることをお誓いを申し上げます。 　御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

ありがとうございます。 　北方領土問題また日ロ外交をライフワークとし、そしてまた、北方四島も私の地元の一部であるというような思いで日々活動させていただいております衆議院議員の鈴木貴子でございます。 　まず、限られた時間でありますので、早速、きょうは北方問題を主とした質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この安倍政権になりまして、強いリーダーシップ、また総理のイニシアチブのもとで、元島民の皆さんの負担の軽減という点が大変注力をいただいているところでございます。 　まず、その点で、昨年から、ようやく念願かないまして、元島民の皆さんの負担の軽減に資する、飛行機、航空機を使った墓参が始まりました。今年度の予定、見通しについて

もう元島民の皆さんの平均年齢は実に八十三・二歳を迎えたわけであります。また、昨年もようやく本当に悲願で実施をされまして、大変多くの皆さんから、引き続きこれを継続をしていただきたいという強い要望もございます。引き続き、早期に日程が決定をされ、そしてまた公表がされるように鋭意努力をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。 　なお、昨年あったのが、この時期で果たして本当によかったのか、霧等の条件を考えると、本当にこの時期が適切だったのかというような御指摘もあったところであります。こういった日程を決める際には、実現可能性を最大限にまで高めるという点も、ぜひ配慮のほどを重ねてお願いを申し上げます。 　そしてまた、二点目なん

元島民の皆さんは、体力の続く限りという思いでこの墓参活動に当たっていただいております。やはり、その皆さんの声というものが何よりの改善策のキーワードであると思います。 　そういった意味でいえば、改善策は、それこそ、身の丈ほどの草木を本当に文字どおりかき分けながら行くという意味では、簡単な話、草刈り、しば刈りをしていただくというだけでも大変な負担軽減につながると思います。 　ぜひ、もう一声、大臣、もう一声いただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　もうこれが元島民の皆さんにとっては何よりの希望、励みとなることと、私も大変今うれしく思っております。 　あわせて、なぜ私が大変僣越ながら再三にわたって大臣にお願いをしたかといいますと、やはり、元島民の皆さんは平均年齢八十三・二歳であります。実に九十歳近くの高齢の方が、もうこれで最後であろうという思いで実際に墓参に向かわれている姿を私も目にし、また、上陸がかなわなかった中で、風が吹きすさぶ中で、甲板の上で、島が見えなくなるまで手を合わせていらっしゃる皆さんの姿というものは大変胸に迫るものがあります。 　そういった意味では、その当時のことをまさに知る世代、元島民一世の皆さんが、端的に言えば御存命の間に、そ

正直、時間との闘いという側面もありますので、鋭意お取組をよろしくお願いをいたします。 　そして、今までは元島民の皆さんのお話をさせていただきましたが、これからの啓発活動、そしてその後の展開を牽引をしていくという意味では、元島民二世、三世、四世の皆さんに対しての支援というものも重要になってまいります。 　そこで、若い世代の皆さん、また、この問題を広くあまねく多くの国民に周知をする上では、情報インフラが必要になってくると思います。 　そこで、内閣府所管だと思うんですけれども、四島交流事業で使う「えとぴりか」の船の上で、実は、情報インフラが全く今ないという状況であります。この啓発を、見てきたものを広く内外に周知するためにもＷｉＦｉを

ありがとうございます。 　既に前向きに検討いただいているということなんですが、このビザなし交流の事業、今年度は九月末まであるわけでありまして、今七月ですから、七月、八月、九月とまだ三カ月ある。ぜひ今年度中にどこかのタイミングで、まさにその試行の段階に入っていただくということは可能でしょうか。

ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただいたものと心強く思っている次第であります。 　続きまして、まさに平和条約交渉のためには、しかるべき環境整備というものが、世論啓発等々、必要だ、このように思っております。 　そこで、これは外務省所管だと思いますが、外務省のホームページにも、北方四島住民に対し、真に人道的に必要な支援を行うことにより、北方四島住民の我が国に対する信頼感を高め、もって平和条約締結交渉促進に向けた環境整備に資することを目的として、九一年（平成三年度）から、食料、医療品、医薬品、ディーゼル発電所、緊急避難所兼宿泊施設等々の建設が進められた、こういったことが書かれております。 　このディーゼル発電所若しくは緊

といいますのも、皆さんもニュース等を目にされたかもしれませんが、色丹島で、アメリカが協力のもと、ディーゼル発電が建設されるのではないかといった報道もあったところであります。 　このディーゼル発電、私も毎年、ビザなしに行かせていただいておりますが、皆さんから、一番困ったときに、地震、津波等々で大変苦しい思いをしたときに、日本側の支援のもとで、ディーゼル発電所若しくは避難所等で大変助かったというようなお話も聞いております。 　そして、変な話、部品、ねじ一本、またコンセントも日本式のものを友好の家も導入をしているわけでありますが、そこで日本がしっかりとこのグリップを持って、メンテナンスも行うということで信頼関係の醸成、やはり日本のプレ

しっかりと日本のプレゼンスというものを高めるような、そういった目的とともに、引き続き取組を行っていただきたいと思います。 　時間が限られておりますので、通告でいきますと最後の質問に移らせていただきたいと思います。 　きょう、たまたま私の議員会館にも、ちょうどタイミングよく、この領土・主権展示館の御案内というものが入っていたところでもありますが、この領土・主権展示館、実は、パンフレット、そしてまた実際にその展示館を見て驚いたのが、これは竹島と尖閣諸島のみ扱われております。私は、これは大変な誤解を生む資料館というか展示館である。 　それは一つに、日本政府が掲げている領土問題というのは、竹島と北方領土、この二点であります。尖閣に関し

最後に、この尖閣に関しては領土問題でないということも明記をすることも強く訴えさせていただきますが、この点についても、最後、御答弁をお願いします。

ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の鈴木貴子です。 　きょうは、今委員長からも読み上げがありました租税条約、そしてまた日・アルメニアの投資協定について質問をさせていただきたいと思います。 　そしてまた、きょうは、私もライフワークとして取り組んでおりますロシア若しくは旧ソ連邦から独立した国々との条約ということでありますので、関連して、今まさに安倍総理の強いリーダーシップのもと推進をされております共同経済活動等の進捗状況にも関連して質問をさせていただきたいと思います。 　まず、日・アルメニア投資協定でありますけれども、基本的な、我が国の投資関連協定締結の基本方針というものをお伺いさせていただきたいと思います。 　投資関連協定の締結促

ありがとうございます。 　今、目的を伺ったんですが、それでは、二〇二〇年までに百の国、地域ということでありますが、その目標達成見込み、進捗状況について教えてください。