ありがとうございます。 今のお話を伺いながらも、この目標を達成するためにも、速やかな締結というものを順次していくということが必要なのかなと確認をしたところであります。 そこで、今回上がっておりますアルメニアとの締結に向けまして、まずは、そもそもの日本とアルメニアの外交の現状についてもお尋ねをしたいと思います。 といいますのも、本年の二月にまず外相会談があったところでもあり、そしてまた、同じく二月には、堀井学政務官もアルメニアの方を訪問をされ、そして会談等々を行ったというふうにも伺っております。 この日・アルメニアの外交状況、二国間の現状というもの、若しくは訪問をされての成果等を、ぜひとも、せっかくなので教えていただけ
せっかく、堀井学政務官、私も尊敬をする同じ北海道の政務官がいらっしゃっておりますので、政務官からも一言お願いいたします。
ありがとうございます。 大変、大局観といいますか、大所高所のお話を今いただいたな、このように思っております。今の堀井政務官の答弁を一つとりましても、やはり、このアルメニア、地政学的に見ても大変興味深い、そして我が国としても注視をすべき地域であるということを確認できた答弁をいただいた、このように思っております。 やはり、ロシアとの関係もそうでありますし、今、一帯一路の話もあったところでありますが、こういった意味合いでも、中国の関係というもの、また存在感というものが高まっている中で、いかに日本としても存在感を出していくか。そういった意味でも、この協定の速やかな締結というものの必要性を改めて感じたところでもあります。 あわせて
ありがとうございます。 関係各位のさまざまな努力があったということでありますが、この協定の中身についてもちょっと質問をさせていただきたいと思います。 投資家や投資財産に対してさまざまな待遇というものを与えることが義務として明文化をされているところでもあります。中でも重要視されているのが、国が投資家との約束を遵守する義務、いわゆるアンブレラ条項と言われるものでありますが、そういったものがしっかりと担保されていることが非常に重要になってくると思います。 このいわゆるアンブレラ条項というものが、今回の協定においてもしっかりと明記をされているのでしょうか。
この点が非常にはっきりとしていることが投資の促進にもつながると思います。 といいますのも、例えば、企業が投資を決めたところで、このアルメニアしかり、その他の諸外国もそうでありますが、国が突然何らかの方針転換をし、そのプロジェクトが例えば中止になったであるとか、若しくは何らかの損害をこうむったり予定どおり進まないときに、司法手続に出たい、しかしながらそこの国ではまだ司法整備というものが十分になされていない、じゃ、どうしたものか、こういったものが投資家側の大きなリスクの一つであると思います。 今、相木審議官からも、アンブレラ条項とは違うけれどもしっかりと法的な担保がなされているという旨の発言であったかと思いますが、法的担保という
ありがとうございます。 それでは、重要なところも確認をさせていただきましたので、日・リトアニア、エストニア、そしてロシアとの租税条約の方に移らせていただきたいと思います。 まず、リトアニアといえば、思い出すのはやはり、日本のシンドラーとも時に言われる、元外務省職員である杉原千畝さんだと思います。この杉原さんというのは、第二次世界大戦中に、ナチス・ドイツの迫害を逃れるユダヤ人の皆さんに対して、日本を通過してもいいよというビザを最後の最後のぎりぎりまで発給をし続けた、そしてまた六千人を上回るユダヤ人の皆さんの命を助けられたということで、本になったり若しくは映画等々にもなっていらっしゃる方であります。 あわせて、大事なのは、こ
大変早口な回答をありがとうございます。ついていくのが今やっとでありましたが、それぐらいのスピードでこの条約も進んでいかないといけないのかなと思った次第であります。 今その御答弁の中にもありましたが、この二重課税であるとか二重非課税、これのリスクを抑えることが非常に重要だとあったわけでありますが、それを抑える一つの抑止力として、ＯＥＣＤの承認アプローチというもの、この導入の必要性、重要性というものがたびたび指摘をされているところであります。 日本としても、過去の委員会等のやりとりなどを見ていても、日本の基本的スタンスというものは、基本的にこの承認アプローチを導入するというスタンスである、このように思いますし、今もうなずいていた
それでは、今後どのようにその二国間に対して働きかけをされていく予定でしょうか。
ありがとうございました。速やかに締結に向けてまた引き続き御尽力いただきたいと思います。 それでは、冒頭にも申し上げましたように、関連質問の方にも移らせていただきたいと思います。 先ほど河野洋平大臣のお話もさせていただきましたが、河野家といいますと、このロシアの、先ほどのリトアニアの問題もそうでありますが、五六年宣言もそうであります、時の河野大臣であります。そして、先ほどの杉原千畝さんの名誉回復も時の河野大臣であります。今回の河野太郎大臣が引き続き間違いなく新しい歴史をつくってくださる外務大臣であると、私も期待をしてやまないところでありますが、私は、河野太郎大臣は、ぜひとも北方領土問題の解決、前進、それに寄与された歴史に残る大
ありがとうございます。私も、地元北海道、また活動の拠点は釧路管内、根室管内、そして北方四島も私は自分の選挙区である、このような思いで日々活動をしている者として、今、大臣の御発言というものは大変心強い、現実的な御答弁をいただいたものと思います。 というのも、既存のアプローチにとらわれない、やはり、結果を出すためには何をすべきなのか、そしてまた、過去の外務大臣は、外交には相手がいるということを忘れたかのような発言をされ、この問題をまさに足踏み状態に持っていった方もいらっしゃったように私は思っておりますが、そういう意味では、現実的な歩みというものが必要だという大臣の御答弁に、私は大変力強く思っております。 その中で、この共同経済活
ありがとうございます。ぜひ、今の大臣の御答弁を聞いて、外務省の皆さんも拍車をかけていただきたいな、そのようにも思うところであります。 あわせまして、ロシアとの関連なんですけれども、この共同経済活動、新しいプロジェクトのように思いますが、実は、沖、海では、既に日本とロシアにおいては特別な枠組みで海の共同利用等々を、もう過去から進んでいるところであります。その一つがいわゆる安全操業でありますが、安全操業におきまして、ロシアのいわゆる国境警備局からの臨検、船にやってきまして、例えばとっている魚の魚種の確認であるとか漁獲量の確認というものが多々散見をされているところであります。近年にない数でありまして、非常に現場としても困惑をしていると
続いて大臣に伺いたいんですけれども、一月三十一日から二月の二日、三日連続で、スケソウの漁船全船がいわゆる臨検を受けております。こういったことが起こると何が問題かといいますと、スケソウというのは、魚卵、たらことかになるわけですから、鮮度が重要になるんですけれども、そういったものでも、物にならない、若しくは競りに間に合わない等々で、経済的なダメージというものも多々出ております。ぜひ、各級協議の場において、ロシアに対して、この協定にまさに盛り込まれていない訪船、臨検に対し、大臣からも申入れを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問になるかと思いますが、きのうも日ロ友好議連等々もありまして、ガルージン大使もお見えになったわけでありますが、ガルージン大使からも、再三にわたりまして、人的、経済的交流促進のためにも、サハリン州と北海道のビザの免除、これを行うことによって人的、経済的交流促進をしていこうという呼びかけが再三にわたって行われているところであります。 事の発端といいますのは、昨年のサハリン州知事のコジェミャコ知事の発言にあったかと思いますが、これについて、ぜひとも、このサハリン州と北海道のビザの免除、速やかに行動していくということが日ロ全体の友好関係にも資すると思います。河野大臣の御決意また見通しのほど、最後、お聞かせください。
ありがとうございます。 先ほど来から申しておりますように、五六年の国交回復しかり、そして杉原千畝さんの名誉回復しかり、そしてまた河野太郎大臣におかれましては、北方領土問題の解決という歴史を残していただけますように強く期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。質問の機会をいただきましたことを、まず感謝申し上げます。 きょうは大臣所信ということであります。その所信の中で、大臣がこの間、若年者への消費者教育の一層の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育の体系的な推進に取り組んでまいります、このような御発言があったところであります。私もおかげさまで、三期連続最年少の国会議員として、この立場をいただいた者として、きょうはその若年層と消費者トラブル、この観点で、大きく二つ質問をさせていただきたいと思います。 一つが若年層への啓発活動の現状と今後、そしてもう一つが、今まさに社会問題と私は言ってもいいと思っておりますが、いわゆるチケット、コンサートやスポーツ等のチ
ありがとうございます。前向きな答弁をいただけたと私も信じているところであります。 実は、ＳＮＳ、さまざまなツールがあると思うんですけれども、ＳＮＳと一くくりにしても、例えばフェイスブックは、どちらかというと、実は四十代、五十代がユーザーが多い。今、若者はインスタグラム、もっと若くいったら、例えばツイッター、さまざまあるそうであります。ぜひ、そういった、まさに時代、そして実情を役所の皆さんも総合的にというか網羅的にくみしていただいて、困ったときに本当に助けになるツールというものをつくっていただきたいなとお願いをさせていただきます。 次に、チケットの高額転売について質問をさせていただきます。 このチケットの高額転売なんですけ
ありがとうございます。 今そういった議員立法の動きもあるということも大臣からも触れていただいたんですけれども、なぜ私がこれを取り上げたかといいますと、冒頭、若年層の問題としてと言ったんですが、実はこの高額転売が、今、スマートフォンだとかを使って、未成年、若者もこの高額転売にくみをしてしまっている。そして、中には、実際に例えば摘発というか、若しくは報道等でもインタビューを受けている若者は、自分も倍のお金を出して買ったんだ、自分も同じことをされているんだから自分もしてもいいじゃないか、こういう考えで若者たちが定額の十倍の値をつけて第三者に売っている、こういった問題に問題意識なくくみしてしまっていることを、我々立法府が何もしなければ、
ありがとうございます。 この問題意識を共有をさせていただいたということで、私は大変ありがたく思っております。 そしてまた、今、二〇二〇東京オリパラをまさに控えておりまして、まさに二〇二〇までに法整備等々しっかりと対策を打っていかなくてはいけないと思っております。 最後に一点。そういった意味でも、まさにこの消費者問題というのは、実は、二十になってからではなくて、知らず知らずのうちに若い世代も巻き込まれている、こういった現状で、学校教育等でもこういった問題について具体的に例えば啓発周知していく場が必要だと思うんですが、その点について、大臣に最後、御決意、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。 ありがとうございました。
質問に立たせていただきます鈴木貴子です。 この質問の時間をいただきましたことに、理事の皆様そして委員長初め各委員の先生方にも心から感謝を申し上げさせていただきます。 まず、大臣所信で、再犯防止対策について大臣も触れられておりました。政府としても、世界一安全な国づくり、日本ということも掲げていらっしゃいます。 来月、十一月から、東日本・西日本就労支援情報センターというものが新しく設置をされるということも決まっております。その中で、この就労支援の中では、特に労働力不足分野、もしくは社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施ということも掲げてありまして、それは私は非常に大切なことだと思っております。 しかしながら、これは、とあ
