使用済燃料の取扱いについては、安全面から、まず、プール貯蔵に長く置いておくよりは、なるべく早くキャスクに入れて乾式貯蔵するのが望ましいということは、テロ対策から考えても言われていることなので、私の意見は、原発再稼働にかかわらず、なるべく早く使用済燃料は乾式貯蔵に移す。 その場合、どこに置くかが問題になるわけで、そこが問題になっているわけですが、これも、技術的観点からいえば、できれば今のサイトに置くのが一番よいと。移動するのが結構大変になるわけですね。それから、立地プロセスを考えても、それも大変なので、できればそれが望ましいと私は考えています。 ただ、社会的な観点から申しますと、おっしゃるとおり、地元ではなかなか受け入れにくい
おはようございます。 この委員会に呼んでいただきまして、ありがとうございます。ちょうど二年ぶり、先ほどの話もありましたけれども、皆さんにお会いできて大変うれしゅうございますので、もっと是非頻繁に呼んでいただければと思います。よろしくお願いします。 私の論点は、これまでも何回もお話ししていますが、どうしても原発の議論というのは賛成、反対で対立してしまうんですけれども、原発の将来にかかわらず、重要な課題というのが山積みであります。是非国会で超党派で取り組んでいただきたい課題について今までもお話ししてきましたが、今日は、ごみの問題、高レベル廃棄物問題についてお話ししたいと思います。 論点は四つであります。 まず、現状、この
御質問ありがとうございました。 アメリカも、スリーマイル島の事故の後、やはり規制が非常に厳しくなって、大変審査が長くなったり複雑になった経緯があって、そのときにどうやって改善したかというと、今、佐藤さんからお話がありましたが、アメリカでは、ＩＮＰＯ、原子力発電運転者協会をつくって、合理的にデータに基づくリスク評価をやりましょうということで、時間はかかりましたけれども、機器そのものの事故率とかをいろいろ調べて、データに基づいて、ここの分野は審査はそんなに頻繁にやらなくていい、ここはやらなきゃいけないと重点的に変えていって、それで、リスクインフォームド規制というものを九〇年代に入って、これが大きな転換期になりましたので、日本も、やは
まず、特別調査委員会ですから、毎回国会を開くたびにつくるんですよね。そうじゃなくて、常設の原子力調査委員会をつくっていただきたいのがまず第一。 その中で、今おっしゃったみたいに、常設の委員会だと多分予算もつくんじゃないかと思うんですが、トピックごとにちゃんと調査グループをつくって、専門家を交えて、これも独立したグループじゃなきゃいけないと思いますが、調査をしていただいて、提言を受けて、それに基づいて法案を作っていただくというプロセスを明確にする。 先ほど石橋さんからも御意見がありましたが、やはり計画を作って、目標を達成するような仕組みにしていただくと大変ありがたいかなと思います。 以上です。
ありがとうございます。 次世代炉の研究開発については私も基本的に賛成なんですが、原子力委員会のときにも、我々は提案を出させていただいたんですが、研究開発をやる場合には必ず第三者のチェックを受けること、これがないから、始めたらやめられない、あるいは既得権益で続いてしまう、そういうことが起きてしまうので、公正な研究開発の評価をする仕組みをつくることを条件に研究開発を続けることは賛成です。 今も言ったように、核融合でも高温ガス炉でも、一般の方々にも分からないですよ。だから、専門家も含め、しかも、科学技術的な評価だけではなくて社会的な影響、例えば、レーザー核融合だと、これは水爆の技術につながってきますので核不拡散の検討もしなきゃいけ
いろいろな電源がそろっていることは、間違いなく安全性が高まっているというのはまず事実だと思います。 一方で、変圧器の問題については、いまだに原因が多分分かっていない。ということは、福島事故の教訓を踏まえると、さっき、想定外はもうやっちゃいけないというのがありましたから、まさにそのとおりでありまして、いろいろなことを考えなきゃいけないということですね。要するに、想定外も考えなきゃいけないということなので、変圧器はかなり重要な役割を占めますから、その原因究明についてきちんと進めていくことが大事ではないかと思います。
「もんじゅ」のプロジェクトについても、先ほどお話しさせていただきましたように、総括的な評価がなされていません。なぜ、あれだけのお金をかけたのに運転ができなかったのか。単に事故だけの問題ではなくて社会的な問題も含めて、その反省がないまま高速炉をそのまま続けていってもしようがないと思います。まずは反省をして、包括的な評価、高速炉研究開発がなぜうまくいかなかったのかということについて、これこそ国会で調査委員会をつくっていただいて、評価していただくのがいいのではないかと思います。
まず、先ほど引用していただいたように、前例のない難しい作業の中で、現場の方々が非常に頑張っておられることについては大変敬意を表したいと思います。これまで十三年間大きな事故もなくやってこられたことは、一つの成果として評価できると思うんですね。 ただ、一方で、今、佐藤さんがおっしゃったように、将来がやはりなかなか見えない。 私は、前回でも提言させていただきましたが、東京電力一社に任せていてはなかなか難しいのではないか、経済的にも技術的にも、世界の英知を集めて取り組むような廃止措置機関をつくる、それから、エンドステートと言われる最後の姿をどういうふうに考えるかということを議論を始める。そういうふうなことをきちんと定めていくためにも
私が今一番心配しているのは独立性ですね。規制庁の方々が通産省と話をしていたということが報じられましたが、規制庁のノーリターンルールが本当に守られているかどうかちょっと心配なので、独立性をまずきちんと担保していただきたいと思います。
私の経験からいっても、事務局職員の独立性や専門性がすごく大事なんですね。 規制庁をつくるときに、当然ながら人を集めなきゃいけなかったわけですが、そのときにノーリターンルールを作って、規制庁に一旦来たら元に戻らないというルールのはずなのが、どうやらちょっとそれが緩和されているみたいで、しかも、今、ほとんどの規制庁のトップは経産省の方々で占められているということは、現実はそうではなかったとしても、見えるだけでも独立性に嫌疑がかかってしまいますので、ノーリターンルールの厳密な実行とそれを監視する仕組みが必要かなと思います。
まず、ちょっと一言。何万年も管理しなければ安全が確保できないとおっしゃいましたが、地層処分の考え方は、何万年も管理するのではなくて、管理は三百年で終えて、後は地層に任せるという人間が管理しない方法で処分するということなので、ここがまず基本的に考え方が違うと思います。 したがって、何万年も管理できないというふうに思っておられる方がいるとすれば、それは誤解なので、そんなことはできないという前提でごみの処分をやるということ、それが地層処分の考え方ですね。 規制基準はもちろん作らなきゃいけないんですけれども、海外のケースを見ますと、候補を絞るところでガイドラインをまず作る。どういうところが望ましいか、これも基準がはっきりしなきゃいけ
避難計画については、内閣府と自治体と規制委員会でたらい回しになっているような感じがするんですね。 基本的には自治体が責任を持ってとなるんですが、誰かが検証しなきゃいけないんだけれども、検証する仕組みがはっきりしていない。最終的には内閣府が承認することになっていますけれども、今回のように、基本的に見直しをしなきゃいけないというときに、誰がそれをやるのかということがはっきりしていないので、私は、最終的には、さっき田嶋議員がおっしゃっていましたけれども、規制の審査基準の中に避難計画をやはり含めるべきだ、それで、今回のようなことが起きたら、規制委員会がイニシアティブを取って見直しをして、それに基づいて自治体が避難計画を作るという方法がい
ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりでありまして、国会の役割は非常に重要で、提言には恒常的にと書いてありますよね、そのためには、先ほど申しましたように、常設委員会をつくり、それから、独立調査委員会も常設の委員会にしていただかないと難しいと思います。 それと、独立の調査委員会にしようと思えば、事務局もちゃんと独立したものがなきゃいけないので、専門家を集めると同時に、事務局もちゃんと設置していただいて監視を続ける。 高レベル廃棄物については御指摘のとおりなんですけれども、私は、委員会は、かなり専門的なものと、それから実質的にかなり幅広い活動が必要になってくるので、高レベル廃棄物の処分事業そのものに対しても、やはり専
ありがとうございます。 このような機会を与えていただきましてありがとうございます。 私の方は、パワーポイントの資料をお手元に用意させていただきました。そこにタイトルが書いてありまして、私の今日のお話はこのタイトルを中心にお話ししたいと思います。 核抑止に依存しない安全保障政策への転換。そのために七つの提言を最後に出したいと思います。長崎を最後の被爆地にというメッセージですが、今まさに核兵器が使われるリスクが高くなっているという状況で、今こそこのメッセージを伝えたいということで今日お話をさせていただきたいと思います。 一ページ目、開けていただきますと、御存じの、よく御存じの終末時計ですね、今年の一月に、アメリカのブレテ
ありがとうございます。 先ほども少しお話しさせていただきましたが、やはり核兵器は絶対使ってはならないという規範を是非広島からアピールしていただきたいのが第一。 それから、もう既にお二人からお話ありましたが、東アジアのこの緊張関係に対して拡大抑止の話と同時に、やはり対話外交をどうやって進めていくか、緊張緩和のための政策をどう考えていくかということについて是非お話を進めていただきたいと思います。 それから三番目は、先ほどのパワーポイントの私の資料の最後の方にあります、広島県、長崎県から出されているＧ７サミットの提言というのがありますが、その中で、先ほど申しました核軍縮と持続可能性に関するフレンズ会合や国連の軍縮会合というのが
ありがとうございます。 ＴＰＮＷについてのお二人の参考人の御意見、ちょっと私は違います。やはり、ＴＰＮＷは日本が柱としている核兵器廃絶の究極の目標であり、岸田首相御自身も出口であるというふうに、重要な条約であるとおっしゃっていましたから、私は、重要な条約であるというふうに感じておられるのであれば、少なくともその趣旨に賛同を示し、協力をすると。もちろん、今お二人がお話しされたように、今すぐ署名、条約は難しいかもしれませんが、そのために努力をするという意思表示をすることが世界の核軍縮に向けてのリーダーシップを取るということだと私は考えていますので。 実際に、核の傘の国でも、ドイツ、オーストラリアを始めオブザーバーが参加されて、現
大体お二人の意見と同等ですね、同じです。ＮＰＴ体制の問題は、もちろん、第六条をめぐってずっと対立が続いてきていますので、このロシアの問題以前からＮＰＴ体制が抱えている問題というのはあったと思います。でも、今回は特にロシアの一国の問題だというのは賛成です。 それから、今回の再検討会議、運用検討会議で、今、戸崎さんがおっしゃったように、残念ながら最終決議案、最終案は採択されなかったんですが、やはり、三週間、四週間、世界の外交官が集まって、核兵器国と非核保有国が一堂に会して議論する場はここしかないんですよね。それなりの努力をされたことはもう間違いない。かなりいろんな項目にわたっての最終決議案が出てまいったので、まあ全く無駄ではなかった
おっしゃるとおり、もう絶好のチャンスだというふうに私も考えておりまして、広島でサミットをやるというのはすばらしいことだと思います。もちろん、被爆の実相を伝える、それからＧ７の首脳が広島ドームの前で写真を撮るだけでも世界に非常に大きなメッセージになると思います。 先ほどちょっとお話ししましたが、その中で、核兵器をもし使われたらどうなるかということのメッセージを是非やはり世界に伝えることが大事かな、それが核兵器は絶対使ってはならないということにつながるんではないかと思います。 それから、ちょっと言葉があれかもしれませんが、今回のＮＰＴ再検討会議にも、被爆地を訪れることも含めた核軍縮教育という言葉が入っているんですけれども、これが
まさにおっしゃるとおりだと思います。 一番私が心配しているのはサイバーですね。サイバー攻撃によって核兵器システムの信頼性が崩れてしまったときに戦略的安定性が崩れるという、これは既に核兵器国の間で議論されていることでして、恐らく一番手っ取り早いのは、先ほどちょっと申しましたけど、お互いに核兵器システムに対するサイバー攻撃はしないという約束をすることですね。これも、だけど、先ほど佐野大使がおっしゃったけど、検証がなかなか難しいですね、現実には。ただ、ないよりはあった方が、合意がないよりはあった方がいいので、そういう交渉をすることで信頼醸成につなげていくと。 近代化の話とちょっとつながっていくと思うんですが、核兵器の近代化は元々は
もうお二人とほぼ同じ意見なんですが、あえて付け加えるとすれば、北朝鮮の非核化について、以前六か国協議というのは中国がイニシアチブを取ったわけですけれども、これをどうするのかという対話もしなきゃいけないと思いますので、これは日本にとっても大事な話なので、北朝鮮の非核化についてどういうふうに対話をしていくかというのをテーマに選ぶのもいいかなと。 核リスク減少、核のリスクの減少については、もうお二人のおっしゃったとおりなんですけれども、私は、先ほど申しましたサイバーとか、あるいはホットラインの設置とか、本当に今、今すぐその核兵器使用のリスクを減少するための政策について、まあ先行不使用も入れていいかもしれませんが、それについての議論を始
