今の佐野大使の御意見と私は違うんですが、現地に行った感触もそうなんですけど、今、ＮＰＴの中でＴＰＮＷ派とそうでない派が対立しちゃっているという、分断が生まれているという、よく批判されるわけですが、その分断をどうやって溝を埋めていくかというときに、ドイツもオーストラリアも、今おっしゃったように、堂々と参加しませんって演説するわけですが、行けば必ず、ＮＰＴでもそうなんですけど、外交官同士話をします。それから、市民社会の方々とも話をします。そこにいるということ自体が核兵器の禁止条約についての、何というんですかね、全く対話をしないというのと対話はしますというのでどれだけ信頼度が上がるかということだと思うんですよね。やっぱり参加することによっ
大体お二人と全く同意見なんですが、あえて付け加えるとすれば、戦争が続いている限りリスクはなかなかゼロにはならないので、核兵器を使ってはならないということと同時に、どうやって停戦に向かう、実現するかということについて、やはり、これもやはりロシアに近い国々を交えて議論していくのが大事ではないかと思います。
先ほど申しましたように、まずは日本という、日本自体が核抑止の依存度を下げる。日本自体が核抑止がやっぱり重要だと言い続けている限りは、北朝鮮はなかなか核兵器やめろと言いにくいんだと思うんですね。だから、核抑止、核兵器の役割をどうやって減らしていくかということについて真剣に議論をすると。当然、北朝鮮はアメリカを対象に考えていますので、対話に、日本がなかなか話しかけてもすぐ実現するわけではないんですが、そういう意味では、日韓米の間で核兵器の役割をどうやって減少させていくかということについての具体的な提案を考えていくと。 それから、シンガポールのトランプと金正恩の宣言がありましたが、あれが一番今のところ、あのベースを忘れないで、朝鮮戦争
大体お二人の意見と同じなんですが、私から二点、じゃ、ひとつ付け加えさせていただきます。 一つは、被爆者の年齢がもう八十五歳、平均年齢超していまして、被爆者のいない時代がもう近づいているということを考えますと、次世代の方々、被爆二世も含めて、あるいは今の若者も含めて、核兵器の問題は過去の問題ではなくて現代の問題、今ここにある危機だという、そういう我々の問題であるという方向に、今の被爆の実相を伝えるときに、過去起きたことを伝えるということだけではなくて、今核兵器が使われたらどうなるかということを考えてもらうための被爆の実相を伝えるということがまず第一、大事かなと。 二番目は、もちろん広島、長崎の被害者、被爆者の方々の貢献すごい大
まず、プルトニウムの問題なんですが、これはとにかく原発の是非にかかわらず減らしていかなきゃいけないと、これは国際的な合意がもう現実にはあると思うんですね。で、佐野大使が原子力委員会で既に日本も在庫量を減らしていくというコミット、基本的考え方を出されたということは非常に大きな政策だと思います。高く評価しております。 それを実現しなきゃいけないのが第一だと思うんですが、その実現するため日本がプルトニウムの在庫量を減らすときには、実はこれは原子力政策と関係してくるんですが、核燃料サイクルという、その再処理を前提にしている、使用済燃料の再処理を前提にしている政策を続けていきますとなかなか減らない。したがって、今、原子力そのもののもちろん
日本が、日本政府が公にお話しされている、核兵器廃絶が究極の目標であり、それから、そのために日本はリーダーシップを取る、これを実現するためには、その核兵器の役割をやっぱり減らしていく方向でなきゃいけない、ただ単に核弾頭の数を減らすだけではなくてですね。そのための政策を日本政府も考える必要があるということ。それから、先ほどお話ししましたように、もう茂木外務大臣もおっしゃっているということなので、これをじゃどう実現していくかということについて具体的な政策議論をして、始めてほしい。拡大核抑止依存だけではそういう方向には行かない。 それから二番目に、これ、地域の緊張緩和をやらない限りは日本の拡大核抑止の役割減らしていくわけ、できませんので
政治体制はもちろん大事だと思うんですが、先ほどのお二人のお話にもありましたけど、アメリカとソ連が核軍縮に、八〇年代ですね、ゴルバチョフとレーガン大統領のときに大きな、それまでも核軍縮のいろいろ条約は結んでいますので、お互いの利益が合えば条約結ぶ、核軍縮の条約は結べることはできる。 問題は、今回のロシアについて言えば、その条約も無視してしまっているという。だから、お互いの共通の対話の場ができれば、共通の利益が見付かれば、私は、相手国が民主主義国家でなくても条約は十分に結べる。北朝鮮について言っても、二〇一七年は非常に危機的な状況にあったのが、二〇一八年には板門店宣言が採択され、南北朝鮮ですね、それからシンガポール共同声明が出されて
多分幾つかの例、層があると思うんですね、御質問の中に。 まず、佐野大使がおっしゃるように、抑止というのは相手に使わせないための考え方だと思うんですが、さっき私が説明しましたように、それが機能しない可能性があるんですね。それは、そうなったときはターゲットになるのは誰なんだという。そうすると、ヨーロッパで反核運動が起きたのは、まさにそれが、結局あそこが核戦争のまず第一の戦場になってしまうということですよね。それも北東アジアで考えますと、やはり日本、韓国がターゲットになる可能性があるということがまず第一だと思います。その核抑止が本当に効くという保証があればあれなんですけど、効かない可能性があるリスクというのも考えなきゃいけないので。
核共有、核シェアリングの議論が始まるということは、今のアメリカの核の傘に対する信頼感に対して疑問があるというふうな意思表示になると思うんですね。これが本当に日米関係にとっていいのか、それから、それが地域の緊張関係にどう影響を与えるかと考えますと、議論、まあ賛成ってもちろん議論することはいいと思うんですが、そういう意味を持つということではないかと私は考えていますので、慎重に議論していただきたいなと、やるにしてもですね。 だから、実は、韓国はもう既にそういう話をやり始めているので、それを我々が見てどう思うかということなんですが、やはり核抑止への依存度を高める方向に行っているわけですね。これは私はやっぱり緊張、安全保障のジレンマじゃな
ありがとうございます。 核戦争は絶対戦ってはならないというのは是非文言に入れていただきたいと思います。でも、それだけでは私は不十分だと思うんですが、今回Ｇ７なので核保有国が三か国しかないので、先ほどちょっと申しましたが、気候変動とかパンデミックとか、今地球が直面している人類にとって重要な課題というのが、共通の課題がありますけれども、それと核軍縮を結び付けて、これ持続可能性というさっき言葉で表しましたけど、要するに、人類が直面している危機にＧ７が団結して闘うという、協力してやるという、そういう宣言の中に核リスクを入れていただいて、核兵器問題についての認識の広がりをしていただきたい。そのためには、広島で行うわけですから、広島に是非各
佐野大使からはＴＰＮＷについて前向きな発言が得られて大変うれしいんですけれども、まさにおっしゃるとおり、核兵器を持っていることがもう悪であるという規範を作っていくことがそのＴＰＮＷの大きな役割であり、だからこそ日本もその趣旨については支持ができるんではないかというのが一つです。 それから、何回も申しますけれども、じゃ、核兵器を持ったら本当に安心なのかということについても検証する必要があるというのが二番目ですね。 それから最後に、実際に核兵器がない、持たないで安全保障を実現している国が世界にはむしろ過半数を超えているという事実も皆さんに知ってもらいたいというのが三番目。 以上です。
鈴木でございます。よろしくお願いいたします。 冒頭に三点だけちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、毎回お話しさせていただいているんですが、この委員会で取り扱っていただく問題は是非超党派で取り組んでいただきたいというのが第一点でございます。 二番目は、それに関連するんですが、私が提案している事項も全て、原子力発電の推進や反対にかかわらず重要な課題であるというものを優先的に取り扱っていただきたい。これが二点目です。 三番目は、先ほどから黒川委員長からも御指摘がありましたが、フォローアップですね。毎回毎回同じことを提案させていただくのではなくて、過去の議論を踏まえてどういうふうな行動を取っていただいたか、国会でどういう
ありがとうございます。 福島原発事故の教訓として私がよく挙げるのは想定外のことを想定するということなんですけれども、これがまだちょっと十分ではないんじゃないか。例えば避難訓練を見ますと、相変わらずシナリオどおりの避難訓練をやっています。やはり、避難訓練を見ても、シナリオのない避難訓練のようなことを導入する必要があるのではないか。これは全般的に、想定外のことを想定するという体制がまだできていないのではないかなというのが一点。 もう一つは、私、工学的リスク評価だけではなかなか安全性の確信が得られないということも福島事故の教訓なんですけれども、先ほど佐藤委員からもありましたが、やはり、工学的リスク評価以外にも、もちろん経済リスクも
ありがとうございます。 規制のとりこを脱したかという面で、原子力規制委員会の独立性は担保できたかという意味ではイエスだと思います。だけれども、今、既にいろいろな、ほかの委員からもありましたけれども、私の質問はむしろ、福島事故の教訓をちゃんと踏まえたかという観点から考えますと、全体的にはノーだと思います。 特に、今ありましたけれども、学界、産業界、政界、国会を含めて、やはり原子力規制委員会に圧力をかける人たちもまだいっぱいいます。これは自然といえば自然ではありますが、これが実はやはり福島事故の教訓を踏まえていない。それから、ゼロリスクを追求するという原子力、一般の住民の皆さんとか反対派の方々もそこはまだなじんでいないというか、
規制の効率化は、私は原子力の安定供給とは個別に考えて重要な問題であると。 これは、私がアメリカの大学で原子力安全性の研究をしているときに、安全性の向上と効率改善というのは相互関係にあるということが分かりまして。要するに、実は、安全性の向上とコスト低減というのは矛盾するんじゃないかとよく言われていたのですが、むしろ逆で、効率改善をすることがむしろ安全性の向上につながる。 これは規制も同じで、規制が非効率的ですと安全審査もなかなか難しくなっていく。効率改善は何も再稼働のためではなくて、安全性の向上のために必要なんですね。その点から、規制の効率化が非常に重要であると私は思います。それとエネルギーの安定供給の問題はやはり切り離して考
乾式貯蔵へ進むのがなぜ進まないかの大きな理由は、多分地元の方々が、発電所サイトからは使用済燃料を取り出す、早く取り出して再処理工場へ持っていくという約束を事業者がされていますので、なかなか地元の方々が合意されなかったというのが第一点ですね。 ようやく今、浜岡とか玄海なんかで、地元でも乾式貯蔵オーケーだというふうに合意が得られてきていますので、徐々に変わってきているかなと思います。 二点目は、再処理を前提にしていますので、再処理工場が動かないと使用済燃料を受け入れないというところが、例えばむつなんですけれども、むつはサイトもありますし、審査も進んでいるんですが、施設も完成しているんですけれども、六ケ所再処理工場が動かないと使用
設計基礎脅威は非公開なので、公開の場では議論できないというのは世界共通だと思います。 その中で、どうやってそれを国民の皆さんに納得していただけるかというのは、一つは、大きく言えば、先ほど私が申しましたように、規制委員会と住民の対話の場がないということですね。そこである程度説明はできると思うんですね。海外では、公開できないですけれども、ある程度の方針とか実際に取られている対策の一部については、これは安全とかなり重なる部分がありますので、そういう部分は公開できる部分もあります。ただ、核セキュリティー全般について、情報公開と公開してはいけない部分とのバランスが非常に難しいことは事実でありますが、その説明はできる限りしていく必要があると
答えはイエスです。明確な審査基準をはっきりさせないと、御指摘のとおり、地方自治体の方で責任を負うことになります。 実際の避難計画はもちろん自治体の方々と住民の方々が議論して作っていくわけですが、最終的な責任を負うということでは、やはり規制委員会がそれを審査するという基準があった方がいいのではないかと私は考えております。
簡潔にお答えします。 私は、原子力発電は野球に例えますと肩を壊したエースだと言っているんですが、もうエースとして頼れないエネルギー源だと。ＣＯ2問題で重要な三本柱というのはエネルギー効率改善と再生可能エネルギーと炭素税だというふうに考えていますので、原子力がもちろん使えれば使えるのがいいと思いますが、再稼働問題は安全の問題としてきちっと対応する、でも、もはやエースとしては頼れないのではないかというのが私の見解です。
御質問ありがとうございます。 先ほど申しましたように、福島事故の教訓の一番重要な点が想定外を想定するということなんですね。核セキュリティーでもそこが一番やはり重要だなと思っておりまして。どうしても、対策を見ていると、ハード面重視。特重施設が一番典型的なんですけれども、ハード面の対策は非常に図られているんですが、先ほど申しましたように、セキュリティーカルチャーですね、文化面、ソフト面が難しい、できていない。東電の問題もやはりそういうものの表れじゃないかと。 私は、先ほど申しましたように、いろいろな核テロリストの事件を見ていますと、内部協力者が必ず存在するケースが多いんですね。したがって、内部脅威に対する対抗策というのが非常に重
