実は、エネルギー基本計画の中にはこの問題についてきちんとした記述がありまして、正確な文章は覚えていないんですが、いわゆる国民が信頼できるような情報源を提供する組織をつくるという項目があります。これができていないです。エネルギー基本計画には実は三回目なんですね、これが書かれているのは。 役所がつくるのではないというふうに私は聞かされたんですが、じゃ、国会あるいは民間の組織でもいいですけれども、そういう独立した、推進、反対の立場を取らない組織で国民が信頼できるような情報源をつくるというのは非常に大事ではないかと思います。これができていないことがなかなか国民の信頼を得られないのではないかと思います。
例外的な延長という定義がちょっと曖昧かなというふうに思います。 当時のエネルギー政策として、原子力を二〇三〇年代に撤退するという政策の下での政策的な意味があったというふうに私は考えているんですね。四十年の寿命をつけて、後は例外的な延長にすれば、延長は基本的に認めなければフェードアウトできるという。 今、それが政策的にはなくなってしまっていますよね。したがって、規制委員会としては粛々と科学的根拠に基づいて認めるしかないという意味で、例外的という審査はできないので、科学的根拠を持ってやっているというふうに私は考えています。だから、エネルギー政策的にどう考えるかの方がむしろ重要であって、規制委員会の対応としてはある意味ではきちんと
技術的には、今、佐藤委員がおっしゃったとおりだと思うんですね。私も専門じゃないのでちょっとよく分かりませんが、再生可能エネルギーを主力電源にするという政策であればこのようなことはできるだけ避けるべきだと私も思います。そのためにはやはり送電網の充実が重要だと思っています。これができないとなかなか、こういうことが起こらざるを得ないのかなと。 あとは、自由化で発送電分離がようやく実現してはいるんですが、所有権はまだ電力会社にありますよね。卸売市場の監視機能というのをやはり強めていく必要があるのではないか。これも是非国会で議論していただきたいと思うんですが。技術的にどうしようもない部分もあるかと思いますが、恣意的に電力会社が止めている可
私も、送電網の充実というのは、先ほどと同じですけれども重要かなと。余っているところから足りないところへ電気をすぐに送れるようなシステムにするのが第一かなと思っています。それから、それを実現するためにも、スマートグリッド、これをやはり充実させていく必要がある。最後に、需要側の管理ですね。需要側をいざとなったときには落とせるような、必要のないところの需要を落とせるような、これもスマートグリッドがあれば瞬時にできるようになりますので。 ここら辺は徐々に進んでいるというふうに私は伺っていますが、そのスピードがやはり海外に比べても遅いのかなという印象であります。余り、最近、専門でないので、あくまでも印象ですけれども。
長崎大学の鈴木でございます。 今日は、お呼びいただきまして、ありがとうございます。 私からまず最初に、二点お伝えしたいことがあります。 最初に、まず既に黒川先生の方から話がありましたが、十年たちましたが、事故は終わっていないということであります。第二点は、この委員会の先生方に是非お願いしたいんですが、脱原発及び原子力推進という立場を超えて是非超党派で取り組んでいただきたい、それだけの問題がいっぱいあるということでございます。 では、スライドをお願いいたします。 既に私も三回ぐらいこの会議に呼んでいただいて、脱原発、推進にかかわらず、重要な課題として幾つか、使用済燃料、高レベル廃棄物処分の問題、核燃料サイクル、核テ
アメリカの原子力発電所の廃止措置、一般的には日本と同じで電力会社がやる責任を持っておりまして、ただ、費用については、電気料金から回収するもので基金をつくるという制度になっています。スリーマイル島の事故の廃止措置については、御指摘のとおり、特別の措置が行われておりまして、不足分をほかのところから調達していいと。ただし、基本は民間が責任を持つということであります。 以上です。
御質問ありがとうございます。 直接処分をしようが、再処理した後のガラス固化処分であっても、今、可逆性ということは非常に重要なテーマになっております。 というのは、今の知見でできる範囲のことをやるということなんですが、長い期間を考えますと、将来の知見で、あるいはやっているうちに不都合が出るかもしれないということで、ガラス固化体にしても、今の基本計画、放射性廃棄物処分の基本計画の中にも、可逆性を考慮するということになっています。だから、地層処分全体の考え方として、そのような可逆性の考え方は今重要になっているかなというのがまず第一点でございます。 それから、将来エネルギーが必要なときどうするかという御質問については、そのときは
ありがとうございます。 この件、以前、たしか、この国会、この委員会でも発言させていただいたと思うんですが、三つほどあります。 まず、どのような人材が本当に今後必要なのかというニーズの把握ですね。これをまずすることですね。 そのときに、原子力技術全般というふうに考えるのではなくて、今最も必要なのは、今動いている既存原子力発電所の安全確保等、それから廃棄、廃止措置や廃炉、これは確実に必要なものなので、これについても人材確保を考えていかなきゃいけない。一番最後に、多分、新規原発の人材確保になると思うんですね。その優先順位を間違えないこと。というのは、新規原発に必要な人材と、廃止措置や廃棄物処分、運転に関わる人材は違ってきます。
トリチウムの毒性、確かに弱いものでありますし、多分、体内に取り込まなければそれほど危険性はないということで、希釈して海洋放出というのは、私は合理的な案だとは思います。 問題は、黒川先生がおっしゃいましたように、トリチウム以外の放射性核種が混じっている可能性があるということですね。 実は、千五百ベクレル・パー・リッターという基準なんですが、これは国の基準の四十分の一というふうに報道されていますが、これは実は違うんですね。経産省の資料を読んでもそういう言葉は出てこないです。千五百ベクレル・パー・リッターというのは、ほかの放射性物質も入っているという前提で、ほかの放射性物質からの被曝も考慮して、トリチウム分は千五百ベクレル、これを
まず率直な感想ですけれども、十年間、大きな事故もなく確実に一歩一歩前進しているということで、私は現場の方々の御努力に深い敬意と感謝を表したいと思います、本当に大変な作業をしていらっしゃるということで。何よりも、二度と放射性物質を環境に出さないという大きなテーマ、それから、まだ実際に環境に出されたのは二％しかない、九八％の放射性物質がまだあそこにあるわけですから、大変なリスクを抱えつつ作業していらっしゃるわけなので、この点はまず第一に評価させていただきたいと思います。 一方で、やはり東京電力さん一社でやるのは、最初から私はそう思っていますが、なかなか難しいことがいっぱいある。日本のメーカーさんも頑張ってやっていらっしゃるとは思うん
東電の改革問題が何のために必要なのかということなんですけれども、これが、廃炉のためということで、福島の廃止措置のためということになってしまいますと、やはりどうしても無理がある。東京電力が一民間電力会社としてやるべきことをやるというのは当然でありますが、この廃止措置というのは一電力会社ができる問題ではない。これは、東電が中心になろうが、誰が中心になろうが、やはり世界の英知を集める仕組みが必要だし、お金も足りない、そこが一番根本的な問題であります。東電が改革されれば廃止措置がうまくいくかというと、私は、そういう問題ではないと考えております。 したがって、廃止措置をもう一度しっかり、本当に今うまくいっているかどうかということを検証した
貴重な資料をありがとうございました。 一つ目の印象は、何か事故前と余り変わっていないなという。 それから二番目は、私は、これは交付金制度ということをやはり国会として考えていただきたいかなと。これも、原発の今後を考えたときに果たして今のままでいいのか、原子力依存度を下げていくということであれば、それに沿った交付金制度に変える必要があると。今のままだと、これは、交付金は、御存じのとおり、石油危機直後に原子力を拡大するために導入した制度ですので、これの見直しが必要かなというのが二番目。 三番目は、四十年で廃炉するという基準なんですが、これはたしかこの委員会でも御質問いただいた記憶があるんですが、そもそもこれは科学技術的には余り
私も質問されたんですね、たしかこの国会、この委員会で。 それで、科学技術的に考えれば、規制委員会のおっしゃっていることは多分正しい。四十年というのは、技術的に限界が来るわけじゃないので、審査する必要が必ずあるわけですけれども、それを法律で四十年と決めたということだと思うんですね。問題は、それがどうしても推進派と反対派の道具に使われてしまうというところだと思うんですね。そのときも私、発言したんですが、原子力規制委員会は、与えられた仕事をきちんとするという意味でやっておられるというふうに解釈しております。 この問題を議論するときに、国会で多分議論する上で重要な点は、やはり、脱原発であろうが推進であろうが、規制委員会の独立性という
最終の状態について、更地は無理というふうに思われることももっともだと思いますが、これもなかなか決められないというか、当時もそうだったんですが、基本的に地元の方々の希望は更地にしてほしいということだったので、これを目標にするということで動いてきていると。ただ、御指摘のとおり、調べれば調べるほど難しいということが分かってきていますので、私としては、十年たったんだから、一体どういう選択肢があるのかということについて議論を始めたらどうだという、この原子力学会の提言というのを是非検討していただきたいなと。 廃棄物、この報告書にも、実際にどれぐらいの量が出るかというのは出ています。もう大変な量が出てまいりますので、ちょっと、通常の原発の十倍
まず、情報公開の件なんですが、経産省のウェブサイトとＴＥＰＣＯの、東京電力のウェブサイトに全部は出ていませんね。出ているのは、報告書の中に、一回処理したときにどれぐらいほかの放射性物質が残っているかというグラフは出ていますし、東京電力のサイトには、データとして、ちょっと探すのは難しいですけれども、処理水のデータが出ています。ただし、それが出されたのは、二〇一八年に新聞報道で出てからです。それまで出ていなかったので、そういう不信感が残っているということです。 私は、全国でやるということは、それはほかの方々が納得してくださればやってもいいかもしれませんが、リスクという考え方からすれば、拡大します。だから、やはり私は、リスクを最小化す
「ふげん」でやったやつは研究開発なので、今すぐその「ふげん」でやった技術を実用化するという段階にはないと思います。 ただ、トリチウムの分離は、重水炉を持っているカナダとか、現実に商用規模で行われていますし、全く不可能というわけではないです。技術的にはいろいろ提案もありますし、ロシアの提案もありますし、最近はベンチャーからも提案が出ていますので、私は、技術的には可能だと。ただし、実際に福島でやろうと思えば、それなりに実証試験が必要だなということで、今すぐというわけではありませんが、将来の可能性というのは当然考えていくべきだと思います。 ただ、分離してもトリチウムが消えるわけではないので、どこかに貯蔵しなきゃいけないのと、結局、
正直申しまして、当時、私どもも含めて、このシナリオ検討については存じ上げていなかったんです。本当にごく少数のメンバーで、近藤委員長は、委員長ではなくて個人として、自分でやられたということで、当時、私自身は存じ上げていなかったです。発表された後、やはりショックを受けました。 ただし、当時も、こういう定量的な分析ではないですが、四号炉の使用済燃料についてはすごい心配をしておりまして、海外からも問合せがいっぱいありまして、ここまで定量的な計算はしていませんでしたが、四号炉の使用済燃料プールに水があるかないかということが、決定的な差が出るだろうということで大変懸念したことは事実であります。
御指摘のとおり、幸運が幾つか重なったということがあると思います。 私としては、その後、使用済燃料のプール貯蔵についての危険性を十分認識しましたので、できるだけ早く乾式貯蔵に移管するということが大事ではないかと。これは原子力発電が停止していても起こり得ることなので、やはりできる範囲でプール貯蔵から乾式貯蔵に移管することが大事だと思っています。
ありがとうございます。 早速、お手元にあるパワーポイントを参考にしていただきたいと思います。 私のきょうのお話は、使用済み燃料対策の総合評価が必要であるということについてお話ししたいと思います。 では、スライドをお願いいたします。 きょうの私のポイントは五つであります。 御存じのとおり、日本は、使用済み燃料をごみではなく資源として考えてまいりまして、全ての使用済み燃料を再処理して、回収したプルトニウムとウランをリサイクルするという政策です。これは、高速増殖炉を念頭にしたもので、高速増殖炉が完成して初めて燃料サイクルは確立する、そういう前提で原子力政策を進めてまいりました。 二番目のポイントですが、現実を見ます
ありがとうございます。 最近の議論について詳しく存じ上げてはいないんですが、そもそも、四十年という寿命については、特に科学的根拠があるわけではなくて、通常の工学的な寿命とか炉の財政的な寿命から来ているというふうに私は理解しております。 そういう意味から考えまして、御指摘のとおり、それぞれの炉でどのような健全性が保たれているかというのは、もちろん、そのたびごとに、その炉ごとに審査されるというふうに理解しておりますので、もし停止期間が長ければ、当然脆化の進み度は進んでいないというふうになると思いますので、安全審査の方もそれに基づいて十分審査されるものだと私は理解しております。 難しいのは、何年、日本の場合は二十年となっていま
