お答えいたします。 コンテンツ政策を担う省庁や執行機関が多岐にわたる中、省庁横断で政策を推進する体制を求める声が上がっていることは承知をいたしております。 内閣府としては、他省庁の施策も含めてコンテンツ分野の支援策等を一覧化したジャパン・クリエーティブ・ポータルを昨年十月に立ち上げたところでございます。 さらに、政府として、現在検討中のコンテンツ分野の官民投資ロードマップの素案において、一気通貫の新たな支援体制の在り方を検討する旨盛り込んでおります。具体的な体制等については、今後、関係業界や関係省庁とも丁寧にコミュニケーションを取りながら、他国の事例も参考に検討を進めてまいりたいと存じます。 以上です。
お答えいたします。 意義に関しましては、ただいま委員から国民の祝日に関する法律の第一条、お読み上げいただきましたが、重複になりますけれども、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」というふうに規定をしてございまして、こちらが意義と言えるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、制定過程につきましては、この法律、議員立法でございまして、政府としてお答えできる内容に限りがあることを御理解いただきたいと思っております。 以上です。
お答えいたします。 ただいま委員から大変建設的な御意見をいただいたというふうに思っております。 政府としても、拉致問題の啓発活動、なるべく多くの機会を捉えてやらせていただきたいという思いがございますので、あらゆる可能性を排除することなく、また一方で、行事の趣旨なんかも勘案しながら、どうやったら委員が御指摘をいただいたように少しでも多く啓発の機会をつくることができるのか、不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 拉致問題に関する理解の促進に向けては、地方自治体の御協力は不可欠でありまして、政府としても、平素より地方自治体と緊密に連携しながら取組を進めております。 委員御指摘のとおり、本年の二月には、若年者向けの取組のなお一層の促進に向けて、各都道府県教育委員会教育長に対して、学校での映像コンテンツの活用等を依頼したところでありまして、また、拉致問題をテーマとする行事の開催及びその広報についても、平成三十年度に、各都道府県知事及び政令指定都市の市長に対して依頼通知を発出をしているところでございます。 政府としましては、拉致問題に関する啓発活動の一層の推進は必要であるというふうに認識をしておりまして、都道府県、政
内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お尋ねありがとうございます。 委員御指摘のとおり、そのドラッグラグまたドラッグロスの解消、極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 そういった観点から、成長戦略会議に創薬・先端医療ワーキンググループを設置をしております。 企業等が日本で医薬品開発や治験を実施するか否かを検討するに当たっては、投資回収の可能性、規制、治験環境など様々な要因が影響すると承知をしております。官民投資ロードマップ素案においても、患者アクセスの改善に向けた革新的新薬のイノベーションの評価を含め、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給など、様々な政策を総合的に講じる旨を盛り込んでいるところであります
お答えいたします。 拉致被害者の認定は、情報収集、分析や捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、お尋ねの事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っておりません。具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいります。 以上です。
お答えいたします。 個別の事案の詳細やその取扱いについては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、政府としては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えであり、情報収集、分析や捜査、調査の結果を総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしてまいる所存です。 以上です。
お答えいたします。 一九八七年の時点で御指摘に関する報道があったことは承知をいたしております。 その上で、過去から現在に至るまで、政府が何をどこまで情報収集し、どのように取り扱っていたかについては、今後の対応に支障を来すおそれがあるためお答えを差し控えさせていただきます。 以上です。
小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣の御発言自体が声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、御自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかの対応をするというのは予定をしておりません。
お答えいたします。 伊藤穣一氏におかれましては、これまで、グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたというふうに考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑惑、疑念については、先日出された声明において事実関係を整理して説明されているというふうに承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないというふうに考えております。
お答えいたします。 ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待され、世界の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また、安全保障の観点からも重要な技術であります。 政府として、昨年末、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国を実現していくことを基本構想とした、我が国初の人工知能基本計画を閣議決定をしたところでございます。 本計画では、イノベーション促進とリスク対応の両立を原則として位置づけ、ガバメントＡＩの徹底的な活用、また、ＡＩの安全性向上のための評価手法や基準の検討機関であるＡＩセーフティ・インスティテュートの抜本的強化、社会課題解決のためのＡＩの開発と導入、ＡＩロボットを始めとしたフィジカルＡＩの開発などの取組を関
お答えいたします。 さきの衆議院法務委員会での私の答弁は、国会において充実した質疑を行うため事前に通告いただいているという慣例について触れさせていただいたまででありまして、通告のない質問については一律にお答えをしない旨を述べたものではございません。 事前に御通告いただくことで事実関係の確認や根拠データの準備を行うことができ、充実した審議を行うことができるものというふうに考えております。 今後とも、いただいた御質問には丁寧に対応してまいりたいと存じます。
お答えいたします。 重要経済安保情報保護活用法については、この制度は、行政機関が指定する経済安全保障上重要な情報を漏らすおそれがないという信頼性を確認した者の中で取り扱うなど厳重に管理することとし、不正行為に対して罰則を定めたものであります。 そして、御質問いただいていた通称使用の件でありますが、今般の自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえて、政府としては、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 アニメ「めぐみ」のＤＶＤについては、制作当初の平成二十年度に全国の小中高校、特別支援学校、高等専門学校等に対して約四万枚配付をいたしました。また、その後はユーチューブ拉致問題対策本部公式動画チャンネルでも常時視聴可能となっており、拉致問題対策本部のホームページから無料でダウンロードをいただくこともできるほか、ＤＶＤの貸与も行っております。 教育現場でのアニメ「めぐみ」の活用については、平成二十三年度以降、活用促進の依頼通知を繰り返し発出しておりまして、最近では、平成三十年及び令和五年に、拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で都道府県知事及び教育委員会委員長等に依頼をしたところであります。 このほかにも
お答えいたします。 もう一問用意していただいていると思いますので、早口で御回答させていただきます。 御指摘の電子版コミックの無料貸出しは令和四年六月から実施しており、令和六年度までの約二年半で全国の小中高校等に対する貸出件数は四千四百九十件となっております。 同コミックにおいては、令和五年四月に拉致問題担当大臣と文部科学大臣の連名で全国の教育委員会等に発出した通知や、毎年、拉致問題の対策本部事務局と文部科学省の連名で発出している通知において、アニメ「めぐみ」と同様に、啓発素材の一つとして教育現場で積極的に使用いただくよう協力を要請しております。 更なる活用の在り方につきまして今御提案をいただきましたが、こちら、大いに
お答えいたします。 時間の関係もあると思いますので、また早口で答弁させていただきます。お許しください。 政府では、拉致問題の理解促進を図るため、平成二十年度より地方公共団体等と共催で全国において国民の集いを開催しており、近年は、中高生を対象とした作文コンクールや令和五年度から開始した中学生サミット参加者に国民の集いにも参加いただき、作文コンクールに応募した作品の朗読や中学生サミットでの活動報告等をいただいております。 昨年度は、作文コンクール参加者一名、中学生サミット参加者五名、その他、教員を目指す大学生を対象とした講座に参加した大学生等にも国民の集いに参加いただき、若い世代による意見発表をいただいたところであります。
内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。 先ほど木原稔拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、若山政務官とともに木原大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。 小宮山委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向け、果敢に全力で取り組んでまいります。 そうした中、日本国民が心を一つにすることが全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けた力強い後押しとなります。そのような認識の下、政府としては啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。 令和七年度補正予算案においても、若年層が多く集まる都市部のターミナル駅等においてデジタルサイネージ広告を放映し、世論の喚起に取り組むこととしております。また、令和八
認定の有無にかかわらず、全被害者の帰国を求めるという日本政府の方針に変わりはありません。 また、我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。
