お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、富士山が大規模噴火した場合、東京都心に最も影響が大きくなる風向、風速の場合には、東京都心でも一日で五センチメートル程度、最終的には十五日間で十センチメートル前後の降灰量となるおそれがございます。 令和七年三月に公表しました首都圏における広域降灰対策ガイドラインでは、各分野における降灰の影響、被害について取りまとめをしてございます。鉄道分野では微量の降灰で地上路線の運行が停止、道路分野では、乾燥時で十センチメートル以上、降雨時では三センチメートル以上の降灰で二輪駆動車が通行不能、航空分野では、滑走路への影響のほか、大気中に火山灰が存在する空域では航空機の迂回等の措置が必要になるなどの影
先ほど申し上げましたガイドラインでは、まず、電力分野は、降雨時に三ミリメートル以上の降灰で電線などを支える器具の絶縁低下による停電、通信分野は、降雨時の火山灰付着などによりまして通信が阻害されるほか、停電による通信障害などの影響が懸念をされているところでございます。 これらの影響を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、本年三月に立ち上げをしました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携しつつ、具体的な対策について協議を行い、できる対策から順次取組を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、上下水道分野につきましては、水道原水の水質悪化や降雨時の下水管の閉塞によって雨水があふれるといった影響、また、停電による断水の発生や下水処理機能の停止などが懸念をされております。また、河川分野につきまして、先ほど申し上げたガイドラインで具体的な記載はありませんけれども、河川水質の悪化などの影響が考えられるところでございます。また、港湾の分野につきましては、停電による荷役機械の使用不可などの影響が考えられるところでございます。 これらの影響に対する対策でございますけれども、現在、広域降灰対策具体化協議会におきまして、関係機関と連携して協議を始めた、まさに始めたところでございまして、できる対策から順次
お答え申し上げます。 火山灰への備えとしまして、事業者などにおかれては、降灰対策の資機材や対策用品の準備を進めていただく必要があるほか、国民の皆様におかれては、できる限り自宅などで生活を継続していただくことが基本となることから、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、防じんマスクやゴーグルなどの事前の備蓄が重要になると考えてございます。 そのため、内閣府におきましては、このような取組を国民の皆様に対して普及啓発するため、富士山噴火に関する普及啓発動画の公開ですとか、リーフレットの作成、また、災害への備えが当たり前となる機運の醸成に向けたＳＮＳの活用などに取り組んでいるところでございます。加えまして、八月二十六日の火山防災の日に
お答え申し上げます。 避難に当たりましては、議員御指摘のとおり、避難先の確保のみならず、当該避難先に至るまでの経路が安全かつ速やかに利用できることが大変重要だというふうに考えてございます。 この点につきまして、例えば、令和四年に策定をされました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画では、早期避難が可能となるよう避難路の整備、またそれに加えまして、避難所へのアクセス道、避難路の無電柱化などを推進するといったようなこと、またさらには、市町村は、地域特性などを踏まえて、避難場所、避難路の指定を含めて津波避難計画を策定して、住民に周知するというようなことが盛り込まれてございます。 防災庁におきましては、このような各
お答え申し上げます。 災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。 そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひな形や訓練の取組事例を示すとともに、消防庁と連携した研修会の開催などを通じて受援体制の整備を現在促進してきたところでございます。 さらに、委員御指摘のように、受援計画の実効性を確保するためには、計画に基づく訓練を実
お答え申し上げます。 災害発生時には個々の地方自治体のみの対応には限界がありますことから、災害時応援協定に基づきまして他の地方自治体や民間企業に御協力いただくことは大変重要であると認識しております。 そのため、内閣府防災担当では、消防庁と連携しまして、地方自治体が締結する災害時応援協定のデータベースを整備しております。地方自治体が他の自治体における協定の締結状況ですとか内容を把握できるようにすることで、各地方自治体における災害時応援協定の締結を促しているところでございます。 一方で、協定の更なる促進に向けましては、委員御指摘のように、優良事例などを地方自治体に示していくことも大変有効だと考えております。 このため、今
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害時応援協定が発災時に円滑に機能するためには、地方自治体が平時から、発災時における連絡先、要請手順、対応手順などを確認するとともに、協定内容の見直しや更新を行い、関係機関との顔の見える関係を構築しておくことが重要であると考えております。 一方、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書では、自治体において協定発動時の対応手順などがあらかじめ整理されていない場合が多いというような指摘もされているところでございます。 このため、内閣府防災担当では、消防庁と協働しまして、令和七年四月に、地方自治体に対し、災害時応援協定の実効性の確保に向けて、連絡体制や実施手
お答え申し上げます。 南海トラフ地震などの大規模災害が発生した際にできる限り被害を防止、軽減するためには、地域レベルで科学的シミュレーションに基づいた災害リスク評価を行い、それを踏まえた事前防災対策を着実に講じていくことが重要と考えております。 災害リスク評価の具体的な手法につきましては現在検討中でありますが、例えば、地震発生時に想定される負傷者数などを算出した上で、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、必要な機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、最も効果的で実効性の高い対応策を検討することなどを考えてございます。 防災庁では、これらのプロセ
お答え申し上げます。 内閣府防災担当におきましては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震それぞれに係る地震防災対策の基本計画を策定し、その過程において各省庁の対策を把握してきてございます。 例えば、昨年七月に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更した際には、南海トラフ地震対策として今後十年間に各府省庁が講じる施策を二百五の具体的な数値目標として計画に盛り込んだところでございます。このような計画策定のプロセスは防災庁においても引き続き実施してまいります。 また、委員御指摘のとおり、計画の進捗管理は大変重要と考えております。そのため、これらの大規模地震対策の計画については、さきに申し上げた具体的な
お答え申し上げます。 防災対策の企画立案に当たりましては、想定外を極力なくすことが重要であり、より過酷な事象や複合災害の可能性を見据えて事前防災対策を進めていくことが重要と考えております。 そのため、昨年十二月に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、常に最新の技術動向を見据え、大局的な観点から、固定観念にとらわれることなく、あらゆる事態を想定して起こり得る被害を先読みし、中長期的かつ総合的な基本政策や国家戦略の企画立案を行うこととされております。 具体的には、災害時に起こり得る事象の因果関係の分析などを通じた被害想定の高度化、分野横断的に実施すべき対策などについての総合的、戦略的な計画の企画立
お答え申し上げます。 政府の防災基本計画では、津波から避難を行うに当たっては、地震による道路の損傷や渋滞の発生などが考えられることから、徒歩を原則とする一方で、要配慮者の存在など、車両で避難せざるを得ない場合には、市町村において自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。 市町村の取組例としましては、避難行動を事前にシミュレーションした結果を踏まえ、地域住民で議論を行い、車での避難も一部可能となるよう移動手段を設定している事例などがあり、このような事例を他の自治体にも周知しているところでございます。 また、地区防災計画に避難ルールの位置づけを検討している地域があることも承知し
お答え申し上げます。 国の中央防災会議が作成しております防災基本計画では、「被災自治体の職員の安全性については、「地方公共団体は、災害対応業務に従事する職員の健康管理等を徹底するもの」としてございます。委員御指摘のとおり、被災自治体の職員が休むべきときに休んでも行政機能を維持できるようにするためには、実効性ある地方自治体の業務継続計画の作成が必要と考えております。 そのため、内閣府におきましては、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを策定し、その中で、職員参集体制の整備については、職員自身の健康や、子育てや介護中であることなど、職員の希望や家庭環境へ配慮して、自宅待機の要件ですとか参集不要基準、災害対応等の
政府の防災基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、津波から避難を行うに当たりましては、地震による道路などの損傷や液状化などによる交通障害、あるいは渋滞が発生することによる避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としております。その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や津波到達時間など地域の実情を踏まえまして、やむを得ず車両で避難せざるを得ない場合には、市町村におきまして、自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。 市町村の取組の例としましては、例えば自動車で避難する場合、渋滞の原因となる右折を控えて避難時には左折して避難場所へ向かうことを要請している事例で
お答え申し上げます。 昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書におきましては、首都直下地震が発生した場合の政府中枢機能への影響の想定につきまして、政府機関等の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、政府機関等が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道等のライフラインが地震で被災する可能性は低いこと、中央省庁はそれぞれの業務継続計画において緊急参集要員数を整理、確保しており、発災時に行うべき非常時優先業務の執行体制が確保されていることなどが指摘をされてございます。 ただ、その一方で、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生やライフラインの復旧の遅れ、参集要員の不足が生じる可
お答え申し上げます。 カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震に伴う津波からの避難に際しまして、熱中症で搬送される事例等ありましたことから、内閣府では、命を守るために緊急的に避難する場所である指定緊急避難場所の備蓄状況等につきまして自治体へ調査を行ったところでございます。 その結果、何らかの備蓄がある避難場所が全体の二五％、備蓄なしが委員御指摘のとおり六一％でありまして、特に高台やグラウンドなどの屋外の避難場所では備蓄や日よけなどが十分備わっていない状況を確認をいたしたところでございます。 今回の調査結果を踏まえまして、内閣府では、関連するガイドラインを見直して、指定緊急避難場所の熱中症対策及び防寒対策としまして、テントや
お答え申し上げます。 避難につきましては、委員御指摘のとおり、小中学校ですとか公民館のような指定緊急避難場所に行くことだけではなく、安全な親戚、知人宅やホテル、旅館に避難することもあり得ますし、また、ハザードマップなどで自宅が安全だと確認できた場合には浸水しない上階へ移動するなどのいわゆる屋内安全確保も含まれてございます。 内閣府では、このような避難行動の考え方につきまして、避難情報を発令する自治体向けのガイドラインを作成し、研修などで周知するとともに、ホームページですとかポスター、チラシを通じまして国民の皆様に広く周知を図っているところでございます。また、平時から報道機関と意見交換を行いまして、実際に避難指示が発令された際
八代市の事例については、大変痛ましいというか、その方も、振り返ってみたときに、その避難所の開設ということだけではなくて、今思えば、それをせずに自分の命を守るという行動を取るべきだったんではないかというようなこともおっしゃっているというふうに伺っております。 避難所の開設するということも大事な仕事、業務だとは思いますけれども、それはやっぱり自分の命というものがあってのことだと思います。もちろん、ケース・バイ・ケースということで、一概にその状況をつまびらかに知らない中でよかったのかどうすべきだったのかってお答えを申し上げることは差し控えたいとは思いますけれども、いずれにしましても、命を守る行動というのは大事なことだと思っております。
お答え申し上げます。 居住地以外の土地で被災をした被災者の方が円滑に避難できるよう、避難情報を伝えることは大変重要と考えております。 被災者の円滑な避難に向けましては、例えば、国土交通省におきまして、様々な災害リスク情報と指定緊急避難場所などを地図上で重ねて全国どこでも閲覧できる重ねるハザードマップをウェブにて公開するなど、居住地以外の方々が容易に必要な情報を確認できるよう支援をしているところでございます。 さらに、最近では、指定緊急避難場所などへのルートを案内する防災アプリなどが様々な民間企業などにおいて開発をされておりますことから、デジタル庁におきましても、防災アプリの開発、利活用の促進を図るために、災害関連データの
お答え申し上げます。 大規模災害時におきます船舶活用医療は、災害対応、医療、船舶等の様々な専門分野により実施をされる複合的な活動であります。このため、まずはこれらの多様な関係者間の連携、協力体制を確保し、円滑かつ効果的な船舶活用医療を実施することが重要と考えております。 また、被災地に船舶を派遣するためには、航路が啓開をされ、港の係留施設が使用可能な状態にあることが前提となりますため、これらの情報を迅速に把握し、船舶の安全を確保した上で速やかに船舶の派遣ができるよう、訓練等を通じて手順などを確認しておくことが必要と考えております。 加えまして、海上及び船内という特殊な環境の中での活動となりますことから、訓練などを通じた習
