お答え申し上げます。 災害リスク評価につきましては、趣旨としましては、まず、災害発生時の被害をできる限り防止、軽減をするために、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行うことによりまして、搬送ですとか医療機能などの必要な機能、それから資機材の不足などを定量的に把握をして、その上で地域ごとに必要な対策を検討するための取組として考えてございます。 まず、スケジュールでございますけれども、現在、その手法を示すガイドラインを専門家の御意見も聞きながら作成をしているところでございます。モデル地区での試行なども踏まえながら、今年の秋頃をめどに取りまとめることとしております。 それから、地域でございますけれども、今後、
お答え申し上げます。 まず、自治体におきましては、今年度の、今年の秋にガイドラインを私どもの方で示させていただきたいと思っておりますので、できれば早いところは来年度から自治体の方でやっていただければというふうに考えてございます。今、今後、ガイドラインができてから各自治体への説明なども行いまして、自治体の方に、なるべくたくさんの自治体に取り組んでいただけるように周知をしていきたいと思っております。 また、特に念頭に置いている自治体というのが今時点でこちらの方からどこというふうにあるわけではございませんけれども、やはりこの災害リスク評価の趣旨からいきますと、先ほど申し上げましたように、南海トラフですとか日本海溝・千島海溝地震など
自治体の防災体制のところについては、私ども様々伺っているところであります。この災害リスク評価は、しかも新しい取組でございますので、先ほど申し上げましたように、防災、内閣府防災、それから防災庁におきましても、それぞれの都道府県ごとに設置をしますふるさと防災職員が丁寧に技術支援を、間をつなぐというようなことですとか、あるいはまた、それぞれの、今、実はモデル事業というようなものもやっておりまして、実際、この災害リスク評価のガイドラインを作る過程で、今三つほどですけれども自治体に御協力をいただいて、実際にそれぞれの自治体、先ほど、黒潮町もその一つでございますけれども、当てはめてやってみたらどうか、もっと改善すべきところはないかみたいなものも
お答え申し上げます。 防災庁の設置に当たりましては、南海トラフ地震特別措置法を改正をしまして、南海トラフ地震対策推進基本計画について、科学的知見に基づく調査の結果や技術の進展などにより必要が生じたときには計画を変更しなければならないことを新たに規定することとしております。これによりまして計画の見直しが法律上も担保はされますが、委員御指摘の見直しの具体的な期間や定期モニタリングの実施につきましては、計画の進捗管理に関わるものでありますことから、計画の中で具体的に位置付けることが適当と考えてございます。 昨年七月に中央防災会議で決定をしました新たな南海トラフ地震対策の基本計画におきましては、国は、各分野の専門家の意見を聞きながら
お答え申し上げます。 山間部で実施をします風力発電事業の場合には、例えば森林法による開発許可ですとか宅地造成及び特定盛土等規制法による工事の許可、また電気事業法による届出など、複数の手続が必要になると承知をしてございます。これらの審査は、事業の実施による周辺住民への危害や周辺設備の損傷による影響などがないかについて、関係法令に基づき、各所管省庁や地方自治体において、専門的な知見から事業内容などについて必要な確認を行っていると認識をしております。 風力発電事業を実施する際の災害リスクにつきましては、引き続き、所管する省庁が責任を持って規制などへの適合状況の評価や審査を行った上で必要な対策が講じられるべきものと考えてございます。
お答え申し上げます。 防災気象情報と避難情報の連携を図ること、特に防災気象情報を聞いた住民の方々がどのような避難行動を取ればいいのかが分かりやすく伝わることは大変重要と考えております。 この点に関しまして、先月、気象庁などにおきまして、防災気象情報の名称に五段階の警戒レベルに合わせた数字を明記をして分かりやすく整理をした新たな防災気象情報の運用が開始をされたところであります。例えば、レベル４相当の氾濫危険警報が発表された場合には、レベル４の避難行動である危険な場所からの全員避難という判断に役立てていただけるよう、発表内容が改善されたところであります。 内閣府としましては、気象庁などと連携をしまして、新たな防災気象情報と避
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、感震ブレーカーですとか家具の固定を普及をしていくということ、これ大規模地震発生をしたときの被害を最小限に抑えるために大変重要な取組だというふうに考えてございます。 この感震ブレーカーや家具の普及につきましては、従来からその周知ですとか啓発などに取り組んできたところでございますが、それに加えて、例えば感震ブレーカーにつきましては、補助ですとか配布を行っている自治体というのが相当数出てきているほか、著しく危険な密集市街地の居住者が購入、取付けをする場合の自治体への財政支援、こういったものも消防庁が昨年度創設をするなど、関係省庁や自治体が連携して、現在、設置促進に向けた取組を進めているとこ
お答え申し上げます。 日本周辺で発生する大きな被害をもたらす地震には大きく二種類、プレート境界で発生する地震と内陸部の活断層などを震源とする地震がございます。このうち、特にプレート境界で発生する地震につきましては過去に大規模な地震が繰り返し発生をしておりまして、多数の死者が出たこともございます。平成二十三年に発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災でございますけれども、マグニチュードが九・〇、最大震度七を観測し、甚大な被害が発生をしたところでございます。 内閣府では、発生確率ですとか切迫性、経済社会への影響の大きさなどの観点で特に対策が必要な地震について、起き得る地震の規模や震度などを推計をしております。例えば、南海トラフ
お答え申し上げます。 委員からも御指摘がございましたけれども、現在、政府の防災基本計画におきましては、津波からの避難を行うに当たりましては、地震による道路の損傷や液状化による交通障害ですとか、渋滞発生による避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としているところであります。 その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や、津波到達時間など、地域の実情を踏まえて、やむを得ず車で避難せざるを得ない場合には、市町村において、車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めております。 自治体の避難計画の中身は様々ございます。例えば、車避難の対象者として、高齢者、障害者など自力避難が困難な要支援者と
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、住民や観光客の安全確保と日常生活や地域経済への影響のバランスを確保することは大変重要であると認識しております。 このため、内閣府防災では、今回の注意情報への対応について、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取っていただいた上で、日常生活や経済活動を継続していただくよう呼びかけをしてまいりました。 また、観光庁においても、先ほど答弁がございましたけれども、災害関連情報や観光関連施設の運営状況などについて正確な情報発信に努めたと承知しております。 内閣府と観光庁は、今回も注意報の内容や観光への影響について適時情報交換を行ってまいりました。連携して対応し
お答え申し上げます。 先ほど総理が述べられておりましたとおり、地球温暖化の影響もありまして、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。このような中で、災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術やノウハウに対して国際社会から高い期待が寄せられているものと認識しております。 まず、我が国からの国際連携ということで申し上げますと、近年、我が国では、耐震化などのハード面の技術に加えて、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術やサービスが次々と生まれてきております。こうした防災技術の海外展開を進めることは、各国の防災力向上への貢献につながるとともに、我が国
お答え申し上げます。 各府省は、平成二十六年に閣議決定をされました政府業務継続計画に基づきまして、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成することとなっておりまして、対象府省全て、現在、ＢＣＰを作成済みであります。 政府業務継続計画においては、各府省のＢＣＰについて、各府省がその実効性について評価を行い、適宜これを見直すとされておりますほか、内閣府において、各府省のＢＣＰの実効性について有識者による評価を行い、その結果を勘案して必要に応じ調整を行うものとされてございます。 これを受け、内閣府におきましては、平成二十六年に政府業務継続に関する評価等有識者会議を設置をいたしまして、毎年度、各府省のＢＣＰに関し有識者による助言を行う
お答え申し上げます。 昨年十二月に取りまとめをされました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書では、東京都の区部で例えば震度七の揺れが想定される都心南部の直下地震を想定をしておりますけれども、この場合の政府中枢機能への影響につきましては、政府機関の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、また、政府機関が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道といったライフラインが実際に地震で被災する可能性は低いことなどが指摘をされております。 このような首都直下地震が発生した場合においても政府の非常時優先業務が継続できるよう、各省庁は業務継続計画を策定し、対策を講じているものと承知しております。 ただ、一方で、
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でありますことから、外部からの応援を迅速、的確に受け入れ情報共有や各種調整を行うための受援体制を整備することは不可欠であると考えております。 御指摘にもございましたけれども、能登半島地震の際には、受援計画を策定はしていたものの、受援自治体の体制が不十分であったですとか、あるいは受援体制に対する職員の認識不足などで結果として十分な連携が図られなかったというようなことが、検証の中で指摘をされているところでございます。 これを受けまして、計画を作るだけではなくて、やはり訓練などを通じて実効性を確保していくことが大変
お答え申し上げます。 火山の噴火形態は多様でありまして、溶岩流や火砕流などは火山周辺に影響を及ぼす一方で、降灰は火山周辺にとどまらず広範囲に影響が及ぶことが想定をされております。 このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による首都圏における広域降灰対策検討会を開催をいたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を令和七年三月にガイドラインとして取りまとめたところであります。 このガイドラインにおける基本的な考え方を踏まえまして、令和八年三月に関係省庁や地方公共団体、ライフライン、インフラ関係機関等から成る首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げをいたしました。 この協議会の中で、広域にまたがる降灰対策の具
お答え申し上げます。 ガイドラインの中では、広域降灰対策の基本方針、それから国、関係機関、地方公共団体などが連携して具体的な対策を検討する際の考え方や留意点について取りまとめをしております。 広域降灰対策の基本方針としましては、住民はできる限り自宅などで生活を継続することを基本としつつ、降灰量に応じた被害の様相を四つのステージに区分をしてございます。例えば、降灰量が三十センチメートル以上の場合には原則避難をするなど、それぞれのステージに対応した住民などの基本的な行動をお示しをしているところでございます。 以上です。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、火山灰への備えとしましては、飲料水や食料、生活必需品に加えまして、降灰対策に特有の防じんマスクや防じんゴーグルなどの事前の備蓄が重要と考えております。 今後、先ほど申し上げました首都圏における広域降灰対策具体化協議会におきましても、関係機関と連携をしまして、必要な備えについて速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 昨年十二月に首都直下地震に関する新たな被害想定が取りまとめられまして、その中で、最大八百四十万人の帰宅困難者が発生をし、このうち約百六十万人が職場や学校などにとどまることができず行き場がなくなるおそれがあるというふうにされております。それに対しまして、現在確保されている一時滞在施設は首都圏において合計で約百二十万人分ございますけれども、委員御指摘のように、対策の進捗には地域ごとに濃淡があるところでございます。 帰宅困難者対策を進めるに当たっての課題は様々あると考えておりますが、とりわけ、一時滞在施設の必要量の確保には民間事業者の協力が不可欠であるところ、民間事業者の自主的な協力を促すインセンティブ措置で
お答え申し上げます。 内閣府防災担当におきましては、令和七年十二月の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を受けまして、首都直下地震緊急対策推進基本計画の見直しを現在進めているところであります。この基本計画につきましては、首都直下地震対策として今後十年間に各省庁が講じる施策を具体的な数値目標として盛り込み、定期的なフォローアップを実施するなど、政府を挙げて対策に取り組んでいく考えです。 また、基本計画の見直しを受け、地方公共団体が策定している地域防災計画につきましても必要に応じて見直すことが重要と考えております。このため、首都直下地震に関係する地方公共団体に対しましては、基本計画の見直し後、速やかに基本計
お答え申し上げます。 気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。 そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、我が国の国際防災協力の重要な担い手となることなど、様々な効果を期待しているところでございます。とりわけ、海外展開を通じて防災技術の更なる高度化や生産コストの低減、防災産業の育成、成長などが図られることは、翻って我が国の防災力の向上にもつながるものと考えております。 近年、我が国
