長友慎治

国民民主党の長友慎治でございます。 　今回新たに、農業をめぐる情勢の変化に適応する形質を有する品種が重要品種と新しく定義づけをされることになったわけでございますけれども、農水省は、新品種の開発普及に向けて、二〇三〇年度までに三十五品種を開発する目標を掲げています。 　この三十五品種にはどのような品種を想定しているのかをまず具体的にお聞きしたいということと、この三十五という数字がどのような背景、根拠を持って想定されたのかということをお伺いしたいと思います。

今、二〇二六年ですから、四年後には三十五を達成するために、開発状況を踏まえての設定だということでございますが、もちろん、多収性や高温耐性等の重要な形質を有する新品種の育成、普及を加速させる必要があるということは、私も論をまたないというふうに理解をしているところでございます。 　例えば、今が収穫シーズンのマンゴーなんかが今大変作りにくくなっているということを地元で聞いております。マンゴーの木が花芽を出して花を咲かせるためには、気温が二十四度から二十八度ぐらいまで下がる必要があるんですけれども、気温がそこまで下がらず、マンゴーの花がなかなか咲かない、当然のことながら、花が咲かなければ実がなりませんので、マンゴー農家にとっては死活問題だ

新しく品種をゼロから開発しようとすると二十年ぐらいかかってくるというのが常識な世界でありますので、それを二〇三〇年までに三十五品種開発するということであれば、既に既存の育成されている品種で、より多収化や高温耐性等を持ったものが普及できるのであれば、その品目も積極的に加えていくべきではないかということでお聞きをさせていただきました。 　そして、これまでのお話の中で、品種の開発また普及体制における課題という点で、次のようなことが分かってきております。 　例えば、農研機構と都道府県、実需者の連携が不十分な場合は、農研機構が持つ先端的、基盤的な育種素材や育種技術と自治体、実需者のニーズを組み合わせた品種開発が進まないであるとか、また、育

御答弁ありがとうございました。 　国が責任を持ってということで、リーダーシップを発揮していただけるということは安心できると思います。 　先日、参考人で来ていただきました富山県の雄川洋子センター長も、都道府県等では、自治体ではマンパワーが不足して、人手がなかなか足りないということを切実に訴えられておりましたので、その点に関しては国がしっかりとフォローをお願いをさせていただきたいと思います。 　次の質問でございますが、農林水産省が公表している改正種苗法に関するＱアンドＡでは、育種目的の利用について、海外持ち出し制限がある登録品種であっても育種目的であれば、持ち出しが制限されている国に持ち出すことが可能というふうにされております。育

ありがとうございます。 　国際条約や国際的なルールの下、保護もされるということであったり、また、研究目的以外での不正利用はされないものだという認識だということで理解はするんですけれども、現実、これは種子、種苗ではなくて、品種という意味では、和牛の世界のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　今、アメリカ人にとって、アメリカン和牛というものが日常生活に定着をしております。いわゆるローマ字ＷＡＧＹＵでございます。 　日本から最初の和牛がアメリカに持ち込まれたときというのは試験研究目的であったと私は理解をしております。これが一九七六年頃だということで、コロラド州の州立大学で生産研究を行うために、テキサス州のコウベビーフ

ありがとうございます。 　大臣も問題認識を持っていただいているということでございますけれども、実際、オーストラリアで最も大きな和牛農家を経営する、オーストラリアのミスター和牛と言われるデビッド・ブラックモアさんという方、大臣も御存じだと思いますけれども、この方が朝日新聞の取材に、インタビューに答えていまして、日本の和牛よりもローマ字ＷＡＧＹＵの方がステーキには向いているんだ、日本の和牛は脂身が多いので、ステーキにはオーストラリア和牛の方が向いているんだということを堂々と答えて、それは宣伝しているんですよね。 　おっしゃるとおり、肉質という意味では日本の和牛とアメリカン和牛は違うんですけれども、アメリカやオーストラリアの皆様はこれ

ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

国民民主党の長友慎治でございます。 　私からは、中東情勢の影響を受ける農業の課題につきまして、まずは冒頭、質問させていただきたいと思います。 　お手元に、農水省が発表した農業物価指数の記事が配られております。これは六月二日の農業新聞の記事でございますが、農産物や生産資材の価格動向を表す農業物価指数について、今年四月の値が農水省から発表をされております。二〇二〇年の価格を一〇〇とした場合に、生産資材全体の指数が一三〇・八となり、これが過去最高となっております。つまりは、二〇二〇年から比べると三割以上生産資材が上がっているということになります。 　Ａ重油を始め幅広い品目で上昇していることがこちらの資料、グラフからも分かると思います

大臣、ありがとうございます。 　大臣からは、しっかりと分析をした上で、これまでどおり、支障が生じないように、また万全の対策を取っていただけるということですので、生産者の皆様にはしっかり踏ん張っていただきたいと思うんですけれども、とはいえ、やはり、品目によっては上がり下がりがある中でも、全体的に農産物の価格転嫁というのは進んでいないというのが実態であることは、もう調査で分かっているんですよね。 　価格転嫁ができた農産物は三割だというふうに言われております。七割のものが価格転嫁できていないという状況の中で、総理に伺っていきたいと思うんですけれども、野菜や米などの適正価格、米の騒動から国民の関心が高くなっている部分ではありますけれども

総理、ありがとうございます。 　総理は超党派の議連の事務局長もされていたということで、食育に対しては思い入れが非常にあると思います。生産者の今の現状に消費者も思いをはせていくことで、少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。 　続きまして、漁業者の現状について少しお話をさせていただきます。 　中東情勢の緊迫化による燃料の供給不足や価格高騰の影響が、漁業にも波及をしています。漁期を迎えても燃油の確保が間に合わず、

大臣から、前倒しでも対応していただいているように、政府も問題意識を持っていただいているということでございますが、漁師の皆さん、漁業の皆さんが不足しているものは、燃油代だけじゃなくて、発泡スチロール等の、競りにかけていく、また出荷する、そういうところのナフサ由来の資材も当然今不足しているわけでございます。 　また、オイルの問題も大変重要でございます。 　もう一つの事例でございますが、私、先週の金曜日、地元の宮崎延岡でございますけれども、大型定置網をしている漁師のところに行ってまいりました。 　ちょうど台風が近づいておりましたので、沖合二キロに設置した定置網、これは一枚の網が約六百メートルほどあります、それを五枚使っている定置網な

農水省の皆さんと経済産業省の皆さんで連携して、遡り調査等、一生懸命個別案件に対応いただいているということも承知をしております。 　どうしても政府の情報の発信が、日本全体では足りている、そして、来年分まで、年度を越して確保できているという情報ばかり入っていくと、現場には、地方の中小企業には来ていないものですから、その点においてのギャップというものがどうしても生まれますし、私たちは地元の声を代弁する立場としても、なかなか政府の説明どおり説明しても、いや、現場と違うよということを政府にはお伝えしないといけないと思っておりますし、その声を是非、政府にも寄り添っていただいて、御対応をお願いしたいと思います。 　次の質問でございますが、夏を

赤澤大臣からの発信の意図も受け止めた上で、私たちも地元の皆さんに説明していきたいと思いますが、本当に現場の皆様が苦しいということに対する寄り添う気持ちを一緒になって持っていていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の長友慎治でございます。 　五月の二十日、農林水産委員会の参考人質疑、四人の皆様がこの食糧法改正に対する現場からの率直な意見を述べていただきまして、大変たくさんの様々な示唆をいただいたわけなんですけれども、その中で、ゼンショーホールディングスの小川社長から次のような陳述がありました。今回の法改正で生産調整という文言を削除していただくということで、これは大きな転換であろうというふうに考えておりますので、そういった側面からは、生産者さんの生産意欲を抑制しないという制度全体の方向性、あるいは行政としてのメッセージというものが非常に重要ではないかと考えておりますというふうに陳述をされました。私も、そのとおりだなというふうに思うわ

生産者の意欲を抑制することはないとはっきりと明言いただきました。ありがとうございます。 　その一方で、小川社長は次のようにも述べられております。需要を拡大するとはいえ、それに対しても、作り過ぎてしまったお米の価格が暴落してしまったらどうするんだというところは、やはり生産者さんの観点としてはおありかと思いますので、そういった場合には、例えば、あらかじめ需要を拡大しますというよりは、過剰に作り過ぎてしまったときはこういった形で輸出を支援しようですとか、あるいは加工用米への転用を支援しようですとか、そういった作り過ぎてしまった場合の政府としての御支援というような考え方があると、生産者さんとしては不安なく生産しやすいのではないかということ

ありがとうございます。 　多様な米が、推進できるような取組を更に加速をさせていただきたいと思います。 　この後でも述べたいと思うんですが、もう一点、小川社長から御指摘いただいた点がありますので、この点をまた大臣にお聞きしたいと思います。 　ＪＡの概算金に対する指摘がありました。概算金が価格形成に与える影響というところは無視できない、特に、令和七年産のお米に関して、ある程度作況がいいという状況が見えたにもかかわらず、価格が著しく高い水準から下がらなかったということは、この概算金の価格形成機能が果たした影響というのが大きいかなというふうに考えておりますという陳述があったわけなんです。 　このＪＡの概算金の在り方について、何らかの

コスト指標のことも触れていただいて、適正な価格形成ということで理解はいたします。 　ただ、概算金が高かったからというか、生産者の間で主食用米の生産意向が今強い要因になっているんじゃないかというふうにも考えられます。二〇二五年産の相対取引価格が判断材料になっている可能性ということは、鈴木大臣も、過去そのように述べられております。集荷と卸の間で取引される価格で、四月は、全銘柄平均が六十キロ三万三千四百四十七円と、前年同月比で二三％ほど高い水準を記録しております。 　これにより、非主食用米の生産があおりを受けているという事実が現状あると思うんですけれども、飼料用米の作付は、二〇二四年産と比べて三分の一に落ち込む見込みだというふうにも聞

米袋の安定供給は非常に重要ですので、是非早急な手を打っていただきたいと思うんですが、実際、現場の皆さんからお話をお伺いすると、政府は足りていると言うんですけれども、現場にないんですよね。 　私がお聞きしましたのは、地元の精米業者さんから、精米販売用のポリ袋の供給に支障が出ているという連絡をいただいております。具体的には、米の販売業者が包材メーカーに、既存の販売銘柄以外の、新規の、これまでに注文していない他銘柄の袋を発注しても断られたということが起きております。そのために、スポット市場で手当てしたい米があっても、袋がないので、袋の問題があって注文ができないということが起きております。提案銘柄の変更ができなくなっているということにつな

農水省や経産省を始め、今、個別にいろいろと、遡り調査を含めて一生懸命取り組んでいただいていることは承知をしております。 　その上で、どうしても現場はめどが立たないと商売が回せないということで、何かしらの新しい手当てや工夫が必要だと思います。一部、ふるさと納税のお米の返礼品の袋なんかはラベルレス、実際、銘柄だったり、インク代も含めて不足していますので、ラベルレス用の袋というものを使ったりしてしのいでいたりするということもありますので、例えば、農水省からもそういう提案をしていくとか、次の手を示していただくことを現場は望んでいるというふうに思いますので、是非御一考、御検討いただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、参考人質疑の

ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。