国民民主党の長友慎治でございます。 初めに、多様化する流通実態の把握強化について伺います。 農水省は、二〇二五年六月に米の流通実態調査を行っておりますが、その際の回答率が二割程度だというふうに聞いております。 今回の改正案について、新たに加工、中食、外食の事業者も届出の対象とされました。新たに対象となった事業者も含めて、対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解して、そして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますが、それらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。 それで伺いますが、どのように説明して納得してもらうのか、農水省の見解を伺いたいと思い
農水省におかれまして既に八十回以上の訪問を行っていただき、また全国で説明会等も行っていただいているということでございますが、実際に今回の改正で新たに加わる加工、中食、外食の事業者が何者ぐらいあるのかということをもしお示しできるようでしたらお聞きしたいんですが、何者ぐらいの想定なのかということと、これまでの既存の皆様含め、新たに加わる事業者、総じて何者からの情報を基に流通実態の把握をすることになるのか、この総数というものをおおよそお示しいただくことは可能でございますでしょうか。
更問いに答えていただき、ありがとうございます。 二万を超える事業者、定期的には三千者という一応想定、見通しだということを理解させていただきました。 流通実態の把握強化と併せて、米の生産量調査も見直されると承知をしております。米の生産量を把握する統計の調査手法の見直しの検討というものが今行われていると聞いておりますけれども、その対象が、これまで二千ヘクタールだったものが、約十三万ヘクタールに相当する約二万一千の経営体から集める、これは、作付面積の一割に当たる面積を調べることで統計の精度を高める狙いだということは理解をしております。ですが、私が心配するのが、米の生産量の調査、さらに流通実態の把握の強化、圧倒的に現場や農水省の皆さ
既に対策官であったり調査をする方を配置いただいているということでございますけれども、これから非常に多くの情報を収集して、処理して、分析をされるという中で、農水省の職員の皆様の確保等が更に必要であれば、是非、大臣にはそこの辺り、十分手当てをいただきたいなということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 今回の法改正で届出事業者を拡大をするわけですけれども、報告する側の民間事業者が、国への定期的な在庫量、出庫量、販売等の報告が義務化されます。先ほどの話だと、定期的には三千業者ぐらいかなということでございましたが、これらの民間事業者の負担軽減について伺いたいと思いますが、農水省の見解はいかがでしょうか。
全ての事業者が同じ条件ではない、毎月報告するところ、また年に一回のところもあるということが情報として出てきましたので、理解をいたしたところでございます。 多様化する流通実態の把握の強化について最後の質問になりますが、流通構造の透明性の確保のための実態把握の強化について、生産者から消費者までが客観的に判断するための材料を、市場動向についてより密に情報発信を行うというふうに農水省が方針として掲げていただいておりますが、この情報発信を具体的に誰が、どこで、どのように行うのかについて、農水省にお示しいただきたいと思います。
多様なチャネルを活用して、きめ細かく行っていただけるということでございましたので、是非お願いをしておきたいと思います。 次に、備蓄制度の見直しについて質問をさせていただきます。 民間の備蓄制度の創設が先ほどから議論をされておりますけれども、政府備蓄に加えまして、一定規模以上の民間事業者に対し、基準量以上の米穀の保有を義務づけることになりますけれども、この一定規模以上とはどのような規模になるのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 年間に出荷の数量若しくは販売する取扱量が十万トン以上で、その想定でいけば十者ほどということでした。民間の備蓄の想定が二十万トンだと伺っておりますので、仮に十者となれば、平均すると、一者二万トン前後なのかな、そういうイメージができるわけなんですが、そういうふうに見えてくると、理想的なのかなというか、無理がないのかなというふうには理解をしたところでございます。 その民間備蓄を行っていく事業者についてなんですけれども、保管スペースの確保や品質管理においても負担が当然生じることになります。従来の政府備蓄米が、国が責任を持って運用しているものであることからすれば、民間事業者が備蓄するに当たり追加的に発生するコス
実証調査をした上で手当てをしていただけるということですので、民間備蓄を担っていただく事業者の負担が大きくならないように手当てをお願いをしておきたいと思います。 その民間備蓄事業者が保管している米穀が年度をまたぐことも想定されるのではないかというふうに思います。年度をまたぐと古米となるわけですけれども、このような古米がどのように取り扱われる想定かにつきまして、農水省の見解を伺います。
御承知のとおり、新米が出回れば、古米の価値というものがどうしても下がってくる中で、その差損が出るということに対してしっかりと検討はいただきたいというふうに思います。 次に、需要に応じた生産の促進について御質問をさせていただきます。 先ほど来、主食用米、加工用米、また外食用米、中食用米と、様々な用途が米にはありますので、それを需要に応じて生産していくということを推奨されるわけなんですけれども、それぞれに適した品種等を作付することによって米農家の収益が改善されるのかどうか、米農家さんの所得が安定するのかということが生産者からすると非常に気になるところだと思うのですが、この点について、農水省はどのような見解をお持ちでしょうか。
ありがとうございます。 次の質問に移ります。 国内で消費する主食用米を十分に確保した上で、その他の加工用米などの生産量を増加させていこうということだと理解しておりますけれども、生産者はどのような情報を得てそれを判断していけばいいのか、改めてお示しをお願いいたします。
大臣が先頭に立って対応していただけるということで、先ほどちょっと米粉の話が出ました、大臣、済みません、これは通告はないんですけれども、米粉について一問質問させてください。 従来、農水省、米粉の需要拡大に取り組んでいただいていることは承知しておりますし、農水省の食堂、あふ食堂なんかでも米粉フェア等取り組んでいただいておりますが、それでもまだまだ米粉の利用、消費、なかなか広がらないなと認識をしております。 地元の生産者さんに聞きましたら、米粉にするときの委託する先が近くにないということによって、米粉を作ってもコストに見合わないということも聞かれております。また、実際、私の地元宮崎では、ＪＡグループのミヤベイ直販というところが、米
通告はしていなかったんですけれども、アドバイスをいただき、ありがとうございます。地元に話してみてまた反応がありましたら大臣にお戻しをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 小麦に近づけていくという一つの方向性を示していただきました。実際、私の地元でも小麦を作っている方がいて、その方の悩みを聞いたばかりなのでちょっと御披露しますと、どうしても、小麦を収穫して、これもまた小麦粉に製粉するわけですよね、一経営体だけのもので製粉することはないわけなので、地元で作っている麦を、作っている生産者、十経営体なのか二十なのか、集めて製粉します。そうすると、その製粉したものが全部売り切れないことには料金が精算されないんですね。なぜなら、
大臣、ありがとうございます。 アドバイスいただいたことを踏まえて、また地元とも相談をしていきたいと思います。 次の質問に移りますが、どの用途の米をその区域でどの程度作付するのか、また、どの品種を作付することで生産者にとってどの程度収益が改善するかは非常に重要な情報源であることは皆さんも御承知のとおりなんですが、それをどういった場で誰が生産者に説明していくのか、この説明していくのかというのが一番私は大事だと思っているんですけれども、中小規模の生産者にも寄り添って説明する人のための人員の確保が必要だと考えるんですが、農水省の見解を伺います。
山口局長から御説明いただいたとおり、私も今回のこの需要に応じた生産の促進は、ＪＡさんの役割が非常に大きいんじゃないかと思っております。 現場の生産者さんのところを回っていただくＪＡの経営指導員等いらっしゃると思うんですけれども、実際に一人一人の農家さんと話していると、昔に比べて経営指導員の方が回ってくるということはほとんど、余裕がなくてできていないというのが実態だと聞いております。 ＪＡさんも当然人手不足ですから、そうなった中に、地方自治体であったりとか、地元のＪＡさんの皆様にも頑張ってもらうのは当然期待はするんですけれども、果たしてＪＡさんがそこに応え切れるかどうかというところは、現場の状況に応じて柔軟な対応が必要だと思い
中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということを答弁いただきましたけれども、その上で、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。 中小規模の生産者さんが需要に応じた生産に努めた場合、なかなか、うまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。当然、天候や価格の下落、農業者自体の健康上の問題など、収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております。 農業従事者の半数以上を占める中小規模の生産者が安心して主体的に需要に応じた生産に努めることができるように、昨日、本会議の方で角田委員がセーフティーネットになる支援が必要じゃないかというふうに御質問されていましたけれども、私もそのように思うんです
大臣、ありがとうございます。 青色申告をされていない方の中には、当然、農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが、逆に、収入保険の保険料を掛けたくても掛けられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね、そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思っている問題意識を共有をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。現在、米農家が農薬散布する際にドローンを活用することが増えておりますが、そ
ありがとうございます。 今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の散布が行われているということでございます。 実際、農家さんと話をすると、中国産のドローンを使っている方がほとんど多いんですよね、シェアとしても九割がそうですから。でも、確かに、使っている方本人も違和感というか、もしかしたら入力した緯度、経度の情報等
国民民主党の長友慎治です。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要が拡大している中、今回、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案が審議をされています。 今回の法改正の背景として、担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大することが見込まれるとされているわけですけれども、今回の農林中央金庫法の改正によりまして、農業、林業、漁業、それぞれの分野でどのような取組が増えることが想定されるのか、また、農業近代化資金融通法の改正によって、どのような取組が期待されるのか、まずは農水省に見解を伺います。
ありがとうございます。 今回の法改正によって、食料供給の安定化にも寄与していこうということを期待されているとお話がありました。 一方で、融資の規模が大きくなる、ＪＡ等では対応し切れない範囲まで融資ができるようにしていこうということに対して、御確認をさせていただきたいことがあります。 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案では、農業者で政令で定めるもの以外の者、個人に貸し付けることができる最高限度額が、二億円の範囲内で法令で定める額に引き上げられます。もし個人に貸し付けた融資が返済不可能になった場合はどうなるのか、農水省の見解を伺います。
万が一返済が不可能になった場合には、しっかりとその方、債務者に寄り添っていくという姿勢を御説明をいただいたのはありがたいと思いますが、事実としてこういう事例があったということを御紹介したいと思います。 私の地元宮崎のＪＡの青年部長を務めたこともあるトマト農家さんが、農林水産省の産地生産基盤パワーアップ事業の補助金を活用して、オランダ式の最新の水耕栽培のハウスを取り入れて、水耕栽培に取り組んでおりました。 これは、二〇一八年頃から事業を活用して、トマトを一生懸命作っていたんですけれども、私もそのハウスにお邪魔して、本当にすばらしいハウスで、これが収益が上がっていけば、産地としても、大変周りの生産者の皆様にも励みになると思ってい
