是非お願いしたいと思いますが、現在の我が国の社会経済の状況を踏まえれば、道路ネットワークの拡充は喫緊の課題であると考えています。何十年もかけて整備をしていたのでは、時代の流れに取り残されてしまいます。 是非、有料道路による整備の加速化については前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、是非、大臣の意気込みをお尋ねをしたいと思います。
是非よろしくお願いをいたします。 次に、カーボンニュートラルに向けた取組について質問をさせていただきます。 二〇五〇年の脱炭素社会の実現を目標として、各分野における取組の加速化が不可欠であります。 道路に関しては、ＣＯ2の排出量の大部分は自動車交通に起因するものであり、我が国のＣＯ2排出量のうち、約一五％を占めております。いろいろな課題があるわけですが、その中で、電気自動車とかそういった話もあります。 例えば電気自動車に関しては、日常の買物や通勤などは普通充電器による給電が基本となりますが、一方、旅行などの長距離移動においては、普通充電器による給電に加えまして、経路における急速充電器による給電を組み合わせる必要があり
二〇三五年の目標で、電気自動車、水素自動車の電動車の販売、我が国は一〇〇％を目指すということになっているわけでありますので、そのためにはしっかりとそういった整備をしてもらわないと立ち行かないんだろうと思います。 また、現在、急速充電に要する時間は三十分が基本となっていて、充電待ちの渋滞が発生しているサービスエリアもあるというふうに聞いております。 このように、人気のあるようなサービスエリアなどにおいては、敷地の制約から急速充電器の増設が容易でないということも考えられますが、今後どのような工夫が考えられるのか、お尋ねをいたします。
もう時間がありませんので、少しはしょって、二つお尋ねをしますが、未来に向けて、走行中給電という技術の研究も進められているというふうにも伺っています。 いまだ研究段階だとは思いますが、走行中給電に関する現状と、国土交通省として、どのように民間企業や大学と連携していくか、取組をお尋ねをしたいと思います。 もう一つ、重ねて、自動運転、世界各国において自動運転に関する研究が精力的に進められておりますが、世界と比べると日本での動きはまだ遅れているのではないかという危機感があります。 二〇二五年を目途に高速道路におけるレベル４の自動運転や地域限定型の無人自動運転移動サービスを実現するのを目標に掲げているわけですが、このためにも、車両
日本経済の再浮上のためにも積極的な取組を期待して、終わります。 ありがとうございました。
次に、高橋千鶴子君。 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
自民党の長坂康正でございます。 田辺先生、谷口先生、大橋先生、遠藤先生には、本当に早朝から、参考人の皆様、本当に貴重で、そしてまた、限られた時間でありますが、分かりやすく、本当に濃密な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 私の地元は愛知県でございまして、物づくりの集積地であります。特に、多くの中小企業が存在をしておりまして、皆さん、日頃から、少しでもコスト削減のために非常な御苦労をされております。 今、大橋先生や遠藤先生の陳述にもございましたが、昨年、新電力の電気料金が高騰した、大変な思いをされた方が多いわけであります。私も、昨年は経産副大臣を務めさせていただいておりまして、エネルギー政策全体の中で、
ありがとうございました。 それでは、続きまして、今お話しいただきました遠藤参考人にお尋ねをしたいと思います。 ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギー源を一国に依存する事態の危険性、そしてエネルギー源の多角化と調達先の多角化を更に進めながら、利用可能なエネルギー源のベストミックスを追求することが重要だと再認識をさせられましたし、エネルギー自給率をたゆまず向上していくことの必要性についても認識をさせられました。 この点、原子力は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、一度燃料を輸入すれば数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる上、運転時にはＣＯ2を排出しないといったメリットを有するものでありま
ありがとうございます。 それでは、時間が限られておりますので、次に、大橋参考人にお尋ねをいたします。 今回の法案では、電源の休廃止につきまして、現行の事後届出から事前届出へ変更することといたしておりますが、電力自由化の下に中長期的に安定供給の確保をするためには、本法案を含め、どういった制度設計が必要だとお考えでしょうか。また、中長期的な安定供給確保に係る追加的な費用負担の在り方も避けて通れませんが、その点に関するお考えをお聞かせいただければと思います。
もうほとんど時間がありませんが、田辺参考人にもお尋ねしたいんですが、過度な規制よりもまずは事業者の創意工夫を促すとおっしゃっていただきました。ただ、業種によっては非化石エネルギーへの転換が困難な事業者も存在するのではないかと思います。 こういった事業者の非化石エネルギーへの転換を促すために本法律以外にも制度整備が必要ではないかと思いますが、先生のお考えをよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。終わります。
自民党の長坂康正でございます。 萩生田大臣におかれましては、経済産業大臣への御就任、横っ飛びでの御就任、歓迎をいたします。昨日も予算委員会で既に、この法案に関連する質疑、しっかりと詳しく丁寧に、また意欲的な答弁をされておりました。拝聴いたしまして、本当に心強く、日本経済を立て直す先頭で頑張っていただきたいなとエールを送りたいと思います。 さて、現在、コロナ禍からの復活を目指して、各国が、より国家主導的な形で、グリーンやデジタル、そして健康といった戦略的な分野で、強力で巨額の産業政策を推し進めようといたしております。 こうした中、我が国は、経済産業省を中心に、これまで進めてきたような新自由主義的な産業政策でよいのか、コロナ
是非その方向で頑張っていただきたいと思う次第でございます。 半導体技術は、他の産業技術に比べまして技術革新のスピードが非常に速いと言われています。例えば、十八か月ごとにトランジスタの集積密度が倍増するというムーアの法則は余りにも有名でありますが、この五十年間の半導体の微細化、つまり高性能化のスピードを自動車のエンジンの技術に当てはめますと、今頃は時速約四十八万キロ、地球を一周五分で走るほどになってしまうという話があります。 日本の半導体戦略の肝は、国内の生産基盤の整備だけでなく、デジタル化のニーズや社会の変化を先取りして、いかに、次の時代に必要とされる半導体技術の開発を産学官で他国に匹敵するような水準とスピードで行い、世界を
承りました。 それでは、このような半導体産業の復活に向けて、今回の法案がどのように位置づけられているのかをお尋ねをいたします。 次の時代の半導体技術で世界をリードするために、国内に確固たる生産基盤を整備すると同時に、国内での研究開発、技術開発を他国と匹敵する規模で行っていくことが車の両輪と考えますが、この法案においてそれらの実現に向けてどのような措置が講じられているのか、お尋ねいたします。
ちょっと時間が短くなってまいりましたが、昨日も予算委員会で小野議員が質問されていましたので、これは短めに答弁していただきたいんですが。 第一号の認定案件とうわさされているＴＳＭＣについて伺いますが、日本で製造すると発表している半導体は二十二から二十八ナノであり、これは自動車や産業機械などには広く使用され、非常に有用なものであると認識をしています。他方で、これは十年前の技術で作られる半導体との報道もございます。 最先端ではない半導体の工場を誘致することの意義を短く簡潔に教えてください。
これは是非必要だと思いますので、お願いをしたいと思います。 ＴＳＭＣの工場誘致につきまして、日本の工場を操業するための技術者が不足しているのではないかという指摘もありました。また、人口減少が進む中で、若い世代にとって半導体技術者は必ずしも人気がある職業ではなく、担い手が減っているという現実もあるそうであります。 今後の技術者の確保や育成が課題でありますが、どのような取組を行うのか。経済産業省だけでは限界があるとも言われますが、文科大臣も経験された大臣であります、関係する自治体、大学、高専などの連携も必要と考えますが、どのように進めていこうとお考えか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 是非、コロナ禍で傷んだ日本の経済を立て直すべく、先頭で御活躍を、頑張っていただきたいと思いますし、是非この法案、しっかりと進めていきたい、採決していただきたいと思います。 ありがとうございました。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、原子力事業者と自治体との間では安全協定が締結されており、例えば、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどを取り決めております。また、この安全協定は、原子力事業者と自治体の両者が任意に締結しているものであると承知をいたしております。 安全協定につきましては、原子力発電所が所在する立地自治体の立場が尊重されることを基本としつつ、各地域における立地の経緯や事情は様々であることから、協定の内容や対象範囲は一律に定まっているものではないと認識をいたしております。
そのように考えております。
安全協定は、あくまで原子力事業者と自治体、両者が任意に締結しているものであることから、内容や対象範囲は一律に定まっているものではなく、各地域における立地の経緯や事情、自治体の個別の関心に応じて様々であると認識をしております。 その上で、例えば、原子炉の運転中の異常時の通報等を関係自治体に対して行う旨や、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどが地域の事情等に応じて決められているものと認識をいたしております。
