これは是非必要だと思いますので、お願いをしたいと思います。 ＴＳＭＣの工場誘致につきまして、日本の工場を操業するための技術者が不足しているのではないかという指摘もありました。また、人口減少が進む中で、若い世代にとって半導体技術者は必ずしも人気がある職業ではなく、担い手が減っているという現実もあるそうであります。 今後の技術者の確保や育成が課題でありますが、どのような取組を行うのか。経済産業省だけでは限界があるとも言われますが、文科大臣も経験された大臣であります、関係する自治体、大学、高専などの連携も必要と考えますが、どのように進めていこうとお考えか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。 是非、コロナ禍で傷んだ日本の経済を立て直すべく、先頭で御活躍を、頑張っていただきたいと思いますし、是非この法案、しっかりと進めていきたい、採決していただきたいと思います。 ありがとうございました。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、原子力事業者と自治体との間では安全協定が締結されており、例えば、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどを取り決めております。また、この安全協定は、原子力事業者と自治体の両者が任意に締結しているものであると承知をいたしております。 安全協定につきましては、原子力発電所が所在する立地自治体の立場が尊重されることを基本としつつ、各地域における立地の経緯や事情は様々であることから、協定の内容や対象範囲は一律に定まっているものではないと認識をいたしております。
そのように考えております。
安全協定は、あくまで原子力事業者と自治体、両者が任意に締結しているものであることから、内容や対象範囲は一律に定まっているものではなく、各地域における立地の経緯や事情、自治体の個別の関心に応じて様々であると認識をしております。 その上で、例えば、原子炉の運転中の異常時の通報等を関係自治体に対して行う旨や、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどが地域の事情等に応じて決められているものと認識をいたしております。
これまでも御答弁申し上げておりますとおり、我が国においては、地域の安全、安心の観点から、しっかりとした避難計画がない中で原子力発電所の稼働が実態として進むことはないと考えております。 一方で、避難計画につきましては、地域住民の安全、安心の観点から、稼働する、しないにかかわらず、策定することが重要であると考えております。 政府といたしましては、地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体と一体となってしっかりと避難計画の具体化、充実化を支援していく所存でございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国にとりまして重要な市場でございます中国において、内外無差別な投資規制が確保されるとともに、日本企業が適切に知財を保護管理しながら事業活動を行える環境が整備されることは重要であると認識をいたしております。 こうした観点から、これまで日本政府にとりましても、様々な機会に中国政府に対し要請を行ってきたことなどによりまして、中国においては、外資参入規制は二〇一七年にネガティブリスト化されるとともに、その対象が年々縮小されてきていると承知をいたしております。行政手段を利用した強制技術移転要求の禁止についても、昨年一月に施行されました中国外商投資法において明文化なされたと承知をしております
先ほど御答弁いたしましたとおり、日本企業の知財の保護は重要であると認識をいたしております。 中国におきまして、外国企業が中国企業に特許のライセンス契約を行う際の内外差別的な規制が存在しておりました。中国政府に対する日本政府からの累次にわたる要請や、米国、欧州のＷＴＯ提訴などを踏まえ、二〇一九年三月に当該規定は撤廃されております。また、中国政府による企業への市場歪曲的な非商業的援助につきましても、日中政府間のバイ協議で是正を要請してきているところでございます。 引き続きまして、日本企業にとってより公正で公平な事業環境が実現されるように、経済産業省といたしましても、外務省等と連携しながら尽力してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 本年一月以降の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しましては、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、取引先の時短や外出自粛によって売上減に直面する事業者への一時支援金など、支援策を講じております。 また、四月以降につきましては、月次支援金を新たに創設するほか、百貨店等の大規模施設やイベントのキャンセル費用に対する支援などの支援策を講じております。 こうした政府が現在実施しております支援策は全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種に絞って講じられている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を活用し、自治体が地域の実
持続化給付金につきましては、事務局の集計では、約四百四十一万件の申請を受け付けまして、約四百二十四万件、約五・五兆円の給付を行いました。 一時支援金につきましては、三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月十八日までに約三十万件の申請を受け付け、約二十万件、約七百八十億円の給付を行っております。 なお、持続化給付金の業種別の内訳は、申請時に集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできませんが、委員御指摘のとおり、今後の事業者支援に際して重要な情報となり得るために、準備が整い次第、取りまとめて集計したいと考えております。
お答え申し上げます。 プラスチックの資源循環を促進するためには、製品の設計の段階から、安全性や機能性とも両立しつつ、ライフサイクル全体での循環性を備えたものへと転換していく必要が不可欠と考えております。 こうした中で、産業界は、これまでも、御指摘の環境配慮設計に積極的に取り組んできております。例えば、ペットボトルにつきましては、無色透明のボトルや剥がしやすいラベル等の設計の標準化を行うとともに、約二五％の軽量化を実現してきております。また、シャンプー等の詰め替えパウチの導入、これは日本ならではでございますけれども、オフィス用品や家電製品での再生プラスチックの使用など、多様な製品において取組が進められてきております。 こう
お答え申し上げます。 災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくためには、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換していく必要がございます。 このような観点から、再エネの更なる導入拡大のために、既存の送電網をより再エネ事業者が利用しやすいようにルールを見直しております。 具体的には、基幹となる送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合には、出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、ノンファーム型接続を本年一月に全国展開いたしました。 これに加えまして、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網
お答え申し上げます。 国内の気候変動対策を進めていく上で、他国の気候変動対策との強度の差により生じますカーボンリーケージを防止することが重要と考えております。 他方で、委員御指摘のとおり、炭素国境調整措置につきましては、製品単位当たりの炭素排出量をどのように計測するかといった課題も存在をいたします。 こうした中で、欧州では炭素国境調整措置の検討が進められておりますが、日本としても、諸外国の検討状況や議論の動向を注視しつつ、国内の成長に資するカーボンプライシングと並行しながら、炭素国境調整措置の対応も検討していく考えであります。 具体的には、現在、その基本的な考え方につきまして、有識者から成る研究会で御議論をいただいて
お答え申し上げます。 先日十八日に開催されました廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会には、福島県庁を始めとした自治体の皆様や福島県漁連、またＪＡ等、関係団体等の方々に御出席をいただきました。 まず第一に、漁業者や地元自治体への説明が不足しており、丁寧な説明や情報発信を継続すべきではないか、第二に、風評被害が生じないよう風評対策を徹底すべきである、第三に、風評被害が生じた場合には東電が確実に賠償を行うよう国が適切に指導すべき等の御意見をいただきました。 政府といたしましては、こうしていただきました御意見をしっかりと受け止めさせていただきまして、まず第一に、安全性に係る科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信し、説明を尽くす広
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、外出の自粛、小売店の営業短縮、テレワークの浸透等の影響で、商店街のみならず、百貨店やショッピングセンターなどでの衣料などの売上げが減少をいたしております。 その販売額は、昨年の四月を底といたしまして回復傾向にあったものの、本年一月、二月は減少に転じたところでございます。おおむね前年を二割程度下回っていると思います。 また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功してい
それぞれ、いろいろな分野の業態で皆さん御苦労されております。そういう中で、例えばアパレル産業に特化した需要喚起策もそうでありますけれども、各事業者が直面している課題に応じた支援が必要だと考えております。 例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、コロナ禍の影響が長期化している等も踏まえまして、梶山大臣、麻生大臣から、政府系、民間金融機関等に対しまして、据置期間などが到来する既往債務の条件変更、リスケについて、長期の延長を積極的に提案するなど実情に応じた最大限柔軟な対応を行うなど、累次にわたり要請をしております。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、海外での生産拠点の集中度が高い製品の供給が不足するなど、サプライチェーンが途絶するリスクが顕在化をいたしました。 こうした状況を受けまして、経済産業省では、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金といたしまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点整備を促進するために、令和二年度第一次補正予算二千二百億円、予備費八百六十億円、第三次補正予算二千百八億円を措置をいたしました。 このうち、第一次補正予算及び予備費につきましては、これまで二百三件を採択しております。 第三次補正予算は、現在
お答え申し上げます。 本事業は、サプライチェーンの強靱化を図るため、企業が自ら選択する生産拠点の多元化として国内投資を支援するものでございまして、特定の国や地域への依存度を下げることを念頭に置いたものではございません。 他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。 こうした製品、部素材は、現状において海外における生産性集
今申し上げました製品、部素材は、現状において海外において生産集中度が高いために、国内の生産拠点の整備が進むことによりまして、生産拠点の集中度は低減していくものと考えております。
