お答え申し上げます。 委員の問題意識は、私自身、共有をいたしております。 中小企業をめぐる経営課題が多様化、複雑化する中にありまして、中小企業に対して専門性の高い支援を行う認定革新等支援機関、いわゆる認定支援機関の役割は重要と認識をいたしております。 事業再構築補助金も、事業計画の実効性を高めていただく観点から、認定支援機関と共同で事業計画を策定いただくことを要件としております。 こうした中、御指摘のとおり、現時点で認定支援機関となっていない商工会議所が一部にございます。全国五百十五のうち八十二の商工会議所ということは、私といたしましても残念に思っております。 こうした観点から、三月十七日付で、中小企業庁から日本
国の補助金は、補助金の申請が締め切られた後に、事務局で審査を行った上で、採択された事業者が補助事業を実施し、事業が終了し次第、実績報告を提出していただいて、補助金額が確定した後に入金がされる、いわゆる精算払いが原則でございまして、持続化給付金も同様であります。 ただし、制度上、一定の場合に、採択決定前の事業の事前着手や補助対象経費の一部の概算払いが認められております。コロナ特別対応型の持続化補助金でも事業の事前着手や概算払いを認めることとしておりまして、交付決定後速やかに入金される場合もございます。 このように、申請から入金までの期間は制度や事業者ごとに異なりますが、事前着手、概算払いを認めていない一般型の持続化補助金におい
今、精算払いが原則であり、持続化補助金も同様でありますということで、失礼しました、給付金と言い間違えました。
お答え申し上げます。 まず、これまで、警察の捜査に対しまして多数の照会に回答するなど全面的に協力するとともに、千四百者以上の不正受給が疑われる者につきまして、中小企業庁といたしまして処罰を求める意思を警察に対し伝達してきたところでございます。 また、経済産業省といたしましても、不正受給の実態を把握するため、給付した案件の事後的な確認も実施しております。 具体的には、委託先の法律事務所を活用いたしまして、不正受給の疑いがある場合を含め、給付要件を満たしていない可能性がある方に対しまして認識確認の書面を送付しております。 例えば、不正の疑いについて確度の高い情報提供がなされた申請、また、不正が疑われる申請と同一のメールア
報道につきましては承知をいたしております。事実であるとすれば極めて遺憾であります。この制度を悪用した不正受給が多数、残念ながら生じておりまして、警察とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。 なお、持続化給付金につきまして、国会議員やその秘書から問合せを受け、それに対し、制度に即して説明を行う場合はございます。その際、中小企業庁からは、給付規程に定める給付要件や審査基準に基づく説明や確認を行うだけでありまして、抜け道を指南するようなことはございません。
熊田議員に関しましては、捜査には全面的に協力する旨のコメントを出されたものと承知をいたしております。 一般論といたしまして、個々の事案については政治家それぞれが説明責任を果たしていくべきものだと考えております。
はい。 お答え申し上げます。 福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。 これを踏まえまして、これまでに、１といたしましては、新規制基準で想定する地震に対する各建屋の構造健全性の確認、２といたしまして、一、二号機の排気筒などの耐震性に懸念のある構造物の解体、３といたしまして、防潮堤の設置などの対策が進められており、その進捗について、毎月、東京電力から報告を受けております。こうした対策によりまして、二月の地震においても外部への影響などは生じておらず、一定の成果は出ている
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、海外からの供給が途絶するリスクが顕在したわけでありますが、こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、マスクや医療用手袋等の医療物資のほか人工呼吸器等の医療機器につきましても、供給途絶リスクを解消するために、補助金により国内生産体制の構築を支援してきたところでございます。 令和三年度におきましても、注射針、シリンジ等の医療機器に関して増産支援を可能にしているほか、海外依存度の高い人工呼吸器や関連する部品、消耗品等について、国内製造を可能とする開発支援、物づくり中小企業が医療機器に参入するための開発支援を行うことといたしております。 引き続き、厚労省と連携をいたしまして、
お答え申し上げます。 持続化給付金につきましては、昨年五月一日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の五月十五日時点で、約九十六万件の申請を受け付け、約十三万件の給付を行ったところでございます。 一時支援金につきましては、三月八日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の三月二十二日時点で、約二万件の申請を受け付け、約五千件の給付を行った次第であります。 困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ適切に一時支援金をお届けできるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 コロナ禍におきまして厳しい経済環境に置かれる中小・小規模事業者等の事業継続を支えるべく、昨年来持続化給付金を実施したところ、三月二十三日まで、この三月二十三日でございますが、約四百四十一万件の申請を受け付け、約四百二十四万件をお届けいたしました。 持続化給付金においては、申請時に本社所在地を御入力いただいているところでございますが、地域を問わず迅速かつ簡潔な手続で給付を行うものであり、申請時において地域ごとに集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできません。 申請データにつきましては、分析に適した形となっていないために、地域別の集計には追加データ分析作業が必要でございますが、こうした作業は本来
お答え申し上げます。 一時支援金につきましては、業種や所在地を問わずに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けまして、本年一月から三月において、前年若しくは前々年の同月比で売上げが五〇％以上減少していることなどを給付要件といたしております。 一方、個々の事業者によっては緊急事態宣言に伴う影響の度合いが異なるため、給付対象となると想定される事業者数を地域別にお示しすることは困難でございます。 その上で申し上げますと、直接関係がある数字ではございませんけれども、例えば二〇一六年の経済センサス活動調査によりますと、各地域区分に所属する中小企業数、全国三百五十八万者の内訳でございますが、第一に、緊急事態宣言
お答え申し上げます。 なりわい再建支援補助金は、被災事業者が自ら事業に使用する施設設備等を原状復旧する場合に補助することが原則でございます。そのために、本来、他者に賃貸される施設等は、補助金適正化法に基づきまして、対象外であるところであります。 他方、その施設のテナントが被災中小企業等であり、その事業の復旧に不可欠となる場合は、賃貸用施設設備であっても、例外といたしまして、当該被災中小企業等を支援する観点から、その所有者である貸主、いわゆるオーナーに対しまして、賃貸用施設の復旧に要する費用を補助しているわけであります。 その際、風営法第二条第一項第一号該当事業者のうち、委員の御指摘のいわゆるスナックなどがテナントである場
委員お話しのように、災害型持続化給付金の事業対象者がスナックが含まれているというのも御指摘のとおりでございますけれども、他方、これまで、どのような事業者を支援策の対象とするかにつきましては、当該支援の趣旨や目的、過去の同様の制度における取扱いなどを踏まえまして個別に判断をしてきたところでございます。 ということで、繰り返しになりますけれども、スナックなどにつきましては、従前のグループ補助金においても支援の対象外でありましたので、したがって、その後継制度でありますなりわい再建支援補助金におきましても、これまでの災害における対応等も踏まえまして対象外といたしております。
お答え申し上げます。 御指摘の国内需要に関しましては、足下では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、対面の接客や旅行、移動を伴う飲食、宿泊、旅客等のサービスの消費に弱さが見られております。関連する航空機部品といった製造業も厳しい状態にございます。 その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまして、自動車、半導体製造装置等を中心といたしました製造業では需要が伸びていると認識をしております。また、非製造業の中でも、デジタル化などに伴いまして、５Ｇ関連を含めました通信、情報サービス産業で前向きな動きが見られると
新型コロナウイルス感染症や第四次産業革命による急激な環境変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長によって有効な手段と考えております。 こうした中、改正会社法に基づきまして本年三月一日に株式交付制度が施行され、自社株式を対価とするＭアンドＡが行いやすくなることは、我が国企業にとって多額の金銭の流出を伴わずに買収を実施できるメリットがあると考えているわけであります。 このため、本制度は、例えば、第一に、手元資金に余裕がないが株式市場で将来性が評価されている新興企業や、第二に、銀行借入れでの資金調達に制約がある企業に利用されることが想定されます。 日本企
お答え申し上げます。 エネルギー政策を進める上では、本田委員もよく御承知のスリーＥプラスＳ、まず第一に安全性の確保を大前提といたしまして、エネルギー供給の安定性の確保、気候変動の問題への配慮、そして経済性についてバランスを取ることが重要でございます。資源の乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上ではエネルギー自給率の向上は極めて重要と認識をいたしております。 こうした観点から、エネルギー自給率を高めるため、徹底した省エネルギー、脱炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大限の導入、そして、確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用に取
お答え申し上げます。 私どもは、持続化給付金を少しでも給付したい、そういう思い、また、皆さんを下支えしたいという思いでやらせていただいておりまして、持続化給付金の審査においては、委員も御承知のように、二〇一九年度分の確定申告と二〇二〇年の売上台帳を確認しているわけであります。事業実態がないにもかかわらず、納税額がゼロの確定申告を行うなどの方法によりまして持続化給付金を不正受給したという犯罪も残念ながら相当数出ていることから、事業実態を改めてしっかりと確認する必要が生じました。 このために、通常の審査において提出された書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象に、追加の関係書類を提出していただくよう九月下旬から
前回のこの金融委員会でも申し上げましたけれども、持続化給付金、家賃給付金、両制度の要件、売上げ減少月や提出資料が異なり得るため、家賃支援給付金と持続化給付金では別途の審査が必要だということであります。
知っているか知っていないかということでございますけれども、家賃支援給付金は、一月の売上げが五〇％以上減少のほかに、三か月三〇％減少も対象としております。ですから、両制度では要件が異なっているわけでございまして、そのために、申請者が選択する売上げ減少の対象月や提出書類も異なる可能性がございます。 御指摘のような、家賃支援給付金が給付され、持続化給付金が給付されない事例はあり得ると認識をしております。
先ほど申し上げましたとおり、持続化給付金と家賃支援給付金は別々の制度でございまして、要件や提出書類は異なっております。 さらに、実際に給付金の申請を受けた際に、提出書類が異なる場合もあり得るため、御指摘のような事例、どちらかの給付金のみが対象となる事例はあり得ると考えております。
