長坂康正

お答え申し上げます。 　エネルギー政策を進める上では、本田委員もよく御承知のスリーＥプラスＳ、まず第一に安全性の確保を大前提といたしまして、エネルギー供給の安定性の確保、気候変動の問題への配慮、そして経済性についてバランスを取ることが重要でございます。資源の乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上ではエネルギー自給率の向上は極めて重要と認識をいたしております。 　こうした観点から、エネルギー自給率を高めるため、徹底した省エネルギー、脱炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーの最大限の導入、そして、確立した脱炭素電源であり、数年にわたって国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギー源である原子力の活用に取

お答え申し上げます。 　私どもは、持続化給付金を少しでも給付したい、そういう思い、また、皆さんを下支えしたいという思いでやらせていただいておりまして、持続化給付金の審査においては、委員も御承知のように、二〇一九年度分の確定申告と二〇二〇年の売上台帳を確認しているわけであります。事業実態がないにもかかわらず、納税額がゼロの確定申告を行うなどの方法によりまして持続化給付金を不正受給したという犯罪も残念ながら相当数出ていることから、事業実態を改めてしっかりと確認する必要が生じました。 　このために、通常の審査において提出された書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象に、追加の関係書類を提出していただくよう九月下旬から

前回のこの金融委員会でも申し上げましたけれども、持続化給付金、家賃給付金、両制度の要件、売上げ減少月や提出資料が異なり得るため、家賃支援給付金と持続化給付金では別途の審査が必要だということであります。

知っているか知っていないかということでございますけれども、家賃支援給付金は、一月の売上げが五〇％以上減少のほかに、三か月三〇％減少も対象としております。ですから、両制度では要件が異なっているわけでございまして、そのために、申請者が選択する売上げ減少の対象月や提出書類も異なる可能性がございます。 　御指摘のような、家賃支援給付金が給付され、持続化給付金が給付されない事例はあり得ると認識をしております。

先ほど申し上げましたとおり、持続化給付金と家賃支援給付金は別々の制度でございまして、要件や提出書類は異なっております。 　さらに、実際に給付金の申請を受けた際に、提出書類が異なる場合もあり得るため、御指摘のような事例、どちらかの給付金のみが対象となる事例はあり得ると考えております。

委員御承知のとおりでありますが、家賃支援給付金は、昨日の時点で、約百八万件の申請に対しまして、約九十八万件、約八千五百億円を給付しております。持続化給付金につきましては、約四百四十一万件の申請に対しまして、約四百二十一万件、約五・五兆円を給付しているところでございます。 　今お話しのような案件、御指摘でございますが、個別の審査結果についてこの場でお答えすることは控えさせていただきますけれども、具体的に問題となっている申請者の氏名や番号等を御教授いただければ、審査に誤りがないかなど状況を確認の上、適切に対応したいと思います。

お答え申し上げます。 　持続化給付金の審査におきまして、二〇一九年度分の確定申告書と二〇二〇年の売上台帳を確認しております。事業実態がないにもかかわらず虚偽の確定申告をして持続化給付金を不正受給したという犯罪も相当数出ていることから、事業実態をしっかりと確認する必要があると考えているわけであります。 　こうした観点から、申請者に提出いただきました証拠書類だけでは給付要件を満たしているかについての確認ができない一部の方に対しましては、事業実態を確認するために追加の関係書類の提出を依頼しているところであります。 　具体的には、御指摘の二〇一九年中の対象月に発生した請求書の写し、それに伴う振り込み、支払いが分かる通帳の写しの組合せの

通常の審査において提出されている書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象にいたしまして、追加の関係書類の提出を依頼しております。その際には、客観的かつ公平に事業実態を確認するためには、請求書に加えて、そこに記載されている取引を裏づけるために、銀行が発行している信憑性のある書類として、振り込み、支払いが分かる通帳の写しを求めております。 　なお、税務署による税務調査のための取引実態の確認と持続化給付金の審査における給付要件の確認を要する方に対する確認とは、その目的が異なるから手段についても異なってくるというふうに考えております。

私どもといたしましては、税務調査の場合は、法律上の調査権限に基づき申告後に税務調査ができるわけでありますが、持続化給付金につきましては、給付後にそのような権限がないために、給付金の支給を判定する入口の段階でしっかりと審査をする必要があるという違いがございます。 　領収書と店舗等で一般的に発行されるレシートは、明確な区別がありません。これをもって事業実態を把握することは困難であるために、領収書は認めておりません。

大変苦しんでいらっしゃる方を救っていく、そして下支えしていくというのは我々の思いでございますが、しかし、その事業実態というのを確認をするために、一部の方には追加で関係書類の提出を御依頼をしているわけであります。 　そして、今お話しのような、短くさせていただきますが、確定申告書が出せないという方は、例えば、住民税の申告書の提出も認められております。所得税が発生するだけの所得がない場合であっても、住民税の申告書を提出していただけるものと考えております。

御指摘のとおり、アルゴリズムの開示要求の禁止条につきましては、アルゴリズムを企業が自主的に開示することを例外といたしております。 　本例外は、例えば政府調達等におきまして、システム全体の安全性や安定性を確保、担保するために、調達元のアルゴリズムの開示が求められる場合など、政府と企業の間での合意の上で開示するケースを念頭に置いております。企業側の意向に反して、事実上アルゴリズムの開示を強制させられるケースを例外としているわけではございません。 　アルゴリズムの開示要求の禁止条につきましては、産業界ともその重要性につきまして議論を重ねてきたところでございます。日英ＥＰＡにおきましても、本条の導入につきましては産業界から歓迎のコメント

企業側の意向に反しまして事実上開示を強制される場合には、本条で例外とされる企業の自主的なアルゴリズムの自主的な開示に当たらないわけでございます。政府と企業間で問題を生じる場合は、日英ＥＰＡの枠組みの下で開催されますサービス貿易、投資、電子商に関する専門委員会の場で規定の在り方を含めて議論を行うことになることとなっております。 　仮に問題が生じる場合には、こうした対話の場を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。

繰り返しになりますけれども、サービス貿易、投資、電子商に関する専門委員会というのがございますので、対話の場を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、日英ＥＰＡの発効後も、本規定を含めたルールの運用実態をしっかりとフォローしてまいります。

おはようございます。経済産業副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。 　江島副大臣、宗清、佐藤両政務官とともに梶山大臣をお支えし、ポストコロナ、ウイズコロナに向けた日本企業の変革の後押し、中小企業の足腰の強化など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 　有田委員長を始め理事、委員各位におかれましては御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

家賃支援給付金につきましては、申請件数の約四分の三に当たる五十三万件、約四千六百億円が給付済みでございます。必要な体制を確保しつつ、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を含め、事業者に対して適切かつ迅速に給付が届くよう、運営に努めているところでございます。 　家賃支援給付金事業は、審査や不備対応を含めた処理を年度内に終了する必要があることから、申請期限そのものを延長することは難しいという事情がございますけれども、今般対象とするＮＰＯ法人を含めた事業者の方々に申請期限をしっかりと周知をしていく、また、本年度内に全て必要な手続が終わるように、申請後の不備対応、サポートにも万全を期してまいります。 　さらに、万が一、こうしたＮＰＯ法人

東日本大震災や熊本地震といった災害時に措置をいたしましたグループ補助金では、被災事業者は、複数の事業者間でグループを組織し、その認定を受けることを求められておりましたが、なりわい再建支援補助金では、負担軽減と利便性向上の観点から、その手続を不要とするなど、申請手続を簡素化しているところでございます。 　他方で、補助金額を適正に算出するとともに、不正受給を防止するためには、申請された施設設備等が申請者の資産として計上されていること、事業用に使用されていたことなどを示す書類等、申請手続に当たって一定の書類が必要であると考えております。 　また、被災物件等の現場確認、今先生がお話しでございますけれども、行政機関が行うことについては、被

先般の七月豪雨におきまして、コロナ影響下にある中での災害である上に、熊本地震など過去数年以内に発生した災害でも被害を受けたという、いわゆる三重苦に直面している被災事業者もいらっしゃることから、一定の要件を満たす場合に特例として定額補助を行うことといたしたものでございます。 　定額補助につきましては、過去の災害における対応も踏まえて、特に厳しい状況に置かれている被災事業者への特例として措置しているものでございまして、令和元年台風十九号等の際には、過去の災害からの復旧途上で再度被災したという事情を勘案しまして、東日本大震災により被害を受けたことを要件といたしました。 　これも踏まえまして、七月豪雨についても、過去数年以内に発生した災

七月豪雨災害に係る持続化補助金につきましては、年度内の事業完了を前提としておりますために、公募の締切りや事業終了の時期を設定させていただいているところでございます。 　他方、必要な資材を調達できないなど、被災事業者の方々はさまざまな課題を抱えていらっしゃっており、復旧復興に時間を要し、公募期限に申請ができなかったり、事業実施期間に事業を終えられなかったりする場合があるということも承知をしております。 　そのため、今後の対応につきましては、平成三十年の西日本豪雨や昨年の台風第十九号等といった過去の災害対応も踏まえつつ、被災地の状況を鑑みて柔軟に検討してまいりたいと考えます。

今申しましたように、柔軟に対応してまいりますし、先ほど先生がおっしゃいました、例えば三重苦でなければだめだというお話も、過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことにつきましては、直接被害だけではなくて、風評被害等により業況が悪化した等の間接被害も認めるなど、こういったことも柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。