お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略そのものでございます。その実現に向けまして、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要である上、鉄鋼や化学などの産業分野でも革新的なイノベーションにより製造プロセスを大きく転換させていく必要がございます。その中で、御指摘の蓄電池につきましては、自動車の電動化に伴いまして自動車産業の競争力を左右し得ることから、我が国といたしましても技術力強化やサプライチェーン安定化等に取り組むことが必要であります。 このために、経済産業省では、令和三年度予算の概算要求で、全固体リチウムイオン電池や革新型電池の研究開発事業といたし
経済産業副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。 江島副大臣、宗清、佐藤両政務官とともに梶山大臣をお支えし、ポストコロナ、ウイズコロナに向けました日本企業の変革の後押し、中小企業の足腰の強化など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 富田委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
内閣府副大臣の長坂康正でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 井上大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
内閣府副大臣の長坂康正でございます。 国際博覧会を担当いたしております。 井上大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
経産副大臣の長坂でございます。 引き続いての御指導、よろしくお願い申し上げます。 ただいま申し上げましたように、持続化給付金の申請件数は、九月末日までに合計で三百六十七万件の申請がございまして、直近の九月だけでも約二十六万件の申請があるなど、他の補助金等と比べまして突出した申請数となっております。こうした状況も踏まえまして、迅速な給付を実現するために電子申請でお願いをいたしております。 電子申請にふなれな事業者に対しましては、全国五十八カ所に設置しております申請サポート会場で申請できるほか、全国四十七カ所設置しております不備相談窓口で、既に申請していただいた方の不備解消をサポートしております。 それに加えまして、各地
おはようございます。自由民主党の長坂康正でございます。 ただいま黙祷をさせていただきましたけれども、本日は、東日本大震災から九年目の三月十一日であります。復興政務官として一年半務めさせていただいた者といたしまして、被災地のさらなる一日も早い復興を心から願うとともに、ここに出席の皆様とともに復興の加速化を一層サポートしていくことをかたくお誓いをしたい。そして、審議に入らせていただきます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 初めに、御不幸にも新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、今治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈りを
それでは、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の趣旨について伺いたいと思います。
伺いましたが、今回の新型コロナウイルスは、感染症法の新感染症に該当するため法律改正は不要だという議論もあるようであります。このことについて西村大臣はどのようにお考えか、お答え願います。
解釈解釈でやるよりは、しっかりと新特措法を、法の改正をするということは了とするところであります。 そういう中で、今大臣からもお話がございましたが、私権が制限されるとか、いろいろなお話がありました。新型インフルエンザ等特措法の改正によって緊急事態宣言が出せるようになるわけであります。改正法施行後にすぐ緊急事態宣言を出すことを想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
それはしっかり慎重に対応していただきたいと思います。 今回、法律改正が行われ、緊急事態宣言が出されるような状況になった場合に、今お話もございましたが、この緊急事態宣言が出されれば、各種活動の制限を行うという事態になるわけでありまして、さまざまな形で国民の経済生活や生活に少なからず影響を与えてくる可能性が出てきます。 大臣は経済再生担当大臣も担っていらっしゃるわけでありますが、そういうような事態のときにどのように対応されるお考えか、お尋ねをいたします。
今は、専門家会議でも、何とか持ちこたえている状況という見解が出ているわけでありますけれども、やはり、常に最悪の事態も想定しながら先手先手でいろいろなことを対応していただきたいな、そんなふうに考えている次第であります。 今日のグローバルな人の移動の中、またサプライチェーンが複雑に絡み合う中で、新型コロナウイルス感染症の今後の推移は予断を許しません。 そして今、政府の自粛要請の中で、大型イベントの中止だけでなく、日本人は公共心、公徳心が高い国民性を反映して、本当にさまざまなところに影響が出ております。野球や相撲や、そういったものだけでなく、観光関連の産業は当然でありますし、ホテル、旅館、いろいろな飲食店もお客さんが減っている状況
自民党の長坂康正でございます。 本日は、分科会で質疑をさせていただきます。災害対策、減災対策の観点から幾つか、地元の課題を踏まえて、この機会ですので、質問させていただきます。 私の地元は大変脆弱な地域でありまして、日本一の海抜ゼロメーター以下の地域であります。また、特に昨年は伊勢湾台風六十年という大変大きな節目の年でもありました。そして、頻発する災害を見ながら、人ごとではない、本当にそういう中で、地域のいろいろな心配や課題も踏まえまして質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 さて、百の診療所より一つの用水路、これは、長年アフガニスタンで現地の人を助け、病気を救いたいと活動され、昨年十二月に残念な死を遂げ
ぜひ、その検討を深めていただきまして次の段階に進めていただきますよう、強く要望させていただきたいと思います。 近い将来、発生が危惧されている南海トラフの地震においても甚大な被害が予想されているわけであります。生活や産業、交通インフラに壊滅的な被害の影響は、当流域のみならず、全国的に広がるおそれがございます。 こうした中で、新たな日光川の水閘門の建設事業が進められ、おかげさまで、平成三十年三月に完成をいたしました。あの伊勢湾台風の後で前の水閘門もできていたわけでありますが、長年の老朽化で地盤沈下があったり、いろいろなことで非常に心配が募って、そういう中で新しい水閘門ができたわけであります。 引き続き、洪水の流下阻害となって
ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、日光川二号放水路の早期着手と河口の排水機場の排水ポンプの増設等について少し議論をさせていただきたいと思います。 大臣や副大臣、政務官もいらっしゃいますので少し御説明を申し上げますが、私どもの地元濃尾平野は、木曽三川で形成をされてきた扇状地でございます。木曽川は、母なる川、我々、飲み水、良質な水をもらう川でありますのでなるべく排水はしたくない。排水は、日光川、県管理でありますが、これによるところが多いわけでありますし、先ほど申し上げましたように、河口から五十キロ以上上流まで、自然に木曽川に流れる川はありません。そして天井川であります。 ですから、私の地元だけで二万ヘクター
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 私どもの地域では皆当たり前になっておりますが、雨水にしても排水にしても、浄化槽を含めて、そういう中できれいにした水をまず日光川に排水をするんです。それが集中豪雨で日光川がもうあふれそうになると、緊急放水といって、木曽川にその放水路を使って放水をしておりますが、私どもの中で一宮市の南部にその放水路はあるわけなんですけれども、その放水路の下流に今度はまた取水口があるんです。例えば名古屋市への飲料水もありますし、海部地域へのいろいろな用水がある。だから、かつては、一宮の中で床下浸水ぐらいにならないと、排水してもらったら木曽川の水が汚れるといって、そんな議論もかつてはあったぐらいの話であります。
ありがとうございます。順調に進んでおりますので、更によろしくお願いをしたいと思います。 もう一つ、日光川下流の流域下水道は平成二十一年度に供用開始をしたわけでありますけれども、当地域の普及率はまだ三五％と低い。海抜ゼロメーター以下ですので、今、ちょっと掘りますと水位が上がっていまして、数メーター掘るだけで水があふれてくる。そういうことで工事も難工事でありますが、いまだ十七万人の地域の住民が下水道整備を待ち望んでいるわけであります。 未普及地域の整備を促進していかなければなりませんが、国の考えをお尋ねをしたいと思います。
ありがとうございます。ぜひフォローをよろしくお願いをしたいと思います。 地域で安心して生活できるようにするためには、当然、十分な予算を確保していただくことが必要ですが、いざというときに対応していただけるマンパワーが必要であります。特に、私の地元のような脆弱な地域にあっては、対応していただける地方整備局なり管理事務所なりの職員の方が不可欠であります。 新年度予算では、大臣、ポジティブに頑張っていただいて人員増も盛り込んでいただいていることを感謝を申し上げますが、十分な人員を配置していただけるようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間が来ました。終わります。 ありがとうございます。
自由民主党の長坂康正です。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 我が国が直面する最大の課題は、申すまでもなく少子高齢化問題であります。活力ある経済社会を構築し、元気あふれる地域社会を創生していくためには、お年寄りが安心して生活できるようにするだけではなく、子供たちが健やかに成長していけるような環境づくりが肝要であります。 しかし、若い世代の方々とお話をいたしますと、子育てや教育に係る費用の負担ゆえに子供を産むことをためらうという声も聞きます。経済的な理由で子供が産めず、少子化が進み、日本の社会が衰退してしまうとすれ
おはようございます。自民党の長坂康正でございます。 大臣所信を受けての質疑をさせていただきます。 十四日の、大臣質疑を拝聴しまして、臨時国会でもそう感じたわけでありますけれども、役所言葉や施策の羅列ではない大臣御自身の言葉で、地方行政に対する思いが伝わってくる、そして意欲を感じられる、意欲的な、意気込みを感じられるような、そんな大臣所信であったと感銘をいたしました。大臣の指導力に御期待を申し上げまして、質問に入らさせていただきます。 限られた時間でありますので随時質問をいたしますが、まず、平成三十一年度財政計画についてお尋ねをいたします。 前年度より〇・六兆円を上回る一般財源総額が確保されておりますとともに、地方交付
